1．日時

平成27年10月26日（月曜日）10時00分～18時00分

2．場所

中央合同庁舎第7号館東館（文部科学省庁舎）17階　17F1会議室

3．議題

1. 申請図書の審査
2. その他

4．出席者

委員

荒木委員，家近委員，井野瀬委員，金井委員，私市委員，原田委員，山崎委員

文部科学省

鈴木（楠）教科書調査官，中前教科書調査官，橋本教科書調査官，望月教科書課長，坂下教科書検定調整専門官　他

5．議事要旨

 1.平成29年度から使用される教科用図書として検定申請のあった申請図書について，審議を行った。（なお，下記の教科書番号（検定合格した図書に付される番号）及び申請者名は，参考までに記載しているものであり，実際の審議の際は，申請者名が分からないようにした上で審議を行っている。）

【高等学校　地理歴史科　世界史A】
  受理番号27－170（教科書番号317）：（第一学習社）
    合否の判定を留保することが適当とした。
    ・調査意見5番について，意見が出され，検定意見としないことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。（11月13日までに小委員長が内容を確認した結果，検定意見としないことが適当とした。）
    その他の箇所については，調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。
 
  受理番号27－202（教科書番号314）：（帝国書院）
    合否の判定を留保することが適当とした。
    ・97ページの「タイトル「快速帆船(フリッパー)カティーサーク」」について，意見が出され，検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。（11月13日までに小委員長が内容を確認した結果，検定意見を付すことが適当とした。）
    ・113ページの「タイトル「ニューナラーク村の紡績工場」」について，意見が出され，検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。（11月13日までに小委員長が内容を確認した結果，検定意見を付すことが適当とした。）
    ・172ページの「日本は第一次世界大戦が起こると連合国側にたって参戦し，ドイツの権益があった中国の山東省に出兵・占領し，袁世凱政府に二十一か条要求の承認を強要して，これを認めさせた。」について，意見が出され，検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。（11月13日までに小委員長が内容を確認した結果，検定意見を付すことが適当とした。）
    その他の箇所については，調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。
   
【高等学校　地理歴史科　世界史B】
  受理番号27－35（教科書番号309）：（実教出版）
    合否の判定を留保することが適当とした。
    ・253ページの「第7代大統領ジャクソンは初の西部出身者で，西部の自営農の支持を得て，白人男性の普通選挙権の実現や経済の自由化など「ジャクソニアン=デモクラシー」とよばれる民主主義改革をおこなった。」について，意見が出され，検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。（11月13日までに小委員長が内容を確認した結果，検定意見を付すことが適当とした。）
    ・362ページの「日本は1934年にワシントン海軍軍縮条約を破棄」について，意見が出され，検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。（11月13日までに小委員長が内容を確認した結果，検定意見を付すことが適当とした。）
    ・394ページの「キーワード「イスラーム主義」中，「イスラーム復興をめざす運動の総称。イスラーム主義とは，信仰をより深めようとする個人レベルの行動から，イスラーム法にもとづく国家創設をめざす政治レベルの運動まで多様であり」」について，意見が出され，検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。（11月13日までに小委員長が内容を確認した結果，検定意見を付すことが適当とした。）
    その他の箇所については，調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。

  受理番号27－53（教科書番号310）：（山川出版社）
    合否の判定を留保することが適当とした。
    ・274ページの「西部出身のジャクソンは，農民や都市の下層民重視をうたい，選挙権の財産制限を撤廃して，すべての白人男性に選挙権を与える改革を実行し，民主政治の基盤を拡大した。」について，意見が出され，検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。（11月13日までに小委員長が内容を確認した結果，検定意見を付すことが適当とした。）
    ・275ページの「「アメリカ合衆国の領土拡張」中，「南北戦争時の北軍参加州（23州）」」について，意見が出され，検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。（11月13日までに小委員長が内容を確認した結果，検定意見を付すことが適当とした。）
    ・391ページの「81年，鄧小平を中心にした新指導部は農業・工業・国防・科学技術の「四つの現代化」を推進し，その後の中国は改革・開放路線に転じていった。」について，意見が出され，検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。（11月13日までに小委員長が内容を確認した結果，検定意見を付すことが適当とした。）
    その他の箇所については，調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。

  受理番号27－65（教科書番号308）：（東京書籍）
    合否の判定を留保することが適当とした。
    また，調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

お問合せ先