令和4年5月31日（火曜日）10時00分～12時00分
WEB会議形式で開催
栗原会長、中川会長代理、浅見委員、五十嵐委員、江川委員、折茂委員、国崎委員、古城委員、三枝委員、佐々委員、篠藤委員、高木委員、髙橋委員、ベントン委員、山口委員、山田委員、小林臨時委員、鈴木臨時委員、角南臨時委員
柳文部科学審議官、千原科学技術・学術政策局長、佐野科学技術・学術戦略官（制度改革・調査担当）、尾西評価・研究開発法人支援室室長補佐
【栗原会長】 それでは定刻となりましたので、これより第23回文部科学省国立研究開発法人審議会を開会いたします。本日は19名の委員及び臨時委員全員に御出席いただき、定足数に達しておりますことを御報告いたします。ありがとうございます。
本日は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインで開催いたします。通信状態等に不具合が生じるなど続行できなかった場合、審議会を一時中断する可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。また、本日の議題はお手元の議事次第のとおりでございます。本日の議題は全て公開で行います。
初めに、委員の交代がありますので御報告いたします。事務局より御説明をお願いいたします。
【尾西室長補佐】 それでは事務局より御説明させていただきます。
本日5月31日付で波多野委員が辞任されましたので、同日付で、東北大学材料科学高等研究所長であり、金属材料研究所教授でいらっしゃる折茂先生に委員を任命させていただきまして、研発審総会に御所属いただきました。
【栗原会長】 また、折茂委員については物質・材料研究機構部会に分属していただきます。それでは折茂委員より一言御挨拶いただきます。よろしくお願いします。
【折茂委員】 東北大学の折茂と申します。
専門は材料科学で、特に水素を含む材料の基礎科学から応用に向けた研究に取り組んでおります。このたびは大変重要なお役を拝命いたしましたので、国内の研究開発力の一層の強化あるいは向上のため、微力ながら貢献させていただきたいと思います。会長の栗原先生はじめ、委員の先生方、また文科省の皆様方には御指導賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
【尾西室長補佐】 今、栗原先生の音声を調整しておるところでございます。事務局にて一時的に先生の司会を務めさせていただければと思います。
続きまして事務局から文科省側の出席者を紹介させていただきます。文科省側の出席者といたしましては、文部科学審議官の柳、科学技術・学術政策局長の千原が後ほど出席させていただく予定でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
では引き続き配付資料とオンライン会議の注意事項の説明を事務局からさせていただきます。本日の配付資料につきましては配付資料一覧にあるとおりでございます。
また、Webexによる会議開催に当たりまして、事前にお伝えさせていただいておりますけれども、委員の先生方にお願い、注意事項がございます。通信の安定のため、発言を除きまして、常時マイクはミュート、オフとしていただきますようお願いいたします。また通信状態に不具合が生じるなど続行できない場合、一時的に審議会を中断させていただくことがございます。この場合、委員の皆様方には御迷惑をおかけいたしますけれども、接続を切らずにお待ちいただけますと幸いでございます。
御発言の際には挙手ボタンを押して御連絡いただきますようお願いいたします。万が一、挙手ボタンがうまく押せなかった場合には、実際に画面をオンにしていただいてお手を挙げていただくか、マイクをオンにしてお名前をおっしゃっていただきますと幸いでございます。また、発言の際にはミュートボタンを外して御発言くださいますようお願いいたします。万が一、ミュートボタンが外れない場合等ございましたら、恐縮でございますがチャット機能にて全員宛てに御意見をお送りいただけますと幸いです。チャットのタブは参加者タブの右下に出てくるかと思いますけれども、そこを押していただきますと幸いでございます。本審議会には議事録作成のため速記者が参加しております。速記者のために、大変恐縮でございますが、先生の御発言の際にはお名前を冒頭におっしゃってから御発言いただきますようお願い申し上げます。
またトラブルの発生時は電話にて事務局まで御連絡いただけますと幸いでございます。
注意事項等を申し上げましたが、もし何か御質問等あればお受けさせていただきますが、特段なければよろしいでございましょうか。
【栗原会長】 それでは議事に入ります。
議題1は「『情報システムの整備及び管理の基本的な方針』を踏まえた中長期目標の変更について」です。まず事務局より説明していただき、その後、質問の時間を設けます。資料は資料1のとおりです。それでは事務局より説明をお願いいたします。
【佐野科学技術・学術戦略官】 ありがとうございます。
それではまず資料1及び参考資料1－2を御覧いただければと思います。昨年9月、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足し、同年12月に、デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策等を定めるものとして、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。この中には国立研究開発法人を含む独立行政法人の情報システムについて記載があり、デジタル庁は、独立行政法人の情報システムの効率化、国・独立行政法人等の相互の連携を確保するための基盤の構築について、情報システム整備方針に盛り込むほか、取組を進めるとされています。
そして参考資料1－2を御覧いただければと思いますが、こちらの「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においては、独立行政法人の情報システムに関する具体的な施策が示されているところでございます。この中で、まず2パラ目に「総務省は、令和3年度中に情報システム整備方針を踏まえ、『独立行政法人の目標の策定に関する指針』及び『独立行政法人の評価に関する指針』を改定する」とされております。これは既に、参考資料1－1で配付させていただいておりますが、3月2日付で改定されているところでございます。
今回は参考資料1－2の2パラ目、「各主務大臣は、情報システム整備方針を踏まえ、所管の全ての独立行政法人の目標を令和4年度中に速やかに変更する」という記載に基づき、文部科学省の5つの研究開発法人について目標の変更を行うものでございます。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」につきましては、参考資料1－3にエグゼクティブサマリーを添付させていただいております。2ページ目にありますように、重点計画等で示した「目指す姿」に向けて、国・地方公共団体・独立行政法人等の関係者が効果的に協働できるように、特に全般的な情報システムの観点から方針を示すものとなっております。例えば3ページ目の1ポツにございますように、よいサービスをつくるための標準の策定・推進、具体的には、UIと真ん中辺りにございますが、ユニバーサルインターフェースの改善や、2ポツにありますように、共通機能の整備・展開などが記載されております。
資料1に戻らせていただきまして、目標変更案の説明をさせていただきます。今回の対象は先ほど申し上げましたように5法人となってございます。左に記載がございます物質・材料研究機構等の中に赤字で少し書かせていただいておりますが、「『情報システムの整備及び管理の基本的な方針』を踏まえ」若しくは「のっとり」という形を、それぞれの「その他業務運営に関する重要事項」に加えさせていただいておりまして、このような形で目標の変更案を提示させていただいているところでございます。
なお、今回記載のない法人のうち、科学技術振興機構及び日本原子力研究開発機構につきましては昨年度の中長期目標の策定時に対応しており、また宇宙航空研究開発機構に関しては年度内の別の案件による中長期目標の変更を予定しているため、その際に併せてお諮りする予定となっております。
なお、本審議会の意見を踏まえまして、現行中長期目標の変更案を7月1日の総務省独立行政法人評価制度委員会評価部会に諮問し、文部科学省から法人への目標指示、それを受けまして法人が作成した中長期目標を文部科学大臣が認可するという形の手続が予定されているところでございます。
事務局からの説明は以上となっております。
【栗原会長】 どうもありがとうございました。
今、情報システムの整備及び管理についてということで御説明いただきました。何か御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
これはある意味では機械的でもあり、情報は非常に広いので、細かいところで御質問がいろいろあるかと思いますが。
【中川会長代理】 栗原会長、いいですか。中川です。
【栗原会長】 中川先生、どうぞ。
【中川会長代理】 1点だけ確認です。これは業務運営の部分の基本目標に入っているということですから、いわゆる研究開発のところで当然のことながら成果として情報システム的なものが出てくるわけですけれども、なかなかそこに全部こういう網かけは難しいのかなと思うのですが。基本的には組織の業務運営のところにある情報システムという理解でよろしいですか。
一個一個の研究の成果として出てくる情報システム的なものに全部載せていこうとすると、負担が大きくなるような気もするし、若しくはそこにちゃんとお金が出て、別にお財布があるというのであれば有り難いことだったりするのですが。
【栗原会長】 その点についていかがですか。
【佐野科学技術・学術戦略官】 御質問ありがとうございます。
今回は、冒頭申し上げましたように、総務省全体としての独法全体に向けての基本方針を変更していくというものでございます。そういう意味では、対象は研究開発計画だけではなく、それ以外のものにつきましても対象となってくるということで、包括的に全部含むということでこの「その他業務運営に関する重要事項」というところで加えさせていただいている形になります。
研究開発につきましては、その全体の中のシステムに乗っていくのか、若しくはもっと個々のものになるのかは、恐らくケース・バイ・ケースになるのではないかと思います。今回につきましては全体的な方針ということで、ここに書かせていただいているところでございます。
