令和3年12月22日（水曜日）15時00分～17時00分
WEB会議形式で開催
栗原会長、中川会長代理、浅見委員、五十嵐委員、江川委員、古城委員、三枝委員、佐々委員、髙橋委員、波多野委員、ベントン委員、山口委員、小林臨時委員、鈴木臨時委員、角南臨時委員
柳文部科学審議官、柿田総括審議官、千原科学技術・学術政策局長、阿蘇大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）、氷見谷科学技術・学術総括官、佐野科学技術・学術戦略官（制度改革・調査担当）、栗原研究開発戦略課課長補佐
議題1において、国立研究開発法人科学技術振興機構の中長期目標の変更及び次期中長期目標（案）等の大学ファンドに係る部分について審議。
（審議の円滑な実施に影響が生じるものとして審議会において非公開とすることが適当であると認める案件のため、文部科学省国立研究開発法人審議会運営規則第7条に基づき非公開）
以降、運営規則第7条の規定に基づき議事録を公開。
【栗原会長】 それでは，議題2，国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の中長期目標の変更についてに入ります。部会事務局より説明していただき，その後，質問の時間を設けます。資料は，資料3－1から3－3のとおりです。
本議題の進行に当たり，事務局より注意事項がありますので，説明をお願いいたします。
【栗原課長補佐】 部会からの説明時間は5分間でございます。部会事務局におかれましては，JST部会長に補足いただく場合には，事務局説明を早めに切り上げていただきますよう，よろしくお願いいたします。説明時間を適切に管理するため，事務局の説明開始後4分，5分の時点で，チャットでお知らせいたしますので，時間厳守でどうぞよろしくお願いいたします。
【栗原会長】 それでは，部会事務局より説明をお願いいたします。
【斉藤人材政策課長】 JST部会の事務局をしております，人材政策課の課長の斉藤でございます。よろしくお願いします。
資料3－1に基づいて，まず説明させていただきます。こちら，JSTの現行の中長期目標の変更の御提案という中身でございます。1ポツを御覧いただきますと，20日に成立いたしました令和3年度の補正予算に伴いましての変更ということになってございます。項目は，こちらにありますとおり，経済安全保障の観点から先端的な重要技術に係る研究開発の推進という項目を追加したいという中身です。補正予算の中で，経済安全保障重要技術育成基金が設定をされまして，先端的な重要技術に係る研究開発を進めるということで1,250億円がJSTの方に計上されております。この事業は国が設定しますビジョンの下で研究開発を行っていくものでございまして，それに関する記述を現行の中長期目標に追加をしたいという中身になってございます。
資料の2ポツは今前半で御紹介，この前のパートでやり取りしていただいたものですので，割愛をさせていただきます。
3－2を御覧いただきますと，これが具体的な目標の新旧対照表ということになってございます。1ページの下の方左側に赤いところがございますが，2.8ということで，既存の計画の中の，知の創造と経済社会価値への転換という，研究費が主に，様々な研究制度が入っているパートの一番下，2.8のところに，今簡単に御紹介申し上げた経済安全保障の観点からの研究開発の推進という項目を入れさせていただいております。
次のページに行っていただきますと，それに関しまして，もう少し細かい中身が，具体的な中身が2ページのところに書いてございます。科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づきまして基金を設定しまして，国が定めるビジョンの下で研究開発を進めますと。その際に，成果の公的利用も指向して，技術の成熟度などに応じた技術流出防止措置を取って研究開発を進めるというような中身になってございます。
さらに，4ページを見ていただきますと，今申し上げた項目についての具体的なモニタリング指標が書いてございます。ただ，こちらの方はまだこれから具体的な制度設計が進むということで，当面書ける範囲で書いているという状況でございますので，具体的な制度の進捗に応じて，必要に応じて見直しを行うということになってくるかと思います。
資料の3－3をお願いします。今，書換えの部分は申し上げたとおりですけれども，では，具体的にその経済安全保障重要技術育成プログラムはどんなものなのかという資料がこちらでございます。令和3年度の補正予算で全体では2,500億円計上されておりまして，そのうち文科省分が半分の1,250億円という位置づけでございます。政府文書の中では，今年6月の閣議決定の中で，ここにあるとおり，先端的な重要技術について実用化に向けた強力な支援を行う新たなプロジェクトを創出や，同じ6月の閣議決定で，官民の力を結集して実用化に向けた強力な支援を行う新たなプロジェクトを創出と書かれたものでございまして，これを受けて補正予算で対応しているところです。
左下にございますとおり，背景としましては，様々な技術が出現して進展が早い中で，経済と安全保障を横断するような領域での国家間の競争が激化しているので，覇権争いの中核が科学技術・イノベーションになっているという状況で，後れをとるのはよくない，とらないようにすべきであって，世界の動向を見て迅速に動く必要があるということでございます。
