1．日時

平成23年11月4日（金曜日）10時30分～18時00分

2．場所

中央合同庁舎第7号館東館（文部科学省庁舎）5階5F1会議室

3．議題

1. 申請図書の審査
2. その他

4．出席者

委員

上山委員、河野委員、園田委員、高橋（久）委員、波多野委員、服部委員

文部科学省

照沼主任教科書調査官、高橋（秀）教科書調査官、三谷教科書調査官、村瀬教科書調査官、森教科書課長、井上教科書企画官、金澤教科書検定調整専門官　他

5．議事要旨

  1. 平成25年度から使用される教科用図書として検定申請のあった申請図書について、審議を行った。

　　

【高等学校　日本史B】

  23－77：

    合否の判定を留保することが適当とした。

• 8ページの「第三紀」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 175ページの「大正から昭和時代になると、満州に獲得した権益をめぐってアメリカと対立するようになった。アメリカは、門戸開放・機会均等のスローガンを掲げ、中国に対する植民地や権益獲得競争に加わり、日本との対立が深まった。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 181ページの「その史跡の一つである松下村塾は、木戸孝允・・・・ら多数の志士が育った私塾である。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 207ページの「コラム43　外国人が見た日本人の特性（全体）」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 256ページの「関東軍はソ連軍に多大な損害を与えたが、優勢な機械化部隊の前に苦戦し、停戦協定を結んだ。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 257-258ページの「しかし、中国の国民政府を支援し、強硬な対日姿勢をとるアメリカは、さらに一九三九年日米通商航海条約を延長しないと通告してきた。・・・日本は交渉を試みるが、受け入れられず、しだいに追い詰められていった。・・・アメリカは、昭和一五年（一九四〇）一月、日米通商航海条約が失効すると、対日輸出の全面禁止をほのめかし、日本に大きな譲歩を要求するようになった。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 調査意見131番について、調査官から申し出があり、検定意見としないかどうか後日小委員長が確認することとした。
• 263ページの「戦艦大和も救援に向かった。」について、意見が出され、検定意見を付すかどうか後日小委員長が確認することとした。
• その他の箇所については、調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。

 

　　なお、後日小委員長に確認するとした点については、11月11日までに小委員長が内容を確認した結果、下記のとおりとすることとした。

  

  23－77：

• 8ページの「第三紀」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 175ページの「大正から昭和時代になると、満州に獲得した権益をめぐってアメリカと対立するようになった。アメリカは、門戸開放・機会均等のスローガンを掲げ、中国に対する植民地や権益獲得競争に加わり、日本との対立が深まった。」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 181ページの「その史跡の一つである松下村塾は、木戸孝允・・・・ら多数の志士が育った私塾である。」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 207ページの「コラム43　外国人が見た日本人の特性（全体）」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 256ページの「関東軍はソ連軍に多大な損害を与えたが、優勢な機械化部隊の前に苦戦し、停戦協定を結んだ。」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 257-258ページの「しかし、中国の国民政府を支援し、強硬な対日姿勢をとるアメリカは、さらに一九三九年日米通商航海条約を延長しないと通告してきた。・・・日本は交渉を試みるが、受け入れられず、しだいに追い詰められていった。・・・アメリカは、昭和一五年（一九四〇）一月、日米通商航海条約が失効すると、対日輸出の全面禁止をほのめかし、日本に大きな譲歩を要求するようになった。」について、検定意見を付すことが適当とした。
• 調査意見131番について、検定意見としないことが適当とした。
• 263ページの「戦艦大和も救援に向かった。」について、検定意見を付すことが適当とした。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

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