【栗原会長】 よろしいでしょうか。それでは本件につきましては今の御質問ということでありましたが、特段の御意見はないということで御了解いただいたということで次に進みたいと思います。
それでは議題2「今年度の主務大臣評価の進め方について」に入ります。事務局より説明していただき、その後、質問等の時間を設けます。最近の総務省独立行政法人評価制度委員会の動きや国立研究開発法人評価の審議スケジュール、また既に御存じのこともあるかと思いますが、第6期科学技術・イノベーション基本計画や統合イノベーション戦略2021の中で国立研究開発法人に関係のある記載を御説明いただきます。これらの点は今後評価を進める上で、皆さん、少しずつ背景として知っていただけるといいような点であると思っております。資料は資料2－1から資料2－3のとおりです。それでは事務局より説明をお願いいたします。
なお、資料2－1から2－3の質疑終了後、資料2－4に基づく議論を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
【尾西室長補佐】 それでは事務局から資料2－1から2－3につきまして御説明させていただきます。
まず資料2－1を御覧いただければと思います。この資料2－1は「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的な考え方」というタイトルで、本年4月に総務省独立行政法人評価制度委員会から出されたものでございます。この文書の狙いとしては、冒頭に書かれておりますけれども、これまで各法人の評価点検をいわゆる受け身として行ってきた同委員会が、もう少し積極的に関わって何を行うべきかというものを示したものでございまして、同委員会が行う点検等の3つの基本的視座と、委員会が期待する独立行政法人の業務運営や主務大臣のガバナンスの在り方、今後の委員会の取組の方向性を明らかにすることにより、法人及び主務大臣によるPDCAサイクルを効果的に促進し、法人の政策実施機能の最大化を目指すものでございます。
特に本審議会に関する箇所に絞って御説明させていただければと思います。
具体的な3つの視座につきましては次の2ページを御覧いただければと思います。1つ目としましては、一番上に書かれておりますけれども、府省・法人横断的に求められる対応の促進・支援とし、国立研究開発法人におきましては研究開発成果の国民全体への裨益（ひえき）を最大化することとしております。
更に詳細につきましては参考資料2－1に移っていただければと思います。その10ページ目でございますが、これは第3章の1ポツの（1）の2段落目、「以上を通じて」という段落でございます。「広く国民全体への裨益（ひえき）を最大化させる観点から、国立研究開発法人の研究開発成果の最大化・社会実装の取組の向上を目指す。特に、長期性・不確実性等といった研究開発の特性にも留意しつつ、各主務省・研究開発に関する審議会の枠を超えて、国全体としての研究開発成果の最大化を意識した調査審議を行う」と同委員会は言っているところでございます。これが1つ目でございます。
また資料2－1の2ページ目に戻っていただければと思います。基本的視座の2つ目といたしまして、主務大臣と法人のコミュニケーションの促進とされておりまして、効率的なPDCAサイクルを実現するとしております。取組としましては評価の点検を重点化すると。目標見直しにつながる見込評価の点検を強化したいとしております。
またこちらも詳細につきましては参考資料2－1に移っていただきまして、そちらの12ページの丸1でございます。ここに見込評価という項目がございますが、この見込評価及び目標策定の箇所におきまして、委員会においては、1つ目のポツのところ、見込評価結果全般を対象に点検を行い、課題への対応の在り方等に関して積極的かつ幅広く意見を述べること。3つ目のポツでありますけれども、見込評価が期間実績評価の前提となることを踏まえて、評定自体も含めた評価の適正性に関しても必要な意見を述べるということを言っておるところでございます。
一方で、次の13ページに移りますけれども、この丸2の年度評価に関しましては、法人内のマネジメント及び内部統制に大きな影響があるものについて、必要最小限の点検を行い、著しく適正を欠く場合に意見を述べるという形を言っているところでございまして、同委員会としましては、年度評価はウエートを少し軽くして、しかしながら見込評価に関しては非常に重きを置いてやっていきたいということを表明しているところでございます。
また資料2－1の2ページ目に戻っていただきまして、最後の3つ目の御説明をさせていただければと思います。3つ目につきましては、各法人の組織運営の改善促進ということをやっておりまして、法人の長によるマネジメント・内部統制の改善を促進することを表明しておるところでございます。具体的な話は次のページでございます。法人の業務運営・主務大臣によるガバナンスの在り方について示されているところでございます。
簡単でございますが、資料2－1につきましての説明は以上となります。
引き続きまして、資料2－2に移らせていただければと思います。資料2－2につきましては「国立研究開発法人審議会について」というタイトルでございます。本資料は既に昨年4月の本審議会においても説明したものとほぼ同様のものを掲載させていただいたところでございますが、特に御覧いただきたい点としましては、5ページにございます文部科学省所管国立研究開発法人の中長期目標期間表でございます。令和4年度の箇所に赤枠を引いておるところでございますが、本年度に関しましては、御覧いただければ分かりますとおり、非常に色がたくさん塗られている状況でございまして、各法人の年度評価だけではなく、NIMS、防災科研、QSTの3法人につきましては見込評価等を行う。また、JST、JAEAの2法人につきましては期間実績評価。理研、JAMSTECの2法人につきましては中間評価を行うことになっておりまして、委員の先生方におかれましては大変御負担をおかけすることになるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、NIMS、防災科研、QSTの3法人の見込評価につきましては、国立研究開発法人制度が平成27年度から開始されまして、そこで中長期目標期間が7年となってから初めてのものになっておりますので、また評価ということで新たなところになっていようかと思うところでございます。
続きまして、評価のスケジュールにつきましては6ページのものを予定してございまして、これから各部会におきまして法人に御見学いただくいわゆるサイトビジットもあるかと思いますけれども、7月頃に各部会において評価を行わせていただいて、8月に本審議会を開催し、御審議いただき、8月末に評価に関する大臣決定をしたいと考えているところでございます。
なお、まだ先の話にはなりますけれども、年末にかけて、今、括弧書きで書かせていただいておりますスケジュールでございますが、次期中長期目標を策定する法人につきましても御審議いただくことになります。参考としまして9ページを御覧いただければと思います。総務省独立行政法人評価制度委員会における見直し対象法人の審議についてということでございますが、大まかなスケジュールは総務省が示しておりまして、これに従って我々も本審議会の議論を進めていきたいと考えているところでございます。既に我々事務局、あるいは法人につきましてはもう総務省と意見交換を始めていて、具体的な手続は進めているところでございます。先生方におかれましては、見込評価及び業務見直しの審議がこの夏に予定されておりますので、そこで具体的に御審議いただくことになっておるかと思っております。
また評価の話に戻らせていただきますけれども、法人の評価の基準に関しましては次の10ページに移ります。評定の区分としましてはS・A・B・C・Dの5段階になっておりまして、標準はBとここに書かせていただいておるところでございます。一般的に着実な業務運営がなされているということであれば、基本的にはBをつける形になっております。このためSとかA、その上の評定をつけることになりますと、相当程度の意義・成果・貢献の理由が必要になってきてございますので、実際に法人からヒアリングを頂く際に、彼らは自己評価としてつけておりますけれども、なぜSなのか、なぜAなのかというところはしっかりと御審議いただきまして、理由を確認いただければと思っているところでございます。
なお、本年度に行う法人評価では関係ございませんが、12ページで一つ御紹介させていただければというところがございます。「評価指針の改定に伴う評価基準の見直しについて」という文書がございまして、こちらは平成31年に評定の基準に「困難度」というものが導入されたところでございまして、困難度が高い目標が達成されたときには、所期の目標を上回る成果を上げた場合の評定であるA以上の評定をつけることができるということでございます。
このため、来年度から新目標期間が始まる、つまり本年度に中長期目標を見直す対象法人となっているNIMS、防災科研、QSTの3法人につきましては、新中長期目標におきましてこの困難度を設定することができますので、そういったことも考慮いただければと思っているところでございます。
簡単でございますが、資料2－2につきましては以上でございます。
引き続きまして資料2－3に移らせていただきます。こちらの資料2－3につきましては、先ほど会長からもお話がありましたが、これも1年前の本審議会において御説明したものになってございますけれども、第6期の科学技術・イノベーション基本計画及び統合イノベーション戦略2021のうち、国立研究開発法人に関連する主な記述でございます。
昨年の審議会では、統合イノベーション戦略のところはまだ策定されておりませんでしたので入っておりませんでしたけれども、基本的には基本計画の実行計画という位置付けがこの統合イノベーション戦略という形でございますので、重要な内容としましては基本計画の方になりますので、再度にはなりますけれども、基本計画の説明を中心にさせていただければと思います。
まず、国立研究開発法人に関する項目でございます。これは2章2ポツ（3）（c）具体的な取組の箇所でございますが、ここで下線を引いておりますが、国立研究開発法人に特化した記載でございまして、丸5、国立研究開発法人の機能・財政基盤の強化でございます。国は、国立研究開発法人がその責務を果たし、研究開発成果の最大化に向けて、効果的かつ効率的に業務運営・マネジメントを行えるよう、各法人等の意見も踏まえつつ、運用事項の改善に努める。また、国立研究開発法人が、民間企業との共同研究の推進等、財政基盤の強化に取り組めるよう必要な取組を推進する。更に、特定国立研究開発法人は、世界最高水準の研究開発成果を創出し、イノベーションシステムを強力に駆動する中核機関としての役割を果たすという記載をされているところでございます。
