教科用図書検定調査審議会 平成26年度第2部会公民小委員会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成26年10月20日(月曜日) 13時00分~17時00分

2.場所

中央合同庁舎7号館東館(文部科学省庁舎)5階 5F4会議室

3.出席者

委員

池田委員,魚住委員,内田委員,篠原委員,鈴木委員,円谷委員,三嶋委員,森下委員

文部科学省

青山主任教科書調査官,遠藤教科書調査官,木元教科書調査官,三島教科書調査官,森上教科書調査官,矢吹教科書調査官,望月教科書課長,梶山教科書企画官,坂下教科書検定調整専門官 他

4.議事要旨

1.正委員の互選により小委員長として,鈴木委員が選任された。
2.鈴木小委員長より,魚住委員が小委員長代理として指名された。
3.平成28年度から使用される教科用図書として検定申請のあった申請図書について,審議を行った。(なお,下記の教科書番号(検定合格した図書に付される番号)及び申請者名は,参考までに記載しているものであり,実際の審議の際は,申請者名が分からないようにした上で審議を行っている。)
  
【中学校 社会科(公民的分野)】
  受理番号26-78(教科書番号930):(教育出版)
    合否の判定を留保することが適当とした。
    ・138ページの「1980年代の末に,それまで上がり続けていた土地や株式の価格が大幅に下落し(バブル崩壊)」について,意見が出され,検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。(11月21日までに小委員長が内容を確認した結果,検定意見を付すことが適当とした。)
    ・その他の箇所については,調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。
 
  受理番号26-81(教科書番号931):(清水書院)
    合否の判定を留保することが適当とした。
    ・138ページの「地方公共団体の税収には,地方税・地方交付税・国庫支出金・地方債などがある」について,意見が出され,検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。(11月21日までに小委員長が内容を確認した結果,検定意見を付すことが適当とした。)
    ・150~151ページの「2000年には消費者契約法が制定され,商品の説明が事実と異なっていたり,強引に勧誘されたりして消費者が結んでしまった契約については取り消しや無効が主張できるようになった。」について,意見が出され,検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。(11月21日までに小委員長が内容を確認した結果,検定意見を付すことが適当とした。)
    その他の箇所については,調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。
 
  受理番号26-83(教科書番号934):(育鵬社)
    合否の判定を留保することが適当とした。
    ・152ページの「日本銀行は,国と意思疎通をはかりながら金融政策を実施します。」について,意見が出され,検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。(11月21日までに小委員長が内容を確認した結果,検定意見を付すことが適当とした。)
    ・177ページの「「日本の主権範囲」中の「台湾」」について,意見が出され,検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。(11月21日までに小委員長が内容を確認した結果,検定意見を付すことが適当とした。)
    その他の箇所については,調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。
 
  受理番号26-86(教科書番号932):(帝国書院)
    合否の判定を留保することが適当とした。
    ・調査意見7番について,意見が出され,指摘事由を変更することが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。(11月21日までに小委員長が内容を確認した結果,指摘事由を変更することが適当とした。)
    ・調査意見8番について,意見が出され,指摘事由を変更することが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。(11月21日までに小委員長が内容を確認した結果,指摘事由を変更することが適当とした。)
    ・調査意見9番について,意見が出され,検定意見としないことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。(11月21日までに小委員長が内容を確認した結果,検定意見としないことが適当とした。)
    ・調査意見11番について,意見が出され,検定意見としないことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。(11月21日までに小委員長が内容を確認した結果,検定意見としないことが適当とした。)
    その他の箇所については,調査意見をそのまま検定意見とすることとした。

   

(以上)

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