引き続きましてその下、国立研究開発法人の中長期目標に関連する記述でございます。こちらも本審議会に関係するところを中心に御説明させていただければと思います。具体的にはその下のところにございますが、2章1ポツ（6）（c）具体的な取組の箇所でございます。下線を引かせていただいておりますが、各研究開発法人は、それぞれのミッションや特徴を踏まえつつ、中長期目標の改定において、総合知を積極的に活用する旨、目標の中に位置づけるという記載がございます。
総合知の基本的な考え方としましては、参考資料2－2に「「総合知」の基本的考え方及び戦略的に推進する方策 中間とりまとめ（ポイント）」を御用意させていただいております。この資料の真ん中辺りに記載されておりますけれども、「総合知」とは、多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこととされております。多様な「知」が集うことに関しましては、属する組織の「矩」を超え、専門領域の枠にとらわれない多様な「知」が集うこととされておりまして、新たな価値を創出することに関しましては、安全・安心の確保とWell-beingの最大化に向けた未来像を描くだけではなく、科学技術・イノベーション成果の社会実装に向けた具体的な手段も見いだし、社会の変革をもたらすこととされております。これらによりまして、「知の活力」を生むことこそが「総合知」であり、「総合知」を推し進めることが科学技術・イノベーションの力を高めることとされておるところでございます。
また資料2－3に戻っていただきまして、これ以降につきましても、国立研究開発法人に特化した内容というよりも、大学等もある中の記載という形でございます。例えば下線部の箇所としては2ページの真ん中辺りでございますが、各研究機関に対して研究インテグリティの自律的確保を求めることを記載しております。
また、その下にあるイノベーション・エコシステムの形成の箇所に関しましては、（4）でございます。ここで目標としまして、大学や研究開発法人、事業会社、地方公共団体等が密接につながり、社会課題の解決や社会変革へ挑戦するスタートアップが次々と生まれるエコシステムが形成され、新たな価値が連続的に創出される。またその下、引き続きまして、科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値指標がございますが、大学等及び国立研究開発法人における民間企業からの共同研究の受入額、2025年度までに対2018年度比で約7割増加というものがございます。
更に次の3ページに移っていただきまして、丸2としまして、大学等において若手研究者が活躍できる環境の整備といたしまして、大学・国立研究開発法人等において競争的研究費や企業の共同研究費から、研究に携わる者の人件費の支出を行うとともに、それによって確保された財源から、組織のマネジメントにより若手研究者の安定的なポストの創出を行うことを促進することなど、記載されているところでございます。
またその下、真ん中辺りにあります（2）新たな研究システムの構築で、数値目標といたしまして、機関リポジトリを有する全ての国立研究開発法人において、2025年までにデータポリシーの策定率が100％ということを定めておるところでございます。またその下、機関リポジトリへの研究データの収載を進めることも併せて書かれておるところでございます。
最後に、これは本審議会というよりは、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の強化というところでございますが、そこの下のところ、4ページになりますけれどもエビデンスシステム、いわゆるe-CSTIでございますが、これを活用して、民間投資の呼び水になるような政府研究開発投資のマネジメント、国立大学・研究開発法人における高度な法人運営をはじめとする各施策、国家戦略の企画立案等のパフォーマンス向上を図るという形で、e-CSTIを活用していきましょうということがうたわれている状況になっているところでございます。
簡単でございますが、基本計画の説明としましては以上でございます。
以上、資料2－1から2－3の説明でございます。
【栗原会長】 どうもありがとうございました。非常に研究開発法人の周りのいろいろな動きを丁寧に御説明いただいて、たくさんの資料の中から関係部分を抜粋いただきましてありがとうございます。
最初の部分は総務省の独立行政法人評価制度委員会の中での議論で研究開発法人に関係する部分を御案内いただきましたけれども、特に研究開発法人においては研究成果の最大化ということを前から言っていて、今回、逆に政策実施機能の最大化という言葉が出てきたのは、むしろそれを少し拡大した形かなという感じに私は感じました。
今回特に御案内いただいた中では、各主務省・研究開発に関する審議会の枠を超えて、国全体として研究開発成果の最大化を意識した調査審議を、これは総務省が行うということだと思うのですが。そうしますと、個々の法人は省の枠を超えて更に成果を最大化するような活動をより活発化しなさいということを言っていることになるのでしょうか。
【尾西室長補佐】 事務局でございます。
先生におっしゃっていただいたように、この中で特に先ほどの参考資料の10ページでございますが、ここで「各主務省・研究開発に関する審議会の枠を超えて、国全体としての研究開発成果の最大化を意識した調査審議を行う」というのは、総務省の委員会が行うものでございます。ただ一方で、彼らとして考え方を出したというところで、まだこれを実行したものではございませんので、今後どういった形で彼らが我々に対して調査審議を行った結果の意見をフィードバックしてくるかというところになってくるかと思います。現段階でまだ具体的に頂いているものではございませんのでどういう形か分かりませんが、そういったものが来たら、我々としても何かしらアクションが求められることはあるかと思います。
【栗原会長】 どうもありがとうございました。
それでは何か御質問、御意見等ありましたらお願いいたします。
【山田委員】 山田です。よろしいでしょうか。
【栗原会長】 どうぞお願いします。
【山田委員】 今、栗原先生がおっしゃったことにすごく共鳴しての発言です。法人に固有のことで固有の評価をするわけですが、少しはみ出ると、外部資金による成果の扱いであるとか、あるいは科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律が改正されて出資が可能になったとか、あるいは外部機関との連携というふうに、法人に閉じず、外でいろいろな成果が生まれていると思います。
そういった具体的な内容については必ずしも計画には記述されていないので、この評価委員会としてはその評価の対象としてはいわく言いがたいわけですけれども。この業務運営の効率化とか財務の内容の改善だけではなくて、研究成果の評価の取上げについてはどういうふうに当たっていくのでしょうかという質問です。
【栗原会長】 事務局で何かお考えがあればお願いします。
【尾西室長補佐】 事務局でございます。
先生の御指摘のとおりで、いわゆる法人評価の枠という観点では、先生のおっしゃっていたところはなかなか見ることが難しいところでございます。一方で、総務省が10ページで述べているところに関しましても、法人評価の枠を超えてやることをうたっているかどうかは分かりませんが、一般的には我々が研究開発のところを専門的に見ていますけれども、法人がやっている枠の中の話になりますので、そこまで見られるかというのは正直少し難しいのではないかと考えているところでございます。
【栗原会長】 従来はそういう活動は、どちらかというとミッションを超えて非常にすばらしい成果が出たらやはりそれはミッションを超えた大きな活動ということで、逆にこの委員会は評価してきたと思っています。それなので、ある程度いろいろな議論、御説明を聞いた上で、一般的な観点からその法人の活動が非常にすばらしければ、それを余り枠にしゃくし定規になるのではなく、大きな議論とか社会に対する貢献とか、そういう観点を踏まえてなるべくポジティブに法人の努力が正当に評価されることが大事だと思って、私たちは従来活動してきていると思っています。それでよろしいですか。
【山田委員】 はい。ですから法人の方にもそういったものを我々に知らしめていただかないと評価ができないので、委員会として横の基準といいますか、水準を、今、栗原会長がおっしゃったことが法人側にも浸透するといいと思います。
【栗原会長】 ありがとうございます。そういう意味では、うまく法人がアピールしていただいて、それでより活動が広がっていくようなことは大変望ましいのではないかと思っています。もちろん、それはミッションはミッションとしてきちんと実施いただいた上でということですが。
ほかに御質問等ありますでしょうか。
【山口委員】 山口ですが、よろしいでしょうか。
【栗原会長】 よろしくお願いします。
【山口委員】 御説明どうもありがとうございます。非常に新しい方向性をいろいろ打ち出されて、評価の仕方として大きな進歩だと思います。
それで質問が1点ありまして、ちょうど今画面に出ているところで、真ん中のパラグラフで「広く国民全体への裨益（ひえき）を最大化させる観点から」というところですが、そのパラグラフの3行目に「特に、後者については」、これは研究開発法人の成果を最大化・社会実装する取組というところですが、「長期性・不確実性等といった研究開発の特性にも留意しつつ」と書かれています。この趣旨は、これまでは中長期計画に対してその達成度を評価するという視点で行っていたのですが、今後は達成度に加えて、その先の計画や展望あるいは課題を将来に向けてどう取り組んでいくか、そういう観点も評価の中に取り込んでいただいて法人評価を行うのだと。そういう趣旨がこの中に含意されているという理解をしました。これでよろしいでしょうか。
以上、質問です。
【栗原会長】 いかがでしょうか。
【尾西室長補佐】 事務局、尾西からお答えさせていただきます。
先生におっしゃっていただいたところはあるのですが、そもそもこの研究開発の評価に関しましては、先生に申し上げるまでもないですけれども、長期性・不確実性等といった研究開発の特性に配慮しないといけないところがありこの国立研究開発法人制度が出来上がったところでございます。そういった特性にも配慮して御評価を頂くところでございますので、新たに今回入ったということではなくて、これまでも入っていたものをもう一回確認として入れていると我々は理解しておるところでございます。今までの御評価と何か変わるということはないのですけれども、やはり研究開発の特性に配慮していただいた御評価をこれからもしていただきたいところでございます。
【山口委員】 分かりました。ありがとうございます。
とはいえ、今のようなお考えは必ずしもそれぞれの評価部会の中で各委員でしっかり浸透していたかというと、必ずしもそうでもないような気もいたします。こういう意味では、改めてこうやって文章の中で書いていただいたことは大変結構なことだと思います。ありがとうございました。
以上になります。
【栗原会長】 どうもありがとうございました。今回非常に丁寧に再確認というか、いろいろな資料をまとめていただいて、最近加わられている委員の方もいらっしゃるので非常に有り難いと思っております。私もお礼申し上げたいと思います。
ほかに何か御質問、御意見はありますでしょうか。よろしいでしょうか。
今、お二人手が挙がっています。まずベントンさんからどうぞ。
【ベントン委員】 ベントンです。
説明ありがとうございます。また、総合知について、私も同感です。現在の複雑な世の中では一つの研究開発法人だけで解決できる課題は限られるので、多様な研究分野のプロジェクトの連携が重要だと思います。個々の研究開発法人では、総合知についてのＫＰＩをどれほど認識されているのか、どれぐらい取り入れているのでしょうか。
【栗原会長】 これは事務局からお答えいただけますか。総合知を入れるということで、大分この前、中長期計画のときにそういう点を確認したと思いますが、事務局からお願いします。
【尾西室長補佐】 はい、おっしゃるとおりでございます。先ほど御説明させていただきましたとおり、新たに策定する中長期目標に総合知の活用というところを記載することになっておりまして、既に昨年度御審議いただいたところで申し上げますと、JST、JAEAに関しましてはその総合知の活用を入れさせていただいているところでございます。
ただ一方で、今後中長期目標を策定する法人に関しましては、これから御検討いただいて入れる形になってございますので、今後また見直し法人に関しましてはこれから御議論、御審議いただく形になっておるところでございます。
【栗原会長】 よろしいでしょうか。
【ベントン委員】 ありがとうございます。
【栗原会長】 それでは江川先生、お願いします。
【江川委員】 新しい方針の御説明、どうもありがとうございました。
今ちょうど画面に出ているところで、国民全体への裨益（ひえき）を最大化するという観点はとても大切だと思います。それでその2行後に「社会実装の取組の向上を目指す」ということがありまして、それも非常に大切な取組だとは思うのですが、やはりバランスも重要だと思っております。研究開発法人はしっかり研究を進めることが求められています。例えばカーボンファイバーという、今、航空機のボディーなどに使われている重要なマテリアルがありますけれども、あれも開発された当初はどういう用途に使えるかがなかなか見えづらくて、企業も研究者も随分苦労されたという話を伺っています。ですから社会実装を意識していくことはとても大切だと思うのですが、やはり研究をしっかり進めることとのバランスを考慮しながら私たちも評価をしていきたいと思います。
以上、コメントです。
【栗原会長】 どうもありがとうございました。大事な点だと思います。ありがとうございます。
ほかにございますか。
【小林臨時委員】 小林ですが、よろしいですか。
【栗原会長】 小林先生、どうぞ。
【小林臨時委員】 これは質問ですが、資料2－3の2ページ目で研究インテグリティについて、各研究者なり研究機関がちゃんとやれというような感じのことが書いてあります。そこにはあわせて、21年度早期に政府としての対応の方向性を決めるという話になっていて、確かに21年4月、ちょうど1年ほど前だと思いますが、一応出てはいるのですが。それを読むと、逆に何をするか分からないというか、それぞれのところに丸投げみたいな感じになっていました。結局何をすべきかということについて、今は既に文科省なり何なりで各研究機関にちゃんと意味、意義、定義などは知らされているのでしょうか。
【栗原会長】 いかがですか。
【尾西室長補佐】 事務局でございます。
先生が御覧いただいた資料はおそらく参考資料2－3であると思いますが。先生が御指摘のとおり、ここで政府は取組を早期に着手してやりなさいということになっております。具体的に例えば2ポツで今後取り組むべき事項に関しまして、我が省も入っておりますけれども、丸1で、研究者やその所属機関の管理部門向けのチェックリストのひな形を作成し、配付して、研修をしてくださいというところでございます。これはもう実際にチェックリストを作って配付しております。これは文科省のホームページにも公表させていただいたところでございまして、具体的に御覧いただけるものになってございます。
また、所属機関における対応に関する取組、2ページ目にもありますけれども、こういったところで研究者、大学・研究機関等に対する説明会・セミナーを開催し、国内外における新たなリスクと想定される事件、研修におけるチェックリストの説明等を含む具体的な取組の共有も行い、理解醸成を促すという形です。これも我が省は入っておりますけれども、ここも同じく、我々の方で主宰しております国立研究開発法人の経営企画部長等を集めた打合せ会がございまして、この場で具体的に実際の担当者から説明させていただいて理解の醸成を図る形で、具体的にもう動き出しておるところでございます。
【小林臨時委員】 説明は分かりましたけれども、これだと、具体的に自律的にインテグリティを確保しろと言われたときに、何をするかを理解するのは非常に難しいのではないかという気がします。是非考えていただければと思います。ありがとうございました。
【栗原会長】 ありがとうございました。それではほかにございますでしょうか。
【国崎委員】 国崎です。今の小林先生のお話に関連して伺いたいのですが、よろしいでしょうか。
【栗原会長】 どうぞ。
【国崎委員】 その研修会・打合せ会における説明で、研究開発法人からどのような質問が出ましたでしょうか。参考までに教えていただければと思います。
【尾西室長補佐】 では事務局からお答えさせていただきます。
具体的にどう取り組んでいくかというところに関しまして正に御質問いただいたところでございます。そういった観点で申し上げますと、まだ説明をして、具体的にもう取り組んでいただいているところも一部あるのですが、なかなかどうやっていいか分からないと、先生が御指摘のとおりありましたので、そういったところに関しましては、直接その担当者と法人がつながってそこで研修会をやると。説明会、あるいは具体的にどういう規定を置くとかそういったことを具体的に相談させていただいている状況になっておりまして、今正に取り組んでいただいているところだと我々は理解しているところでございます。
【栗原会長】 よろしいでしょうか。
【国崎委員】 ありがとうございます。
【浅見委員】 浅見ですが、今のところに関連して少し具体的にコメントしたいと思います。
今、御質問があったように、ここは非常に分かりにくいと思うのですが、何で最近になってこの研究インテグリティという話がこれだけ注目されているかということについて、やはり研究者のレベルまでちゃんと理解していただくことが、これは質問というよりはお願いになると思うのですが、大事ではないかと思います。
余り赤裸々なことがなかなか出せない部分はあるとは思うのですが、ここにあるような国際的なリスクについてもう少し具体的な事例などを示す必要があると思います。この議論のポイントは、科学技術の研究成果を国家戦略の中にどう位置づけるかということにあります。世界中で例えば中国であるとかアメリカであるとか、そういうところはそういった研究成果を非常に戦略的に重要視して動き始めている国際環境があって、そこのリスクをもう少し具体的に知らしめるような形の活動をしないと、例えば研究開発法人のマネジメントレベルでは分かっているにしても、個々の研究者はどれだけそういうことに対して意識があるのか心もとないということになると思いますので、そこはこれからの活動として是非国としてやっていくべきだと私は思います。
過度に疑（うたぐ）り深くなっていろいろやる必要はないとは思いますが、ただ、実際に何が起きているのか、国際的な環境がどう変わっているのかということについて、先ほどセミナーとおっしゃいましたけれども、そういうところできちんと知らしめるような活動を充実させていただきたいと思います。これはお願いとコメントです。
以上でございます。
【栗原会長】 ありがとうございました。何かありますか。
【尾西室長補佐】 浅見先生、ありがとうございました。
事務局としましても、先生の御指摘を法人にも伝えて、きちんと研究者レベルに分かるような形で共有する形のところを働きかけていきたいと思います。ありがとうございます。
【栗原会長】 一般的にいろいろな国の方針が個々の研究者にどこまで浸透するのかって、時間もかかりますしなかなか大変なことですけれども、全体としてやっていくべきことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
【高木委員】 高木ですけれども、最後1個だけよろしいですか。
【栗原会長】 どうぞ。
【高木委員】 少し戻りますが、総合知を戦略的に推進するところと、それから各研究開発法人に対して総合知を積極的に活用する旨をきちんと目標の中に位置づけることが今回なされていて、とてもよい取組だと思っております。
その中で、委員会の審議の中でそれらがどのように進んでいるかという評価の観点からした場合に、書かれている内容が少し内部的なところの、例えば各法人で連携するとか、そういったところが主体となっているようにも思えます。従い、内部であれば各府省の枠を超えて連携するであるとか、また外部の研究所・企業との連携であるとか、そういった内外問わずの広げた形での総合知を利活用してやっているかというところまで評価するということでよろしいのか、また、総合知が足りない部分については、審議の中でそれぞれ、文科省に対して他の省庁、若しくは外部への更なる連携・支援要請をかけていくことを具申するというような形で審議を進めていくことでよろしいのかどうかが質問でございます。
それに加えて、それを実際に実行していくのはそれぞれの研究者たちでありますので、それぞれの人たちの成長に向けて自ら動いていくような志向・行動を後押しするようなマネジメントが並行してなされていることも含めて評価していくように考えておりますので、その辺を含めてお答えいただければと思います。
【栗原会長】 いかがですか。幅広いご質問ですが。
【尾西室長補佐】 非常に幅広い御質問ありがとうございます。
なかなか一言ではお答えを差し上げるのが難しいところはありますけれども、先ほど資料2－3で御説明させていただきましたが、それぞれ法人は特徴的に研究を進めておる、各分野でトップレベルを目指しているところでやってございますので、それぞれのミッションとか特徴を踏まえつつということを書かせていただいております。
各々の法人の特性を踏まえてどこをやっていくかと、そこが総合知とどう絡むかというところかと思いますので、一概に同じようにどこの法人もべたっと書いておくというわけではなくて、各々の法人の特性を踏まえた形で記載いただくことが重要ではないかと事務局としては考えております。その部分でどこの法人がその研究開発をやるに当たってどこと例えば共同してやるとか、そういったことを考えてやるところが大事ではないかと思うところでございます。
それは我々事務局、下の部会とかもそうですけれども、そこで御議論いただいて、きちんとこれだったら総合知を活用したと、積極的に活用したと言えるのではというところを書いていただくと。それを具体的に法人側としては中長期計画で実際に起こして、具体化してやっていくということではないかと思いますので、評価の方としましては、その中長期計画に書かれた内容が達成できているかというところで評価いただいて、それを御審議いただいて、足りなければ更にフィードバックをかけるという形を進めていくのではないかと思います。
これから書いていく法人が多いかと思いますので、まだ具体的にこういうふうにしろというのはなかなか申し上げにくいところでありますけれども、法人のミッション・特徴を踏まえた形でお書きいただいたものを御審議いただければと。それがその時点ですらまだ足りないということであれば、是非御意見を頂ければと思うところでございます。
【高木委員】 どうもありがとうございます。よく分かりました。
【ベントン委員】 ベントンです。
この件についてもそうですが、多くの法人は今からKPIを設定するという話でしたが、是非そのKPIの立て方についても我々のコメントが反映されたアドバイスを各法人に伝えてください。自分の分野だけにフォーカスする先生も結構います。やはり今の世界では狭い分野だけに集中したら新しい価値が生まれないです。また国内だけではなくて、総合知も、他分野の総合知、外国の知識なども是非積極的に入れてもらいたい。そして、クロスボーダーのコラボレーションを促進してほしい。そのため、具体的なKPIについても、そのような指示、アドバイスを示してほしいと思います。よろしくお願いします。
【栗原会長】 どうも貴重な意見をありがとうございました。
それでは大変丁寧ないろいろな御意見を頂きましてありがとうございました。皆さん、お互いに参考にしながら、良い評価とかあるいは今後の研究開発の方向性について、審議の中でまた御意見を頂ければと思います。よろしくお願いします。
では次に資料2－4の「各法人の評価等を踏まえたご意見について」、事務局より説明をお願いいたします。これは春にも御案内いただいたものです。なお、先ほど説明いただいたものに限らず、本審議会や部会での審議におけるお気づきの点などを各委員から共有いただきまして、今後始まる年度評価等の際に役立てていただければと思いますので、後ほどそういう意味で意見交換ができればと思っています。今のところでも大分御意見が出ましたので、またそれに加えて何かあればよろしくお願いいたします。それでは御説明をお願いいたします。
【佐野科学技術・学術戦略官】 ありがとうございます。
それでは資料2－4に基づきまして説明させていただきます。この資料につきましては12月22日付の資料となっております。これは昨年の夏の評価が終わったところで各先生方から御意見を頂きまして、その御意見に基づきまして大きく2つに分けたところでございます。（1）が法人の評価に関する事項、（2）が法人運営に関する事項でございまして、その結果を昨年12月のこの法人審議会総会で御説明させていただいたものでございます。その時点から情報を変えておりませんので若干古い情報も入ってございますが、まずは現状ということでこのまま御説明させていただきます。
まず、（1）法人の評価に関する事項で5点御意見を頂いております。まず1つ目といたしまして、見直し時の留意点ということで4点ほど考慮する必要があるのではないかということで御意見を頂いております。一つはモチベーションを下げない、更に上げるという評価プロセスの工夫、競争優位な社会実装達成に対する高い評価軸の設定、それから長期テーマのプロセス評価についての工夫、また先ほども少し御意見を頂きましたが、国内外の他機関との比較指標の追加というところを頂いておるところでございます。
それから2つ目の丸でございます。これは女性研究者の話での御意見でございます。日本の管理職比率が諸外国に比べて大きく劣後しているというところで、海外投資家からの影響も受けて企業では女性比率を引き上げる取組が加速していることがありますので、大学・研究機関などもそれに注力すべきというところ、多様性の向上はイノベーションにつながると、パフォーマンスを上げる効果も期待されるといったことで御意見を頂いております。
それから年度評価につきまして、業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項についてA評価を付した場合があったと。この評価について、つけるに足る基準について十分な議論がされていたのではないかということで、横断的な議論を展開してもらいたいと、それから、研究開発と行政から必要とされる実務の評価の在り方を議論した点について、横断的に議論を展開できればと考えるという御意見を頂いております。
その次でございます。法人の評価につきましては、研究開発成果の最大化に向けて研究開発計画が構築されて、その達成に向けた取組からの結果・成果とプロセスの評価になっていると、その中で高いレベルの評価、SからAを何年もの間長期継続して達成している研究所・研究チームにつきましては、現状レベルに満足することなく、さらなる高みを目指し、かつ世界の競合に対しての競争優位を更に確実なものにしていくための見直し・工夫、評価の明確化に取り組む必要があると感じるという御意見を頂いております。
それから評価軸につきまして、そのミッションにふさわしい評価軸、モニタリング指標を是非自分で考えてほしいというところ、それから評価・成果をしっかりキャッチアップし、分からないことを研究する意義、研究者に役立つベーシックな観測調査研究を国立研究開発法人が行う意義を社会に共有することが大切だと考えるという御意見を頂いております。
それから（2）法人運営に関する事項で、先ほども御議論がございましたが、研究インテグリティに対しての御意見を頂いておるところでございます。今年度から複数の法人で言及されているところがございまして、入り口管理だけではなく、出口管理も重要であるというところ、国際化と研究インテグリティのバランスはどの法人にとっても懸案になるという御意見を頂いております。
それから、優れた成果が創出されることは重要であるけれども、基礎から社会実装までを一気通貫に実施する必要はないのではないかということで、その在り方として、基礎研究から社会実装までを通じた実施を法人単体ではなく、他組織・企業などとの連携、1社でなく複数の連携構築などがあるのではないかという御意見を頂いておるところでございます。
その次、各法人運営に関するガバナンス体制・内部監査体制・コンプライアンス遵守状況の再確認及び強化を実行すべきというところ。それから法人運営についてもESG、環境・社会・ガバナンスの観点を積極的に取り入れた持続可能な研究開発体制を望むという御意見を頂いております。
最後でございますが、内部統制、リスクマネジメント、情報セキュリティに関する事項は法人で共通するところも多いと。今後大きな問題が起こらないように、事案の背景・対応策についての有益な取組について情報共有をしていただきたいという御意見を頂いておるところでございます。
私からの御説明は以上となります。
【栗原会長】 ありがとうございました。
本ペーパーは、もともとは研究開発法人ができて審議会ができたときから委員の意見を集めていたものの大変ページ数が増えたものを、今回非常にコンパクトな形に、より法人に前向きに活動を進めていただく観点からコンパクトにまとめていただいたものだと思います。また、最近の委員の新しい意見を中心にまとめていただいていると思います。それで、先を見る、将来の活動ということで、分かりやすくなったものをおまとめいただいてありがとうございました。
本件について御意見、御質問がありましたら御発言をお願いいたします。特にこれから行う評価に当たり、各委員のこれまでの御経験を通して共有した方がよいことなどもございましたら、御意見を頂ければ幸いです。また、サイトビジットの留意点についても御意見等がありましたらお願いいたします。
【浅見委員】 よろしいでしょうか。浅見でございます。
【栗原会長】 浅見委員、どうぞ。
【浅見委員】 御説明ありがとうございました。
本当に今、栗原先生がおっしゃったように、今までかなり膨大な蓄積があったものを簡潔にまとめていただいたので非常に分かりやすいと思うのですが、私のこれまで数年間の経験に基づいて、改めてこの審議会の場とか、それから部会での各委員で共有して議論していただきたい点についてコメントさせていただきます。
何といってもやはり評価の基本的な考え方について、これは各法人の置かれている位置づけとか、それから目的、目標とかが違うのですけれども、それでもそれぞれの法人の特殊性も踏まえた上で、基本的な考え方は審議会の場で共有しておいた方がいいのではないかと思います。
具体的に何を言いたいかというと2点ありまして、1つ目はやはり先ほども少し資料でありましたけれども、AとかSの評価をどうつけていくのかというところが一つあります。これはAとかSは先ほどまとめていただいたような形の指標で評価するのですけれども、やはり基礎基盤研究とそれから実装を目指したものと、それぞれの位置づけはかなり意識してやらないといけないと思います。
例えば基礎基盤研究だと、世界初の発見とか、世界で今のところ一番レベルが高いとかという話はたくさん出てくるのですが、それが本当に基礎基盤研究に対してどれだけ寄与があるのかということはかなり突っ込んで見ないといけないと思います。基礎基盤研究の場合、やはり新しい分野がそれをきっかけに始まるとか、そこで新しいパラダイムが生まれてくるというようなことにつながっているのかが重要です。これは具体的には例えば引用であるとか共同研究の申込みとか、それから学会でそれが特集されるとか、ある程度、半定量的でも構わないのですが、エビデンスに近いことがあると思うので、そういうことをちゃんと踏まえてほしいと考えます。
それから実装研究は先ほどありましたように、最後まで法人がやるわけではありません。研究を通じてそれが最終的には企業で事業化されるということですから、その企業の動きについてどういうきっかけをつくったのかとか、そういうことがエビデンスになると思いますので、それをきちんと部会の評価の中では議論すべきだと考えます。
２つ目として、難しいと思っている点ですが、研究モチベーションと評価という点です。評価は上げれば一応モチベーションは全般的には上がりますし、下げるとやはりモチベーションを下げることにもつながりかねないのは事実だと思います。そのため、ややもすると評価の下方硬直性といいますか、例えば一度Sの評価をして次の年に同じように研究を進めたのに何でSではないのかとか、何でAに下がってしまうのかというような形の議論になりやすいです。ですからそこのところは、同じような研究をしているというのはいい成果が出ているといってもAのレベルで、そこに特筆すべき変化点があるということでSをつけるのであって、やはりそこは下方硬直性につながりやすいことを意識して評価いただきたいと思います。
こういう評価の点について改めてここで申し上げている背景ですけれども、実際に成果の最大化ということの成果と言っているのは、やはり日本の研究力が強くなっているかどうかが指標になると思います。これは国際的に例えばIMDの競争力ランキングとかが毎年発表されますが、日本は90年代の最初の頃は世界で1位でした。それが96、7年ぐらいに落ち始めて、今は20位から30位ぐらいに低迷しています。この時期的なことは、実は非常に興味深くて、第1期として科学技術基本計画を制定し始めたのが96年からです。それから今第6期に入っていますが、二十数年間にわたって基本計画で一生懸命イノベーションを強調して取り組んでいることになります。うがった見方をすれば、国際的に見た日本の研究力に不安がある、低迷しているのではないかという意識がかなり出てきたことが、国としてもここをしっかりやらなくてはいけないということにつながっているのかとも思えます。
ですから、そういう目的のためにやっているのだということを法人とも共有していただきたい。成果の最大化のための評価なんだから、単に表面的なモチベーションの指標ではなくて、そういう大きい目的のためにみんなで頑張ろう、というところを部会の中の、成果レビューの会、あるいはサイトビジットの場での議論で共有していくのが大事なんだと思います。
そういった点が法人評価においては非常に大事だと思ってやってきました。これはどちらかというとこれまでの知見ですけれども、今後とも大事かと思ってコメントさせていただきました。
以上でございます。
【栗原会長】 いろいろ貴重な御意見をありがとうございました。特に研究の評価のところで具体的にどういうことを考えておやりになってきたかという経験を皆さんとシェアいただいたこと、また、今後日本全体の科学の存在感を高めるにはどうするかというような点もいろいろ思いを共有いただきありがとうございます。
山田先生、いかがでしょうか。
【山田委員】 ありがとうございます。
今見せていただいている資料2－4が出た前回の審議会は、申し訳ありませんが欠席させていただきました。それで周回遅れにならないように、このように認識共有の時間を取っていただいて大変有り難く思います。特にこの資料の取りまとめは大変助かります。既に先生方がおっしゃっているように、この資料に沿って2点、自分の確認も含めて意見を述べさせていただきたいと思います。
まず今ちょうど出ていますけれども、3つ目の丸の業務運営のところで、昨今の社会情勢を踏まえると、効率だけではなく、効率とともにリスクに対する体制、あるいはそのレジリエンスに対する備えが大変大事になってきていると思います。新型コロナウイルスあり、ウクライナ・ロシアの問題ありです。ですので、こういった外因があってその困難を克服して、それを何とか計画どおりうまくマネージしたというような報告があるわけですが、そういうものはどちらかといったらディフェンシブなもので、それはそれで大変立派なことですが。それに加えて、後で述べますSとかSSというようなことを考えていくと、それを起死回生の場面としたようなグッドプラクティスであるとか、不透明でリスクが予見されるこういった社会情勢ですので、そういった未来に向けてプロアクティブな取組を評価していくべきだと思います。
幾分不透明な未来ということで話が広がってしまいますけれども、こういった法人経営の戦略を考えた場合、その戦略は何をするかという選択をする一方で、何はやめるかという、これは非常につらいことだと思うのですが、そういった判断と対になると考えます。計画に沿った達成度評価をすることが委員会の使命であることを承知した上でと御理解いただきたいのですが、コロナ禍や様々な外因によって法人が幾ら頑張っても先行きが危ぶまれることはあり得ます。そういった場合、計画に必ずしも固執することではなくて、プランBへ移行していくこともあり得ると思うのです。そうした判断が正しいかどうかという評価はとても年度評価ではできなくて、中長期的なモニタリングは欠かせないという観点につながっていくと思います。長い目で見るということですね。
一方、プランBという意味では、いい意味で新たな発見・発明から、計画には書いていないがこういった方向に進みましょうという展開もあり得るし、それは法人として取るべき方向だと思います。そういった点については法人側に是非、計画にはないけれどもアピールしていただきたいということです。
ここで先ほどの私の発言と併せて誤解のないようにお願いしたいのですが、計画に沿って評価することには変わりがありません。ちょうどこのことを今考えていて、大分昔、野依良治先生が「発見は計画できないが、計画がないところに発見はない」ということをおっしゃったところにちょうど居合わせたことを思い出して、そういった考えを大事にしたいと思いました。それが1点目です。
もう1点が4つ目にある丸で、時間が長期間かかるとか、Sにとどまってはいけないという考え方につながってくると思います。これは髙橋部会長がJAXA部会でやられたことなので、髙橋部会長からおっしゃればいいことですが、プロセスの評価が必要だということで、アウトカムとアウトプットとプロセスという順番で考えて、特にアウトカムについては3類型を考えていくような説明を前々回受けて、それはスタンダードになるような評価だと思います。ですので、例えばプロセス評価ということを考えると、これはS評価はできないが、それを補完する形として、アウトカムとして累積を考えていくようなことです。そういった考え方は非常に大事にしていきたいと思います。
それでS評価については先ほど浅見委員からも御指摘があったところですけれども、前の資料で申し訳ないですが、資料2－2で評価S・A・B・Cの基準が整理されていました。ここで1つ目のSとして、基礎基盤研究の部分がボールドになっていないところが少し私としては残念だなと思って。その部分についてはSの評価、あるいは更にその上を目指していただきたいということでの基準を基準として、例えば基礎基盤であれば、新しい領域が開かれて世界的な研究の潮流を創り出したとか、あるいは対象領域で新たな学理が構築される契機になったというような、学術的インパクトについても評価していきたいと思います。
それと、その下にある実装化という意味のところでは、これは資料2－4の2つ目、（2）でも指摘されているところでありますが、社会実装の問題について。そこについてはボールドで書かれていた点も大事にした上で、性能競争で従来結果を凌駕（りょうが）したというようなことだけではなくて、それが本当に社会的価値を持っているのかというその価値の高さ。それともう一つは、実用化にめどをつけたとか、企業家が実用化を確実にしたというような、その価値について確実なものであるようなものが客観的に示されると高い評価をつけることにつながると思います。
最後、サイトビジットについては現場と評価をつなぐということで大変大事だと思います。残念ながら栗原先生も部会長をされているQSTには、計画はしているのだけれども結局行けなかったのですが。もちろん現場の人たちの顔色とか元気を見て評価を変えるわけではないのですが、我々が下す判断する評価の裏づけになるようなことが得られると思いますので、サイトビジットは非常に大事ですので、今年度何とかお取り計らいいただくようお願いいたします。
以上です。
【栗原会長】 ありがとうございました。
それでは折茂先生が手を挙げていらっしゃるようなので、何か御意見があれば。
【折茂委員】 折茂でございます。
今回初めてこの審議会に出させていただきまして、また法人評価自体も私は昨年の夏に浅見先生に御指導いただきながらNIMSを担当させていただきまして、まだ1回ですので経験が限られておりますが、先ほどの浅見先生あるいは山田先生、非常に大所高所から見ていらっしゃって、本当に評価の奥深さを感じました。私もやはり研究現場にまだおりますので、そういう意味でやはりエンカレッジしていただけるような評価を頂ければ、よりモチベーションが上がって、研究者とか機関のさらなる評価の高みというところで正のスパイラルにつながっていくと思いますので、できるだけ私自身は各研究者・研究機関をエンカレッジするような評価をさせていただきたいと思っております。
資料2－4を拝見しまして、これはコメントでございます。研究インテグリティあるいはリスク管理、レジリエンスというところも山田先生もおっしゃいましたが、ワードとして経済安全保障ということも極めて重要なワードになってくるのかなと思っております。経済安保の問題はいろいろダイナミックに今変わっているかと思いますので、各機関での情報のキャッチアップを促すためにも、もしかしたら文科省側からの情報提供を頻繁にされてもいいのかなと思っております。機関側からしても、できるだけ経済安全保障という問題は研究を進める上で重要なキーワードになってくるかと思いますので、そういった観点も含めて、評価も含めて気をつけていければなと思っております。
栗原先生、以上でございます。
【栗原会長】 どうもありがとうございました。この点に関しては何かコメントは事務局からおありですか。経済安保とおっしゃって、事務局からの情報提供も必要でしょうとおっしゃったので、何か御意見があればですが。時間が限られているので、多くの方に御発言いただくということでこの場は進めさせていただきたいと思います。
小林先生。
【小林臨時委員】 山田先生がおっしゃったことに少し触発されたのですが。このペーパーをまとめた後、ウクライナの問題があったり、円高の問題があったり、更に中国でコロナのロックダウンがあったりとか、更に電力料金もすごい勢いで今上がっています。国立大学の場合は実はもう中期目標や中期計画を役所に出した後でそういうことが起こってしまって、計画どおりやっていると大赤字になりかねません。ですから、目標を達成するということで評価をしていくことはとても重要なのですが、そういう現実的な問題にもやはり対応していかなくてはいけないところがあります。
例えば物価上昇で物品が調達できなかったというようなことで評価を下げるとかではなくて、積極的にリスク評価なりアセスメントをちゃんとすることが、今後は法人にとっては非常に重要な仕事になってくるのではないかという気がします。リスクをあらかじめ評価した上での目標達成の困難さということであれば、それはまた評価のときに考慮できると思います。何もアセスメントをしないで、できた・できないという話はいずれにしても余りいいことではないですし、あるいは無理やり赤字をつくってでも目標を達成するということも余りいいことではないと思います。今後はそういった観点も考慮に入れていく必要があると思います。要するに外部環境の変化に対するいろいろな見込みを常に考えながらやっていくことが重要ではないかと思います。
以上です。
【栗原会長】 新しい観点で、どうもありがとうございます。
先ほど髙橋委員のお名前が出たので、何か一言いただけますでしょうか。いかがですか。
【髙橋委員】 髙橋です。
JAXA部会では昨年度まで評価の改善案について各委員から意見を集約し、今年度はプロセス評価をしっかり重要視しようということで、プロセス評価にも困難度という指標を追加し、しっかりと評価していきたいと思います。従いまして、プロセス評価にもS評価を場合によっては与えるようなことも考えています。
2つ目のポイントは、JAXAのアウトカム評価において3つの段階に分けてやったらどうかということです。一つ目は、JAXA自体ではアウトカムまで行けない場合、つまりアウトプットまでですが民間への橋渡しができる場合。2つ目は民間への社会実装まで、アウトカムの一部まで、入り口ですね。3番目が民間と運用・定着・拡大まで進んだ場合。こういった3段階まで見てアウトカムを評価していったらどうかということを、昨年JAXA部会で、議論しました。
そのアウトカムですが、どうしても法人は少し過大評価といいますか、少し高く評価しがちなものですから、できるだけ第三者の見解、これはJAXA内でもいいですし、できればJAXA外の見解があればいいのですけれども、根拠となる合理的なエビデンスがあることが望ましいというようなことを付け加えております。
それから参考ですが、すべての研発法人全体にもしかしたら共通する項目と思うのですが、JAXA部会で組織管理系の評価基準をどうするのだという話もいたしました。まだこれは具体的に詰め終わっていないのですけれども、一つは累積型で評価するものもあれば、単年度で評価できるものもあると思われます。例えば単年度で評価できるのは渉外、広報や契約など。一方で、プロジェクトマネジメントですとか組織マネジメント、あるいは内部統制、安全品質、こういったものについては単年度評価というよりも、むしろ累積評価をして、ある期間を通じてどうだというような評価をしていこうという整理をしました。主にこのようなことを整理して、今年度は評価したいと思います。
以上です。
【栗原会長】 どうもありがとうございました。
少し時間が押していますが、今日御発言のなかった方が何人かいらっしゃいます。少し言い残したことがあれば一言ずつでも言っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
【五十嵐委員】 よろしいですか。五十嵐ですけれども。
【栗原会長】 五十嵐先生。少し時間が押しているので簡単にお願いします。
【五十嵐委員】 分かりました。
今の髙橋先生のお話はとても参考になりました。研究開発成果の最大化を社会実装と結びつけて評価する方法だと思います。私の意見は初めの総務省の全体の話、研究開発の特性の長期性というところです。それに関して、先ほどの浅見先生のパラダイムシフトを及ぼすような長期的な研究開発の評価というのでしょうか、そういうところも大切であると思いました。感想ですけれども、私は以上です。
【栗原会長】 ありがとうございます。それでは古城委員、お願いします。
【古城委員】 ありがとうございます。
組織の業務運営のことについて、JAXA部会での話合いについて先ほど髙橋委員に話していただいたのですが、先ほど小林委員のお話をお伺いして少しコメントしたいと思います。
業務運営の効率化等については普通に評価するとBしかつかないのですね。組織の方で一生懸命いろいろ効率化を図っていても、結局評価としてB止まりになってしまうのが非常に悩ましいところです。いろいろ工夫されていることをもう少し積極的に評価した方がいいのではないかという意見も出ています。
現在、国立研究開発法人を取り巻く環境が、予算や人員の点で厳しくなってきています。このような点も踏まえて、効率化を図るとか業務の実績が上がるような環境を整える工夫がなされていた場合は、もう少し積極的に評価してもいいのではないかと考えています。
以上です。
【栗原会長】 ありがとうございます。
私が関係する部会で何回かAをつけたことがあります。それはやはり大きく業務のやり方を変えられた場合とかに、通常の業務に加えての業務や業務の工夫が非常に多かったような場合にAの評価を部会でさせていただいたことが何回かあります。皆さんの御参考にしていただければと思います。やはりBしかつかないのはおかしいと思うので。
ほかにあるかもしれませんが、また議論の機会はあると思いますので、この話題は繰り返し意見交換しているところですので、またの機会ということにさせていただきます。
では、議題3「令和3年度国立研究開発法人調査委託事業について」に入ります。公益財団法人全日本科学技術協会より説明していただき、その後、質問の時間を設けます。資料は資料3のとおりです。それではまず冒頭に事務局より簡単に説明を頂いた後に、協会より説明をお願いいたします。それではお願いします。
【尾西室長補佐】 ありがとうございます。
これまでも国立研究開発法人の機能強化等に関する委託調査を実施してきておりまして、先ほど説明しました第6期基本計画の中でも、国立研究開発法人が民間企業等との共同研究を推進するということがうたわれておりまして、昨年度はそれに資する委託調査というところで、「国立研究開発法人による民間企業等との産業連携実施状況に関する調査」を全日本科学技術協会様に委託させていただいて実施しました。それでは全日本科学技術協会事業推進部総括主任研究員の鈴木様より御説明いただきます。よろしくお願いいたします。
【鈴木総括主任研究員】 全日本科学技術協会の鈴木と申します。
文部科学省所管の国立研究開発法人8機関に対しまして実施いたしました「国立研究開発法人による民間企業等との産業連携実施状況に関する調査」の調査結果について御報告いたします。
本調査は国立研究開発法人に求められる産業連携機能について調査研究を行うことで、国立研究開発法人の産業連携活動のさらなる推進強化の方向性を模索することを狙いとしています。調査期間は、令和4年1月から3月の3か月間で、国研8機関に対しましてアンケート調査とヒアリング調査を実施いたしました。また、大学の産業連携活動との違いや国立研究開発法人に期待される機能を抽出するために、文献調査と、国研との共同研究を行っておられる企業5社に対して初歩的なヒアリング調査を行いました。
先行調査として左に掲げております、国研に求められる機能がありました。本調査は国研に求められる産業連携機能について調査いたしました。産業連携の現状をまず把握いたしまして、国研に期待される機能と産業連携の推進に向けて必要と思われるポイントについて整理いたしました。
初めに産業連携体制と人材について御報告いたします。右の図は産業連携の人材の配置状況について示したものです。国研の規模の上にプロットさせていただきました。横軸が人員数で、縦軸が研究者数となります。丸の大きさですが、人員数に対する研究者の割合となります。ファンディングエージェンシーでありますJSTは含まれておりません。研究者は全体の約4割、二、三割を示すJAEA、JAMSTECは研究者に加えまして多くの技術者や専門要員を抱えています。どの機関も産業連携の窓口が設置されており、コーディネーターやURAが10名程度、産業連携人材として配置されていました。
右上に示すとおり、理研は企業との共創を目指して理研鼎業を設立し、産業連携機能を外部委託しています。また、JAEAは施設を活用したオープンイノベーションを展開するため、昨年度、JAEAイノベーションハブを立ち上げ、コーディネーター24名という大規模な体制で活動を開始されています。2機関ともほかの国研との連携を積極的に推進したいという意向がありました。
一方で、なかなか内部の人材育成は大変なのですが、内部の産業連携に係る人材育成に注力されているのがJAMSTECで、研究員の方が兼任して活動しています。
次に産業連携の推進の方向性についてです。こちらは産業連携の推進の方向と特徴的な取組について整理いたしました。結論を申し上げますと、機関のミッションにより、産業連携推進の方向性や取組の度合いは一様ではありませんでした。それぞれに特徴を持った取組がなされていました。こちらに示すように推進の方向性から大きく4つに大別し、産業連携活動の特徴をキーワードとして抽出し、考察として推進のポイントを記載しております。
NIMS、理研、JAXAは、「社会と産業界が抱える課題解決に向けた共創を軸にした組織対組織の大型連携」を目指されています。共創人材を確保し、知的財産の発掘と企業への橋渡しをワンストップで行うことがポイントと考えます。
QST、JAEAは、施設を活用したオープンイノベーションを志向しており、大型施設の老朽化や施設の運営を支える技術者の定年問題をいかにクリアするかがポイントと考えます。
次にNIED、JSTは、気候変動やアフターコロナなど「未来の変化に向けた社会との共創」のため、全国をフィールドに活動を展開しています。特にNIEDはレジリエントな社会構築の達成に向けて産業連携を推進されており、地域における産学官ネットワークとの連携が推進のポイントと考えます。
ここからはデータの整理から分かったことについて御説明させていただきます。初めに外部資金の受入額から見てみました。ここに示す3つのグラフは1件当たりの外部資金の受入額について大学との比較を示したものです。大学と比較して1件当たりの外部資金の受入れが大きいことが分かります。平成30年度から令和2年度における比較となりますが、共同研究では国研1件当たりの受入額は約900万円で、大学の約3倍。受託研究は約1,000万円で約5倍。知的財産等収入は約200万円で約10倍の結果となりました。大学と比較して外部資金1件当たりの受入金額が大きいのは、国研が所有している大型施設等の利活用が要因であると推測されます。
次に知財活動につきまして表にまとめました。こちらは研究者1人当たりの特許出願件数を大学と国研で比較したものです。上の表は工学系単科大学の研究者1人当たりの出願件数を整理したもので、下は国研について同様に整理いたしました。平成30年度から令和2年度における比較になりますが、一番左の国内の出願件数に着目しますと、研究者1人当たりの出願数は大学が令和2年度で0.14に対し、国研は0.09となっており、大学の6割程度となっております。先ほど御報告したとおり知的財産等の収入が大学等と比較して約10倍と大きいことから、研究成果を知的財産化し、付加価値を高めることが重要と考えます。ヒアリング調査でも要望として伺っておりますが、高度な専門人材により研究成果を掘り起こしつつ、同時に知的財産として資産化していくことが望まれます。ただ、国研の場合、秘密特許に関することがございますので、この辺りは留意すべき点と考えます。
次はクロスアポイントメントの実施状況について整理いたしました。右の表の真ん中に示すとおり、研究者のうち、クロスアポイントメントを実施しているのは大学、国研ともに全体の約3％でした。下が国研のグラフになりますけれども、国研は大学からの受入れが多く、企業からの受入れは低い傾向にありました。企業とのクロスアポイントメントの実施率、企業からの受入数に着目すると、大学が研究員の約1％に対して、国研は0.2％ということで、大学と比較して5分の1であることが分かりました。
次のこの表は、国研の産業連携におけるリスクマネジメントの実施状況を示したものです。丸は対応済みを意味します。御覧のとおり、国研はリスクマネジメント体制が整備されており、特に実施体制の構築が盤石になされていることから、具体的にリスクが発生した場合、組織として実効性の高いリスクマネジメント力を有していると推察されます。リスクマネジメント体制の確固たる基盤があることは、産業連携推進において有利な環境にあると言えます。
次にベンチャー創出と支援の現状について整理いたしました。まず、ベンチャー創出についてですが、上の表の研究者1人当たりの起業数について、平成30年度から令和2年度までの3か年の平均に注目いたしますと、研究者1人当たりの起業数は国研が1,000人に1人、0.001に対し、工学系単科大学は1,000人につき4名、国立大学法人は0.002であり、国研は工学系単科大学の4分の1、また国立大学と比較すると半分となっております。
一方、下の表の右から4列目には、 ベンチャー支援について、国研の支援制度をお伺いした内容を整理しています。どの機関も「ベンチャー認定制度」を設けられておりました。大学ではなかなか取り組みにくい事業拡大支援を行っています。多くの大学ではベンチャーが起業するところの支援までで、なかなかその先の支援が難しいのですが、そこもしっかりされていることが分かりました。ベンチャー創出よりも、創立されたベンチャーに対する支援に注力していることがうかがえます。例えば先ほど申し上げましたNIED発ベンチャーであるI－レジリエンス社は、レジリエントな社会構築を目指すNIEDのミッションを、ビジネスを通して普及展開し、継続することを目的に設立されております。このように、研究成果をコア技術として社会実装を目指す大学発ベンチャーとは異なり、ミッション達成に向けた必然性から創設される国研発ベンチャーにつきましては、継続性の支援が重要と考えます。
それと、先ほど申し上げました、既に国研と共同研究を行っていらっしゃいます企業5社に対してヒアリングを行いました。企業の国研に対する期待といたしましては、上の一覧に記載させていただきましたとおり、基礎研究遂行のための研究環境や条件が確保できること。それから国研が保有する高度な設備や機器の活用で質の高い研究の実践ができること。また、ほかの国研とのネットワークや社会実装先としての企業のネットワークの利用可能性があること。最後に、共同研究コーディネート人材や共創コーディネート人材を配置し、共同研究体制が構築されていることが挙げられました。
一方、改善点としましては、事務処理の時間の短縮化、企業会計との親和性の検討、活動の見える化などの期待がありました。
今回の調査には、政策研究大学院大学の永野先生を始め、3名の有識者に御参画いただき、いろいろアドバイスを頂きながら進めてまいりました。まず、アドバイスを頂いたコメントとしては大きく3つございました。
1点目が国研間の協力などについてです。国研間の協力を活性化する必要があるということでした。今、新型コロナや戦争の問題がありますけれども、どんどん国際的な状況や背景が変わってきておりまして、今だからこそ国研の協力の活性化を訴えられておりました。また、産学連携そのものの位置づけを確定して、経営トップまで含めて共通認識を持つこと。それから企業から見て、なかなか国研は敷居が高いということがありまして、欧州で活用されているバウチャー制度などの活用も解決の一つになるというお話がありました。
次に産業連携の強化に向けましては、国研と企業の組織対組織の包括連携において、ビジョンをまず共有化しましょうということ。それから研究者間のお話になりますが、国研と企業相互の接触頻度を高める工夫として、組織や研究者の価値観を合わせること。そのためには、まず小さな共同研究を頻繁に行っていきながら、先ほどの大きなビジョンを共有化していくような流れに持っていくことが大切だというお話がありました。
また、“橋渡し”というところでなかなか人材の確保が難しいのですが、事業化のための産業連携の人材が大切であるとのお話がありました。
それとワークショップを調査期間中行いまして、各国研の方から産業連携推進に当たっての国への要望がございました。それを下の表に少しまとめさせていただいております。
一つは知財人材の確保と体制についてです。なかなか確保が難しいのが現状で、知財人材の確保と研究の発掘から権利化、社会実装までの知財管理体制の整備が求められていました。
2つ目には研究者の意識の醸成。研究者の社会実装や産業連携に対する意識がなかなか熱くならないということがございまして、インセンティブやキャリア形成が必要とされています。
3つ目は国研の活動そのもののプレゼンスの向上です。プレゼンスが薄いと感じられており、活動紹介の場を各国研だけではなく、プレゼンスの向上に向けた国の支援が求められていました。
最後に、産業連携の鍵となるコーディネート人材の確保です。組織対組織の大型連携には、企業との共創に向けた有能な産業連携の橋渡し人材が必要であり、外部人材からの確保が難しくなっているため、何かしらの解決を求められておりました。
最後となりますが、今回調査をさせていただきまして、国研はその規模というよりも、ミッションが異なるため、それぞれの機関が進める産業連携の方向性に沿った国の支援が必要だと思いました。また、国研間や国研がそもそも有するネットワークが最大の強みであり、これを生かした産業連携人材の共有、それと骨太の課題の創出、更にイノベーション・エコシステム再構築への期待を提言とし、報告を終了させていただきます。
以上となります。ありがとうございました。
【栗原会長】 どうもありがとうございました。大変貴重なデータをまとめていただきました。どうしても質問というような点がありましたら、1点か2点お受けしたいと思います。大学と国研で非常に違うのだというところがこんなにはっきりと出たのは大変興味深いと思いました。
よろしいでしょうか。それでは御説明をどうもありがとうございました。
それでは最後に事務局から御連絡をお願いいたします。
【尾西室長補佐】 事務局でございます。
議題4につきましては特段ないと事務局としては考えておりますので、進めさせていただきます。
最後に事務局からでございます。まず先ほどの総合知に関する御議論の中でKPI、指標を定めるというお話がありましたけれども、実はまだ政府としましては指標をこれから検討する段階でございまして、今年度中に検討して、来年度以降、試行的にやっていくことを科学技術・イノベーション基本計画の中でうたわせていただいておりまして、実際に法人の中へどう入れていくかはもう少し先の議論になろうかなというところでございます。
また、本日お時間に限りがありまして先生方に全員御意見を頂けなかったと認識しておりますので、大変恐縮でございますが、まだ言い足りないとか、言っていただいていない御意見がございましたら、事務局まで是非頂ければと思いますのでお願いいたします。
なお、今回の議事録につきましては事務局にて案を作成いたしまして、先生の皆様に御確認いただいた後、ホームページで公表させていただくように取り計らわせていただきます。
また次回の審議会につきましては8月4日、木曜日、13時－17時に開催予定でございます。次回は法人の評価に関する議題となる予定でございまして、先ほど議題2で御説明させていただきましたけれども、本年度は年度評価以外に見込評価、期間実績評価、中間評価を行う法人が多くありますため、開催時間が長くなっております。なかなか大変かと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。詳細につきましては後日事務局より御連絡させていただきますので、お願いいたします。
以上でございます。
【栗原会長】 どうもありがとうございました。
おかげさまで時間どおりに終了できました。皆様の御協力にお礼申し上げます。
それでは本日は大変活発な意見交換を頂きましてありがとうございました。これから各部会は大変なスケジュールだと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。これで閉会いたします。どうもありがとうございました。
○議題２において、中川会長代理よりチャットにて以下の通り御意見を頂いた。
【中川会長代理】 今年度の評価は、コロナに加え、ウクライナ、円安、経済安保など、研究を取り巻く変化が大きいことを前提に、そこでの対応や工夫を評価したいと思いました。これは審議会での共通認識だったと思います。
科学技術・学術政策局研究開発戦略課評価・研究開発法人支援室