具体的には，右下にございますとおり，AI，量子等の先端技術を含みます研究開発について，内閣府の主導の下で文科省，経産省が対応して，国のニーズを踏まえまして，それを実現する研究開発のプロジェクトを実施するということです。研究成果については，民生利用のみならず，公的利用につなげていくことを指向し，複数年度にわたって柔軟かつ機動的に運用する必要があるということで，基金という形で行いまして，研究開発を社会実装につなげていくことを進めようというプランでございます。一番下にありますとおり，プロジェクト型と個別研究型で進めるということになっております。
次のページを見ていただきますと，これは文科省分の説明資料です。大体同じことが書いてあるのですけれども，右下を見ていただきますと，文科省からJSTの基金に入っていきまして，JSTから大学や国立の研究機関，民間企業等に委託という形で研究費が流れるという仕組みになっております。
御説明は以上でございます。
【栗原会長】 ありがとうございました。部会長から補足はございますでしょうか。
【五十嵐委員】 いえ，私からは補足はございません。よく分かりました。
以上です。
【栗原会長】 それでは，本件について御質問，御意見等がありましたら御発言をお願いします。なお，大学ファンドの内容については，繰り返しになりますが，議題1で質疑を行いましたので，この時間は主に経済安全保障重要技術育成プログラムに関する質疑とさせていただきたいと思います。
浅見委員，お願いします。
【浅見委員】 浅見でございます。御説明どうもありがとうございました。最初のところで内閣府の資料に補正予算額のところの御説明がありました。2,500億に対して経産省と文科省で半分ずつということでそれぞれ分担してやるということになると思うんですけれども，今回の経済安全保障重要技術というのは，実用化，社会実装というところにかなり力点が置かれているというように今，お聞きして思いました。そうしますと，経産省の例えばNEDOの活動との関係とか，そういうところとの協業あるいはすみ分けとか，どういうふうにこれが進んでいくのか、その辺の考え方について簡単に御説明いただければと思いますが，いかがでしょうか。
【斉藤人材政策課長】 事業の担当の方から御説明させていただきます。
【JST部会事務局】 JST部会事務局の経済安全保障重要技術育成プログラムを担当しております，国際戦略担当の参事官付でございます。
今の浅見先生の御質問ですが，先ほど斉藤からも申し上げたとおり，全体としてまだ制度設計中ではございますけれども，基本的なJSTとNEDOの役割分担といたしましては，技術成熟度，TRLと呼ばれたりもしますけれども，技術成熟度がどちらかというと相対的に低い方をJST，相対的に高い方をNEDOが担当する、その一つの結果といたしまして，JSTに関しましては，大学あるいは国立研究開発法人に対する委託，NEDOに関しましては，企業あるいは技術研究組合を対象とした委託という形になっていって，結果としてうまい役割分担ができていくのではないかと考えております。
もちろん本プログラムに関しましては，政府全体としては内閣府の科学技術担当部局が主導しておりますけれども，文部科学省と経済産業省，常に3者ある意味一体でいろいろな議論をしておりますので，文科省，経産省あるいはJST，NEDOの間でうまい役割分担ができるように制度設計をしていきたいと思っております。ありがとうございます。
【浅見委員】 どうもありがとうございました。そうすると，例えば重要なテーマですと，一つのテーマで大学から企業に至るまでかなり広範囲に関わってくるということがあると思うんですけれども，その辺の重複とかバッティングとか，そうした点についてはかなり事前に調整しながら，これをうまく進めていくというような，そういう考え方だと了解しておいてよろしいでしょうか。
【JST部会事務局】 はい。両機関，JSTやNEDOにしても，一義的にはそれぞれのファンディングエージェンシーがサイエンスメリット等に基づいた採択をしていくということだと思いますけれども，その総合調整といたしまして，内閣府を中心とした総合調整というのはあり得ることだと考えております。
【浅見委員】 どうもありがとうございました。
【栗原会長】 成熟度ですけれども，でも，出口に対しての成熟度はいろいろあると思いますが，成熟した技術でもより基盤や基礎を見直し伸ばしてより良い応用につなげることはあると思いますので，特化した利用の形態と，それから，共通した基盤になるものという考え方の分類もあるかと思いますので，御参考までに発言させていただきます。
それでは，小林委員，いかがでしょうか。
【小林臨時委員】 小林です。今表示されている資料3－3の1ページ目でもいいんですが，2ページでもいいんですが，上の方に「シンクタンク機能も活用しながら」という文言が入っています。ところが，説明の中で，どこでどういうふうにシンクタンク機能が使えるかというのが，1ページ目も2ページも見ていてもよく分からなかったんですが，これはどういうことを意味するんでしょうか。あるいは，JSTとはもう関係がないんでしょうか。ここをちょっと教えてください。
【JST部会事務局】 小林先生，御質問ありがとうございます。1ページ目の経済財政の改革と基本方針2021，いわゆる骨太の方針に書かれているシンクタンクあるいは科技イノベーション戦略2021のシンクタンクは，現在，内閣府で新たなシンクタンク機能を構築するべく委託調査なども行っておりまして，そのことを指してございます。将来的な形といたしましては，そのシンクタンクからの提言あるいは情報などを受けまして，この経済安全保障重要技術育成プログラムを推進していくということを想定しております。
ただ，そのシンクタンク機能の立ち上がりにもう少し時間を要する一方で，経済安全保障という政策的重要性は非常に喫緊であるということから，現在，内閣府の科技部局を中心として，政府として色々と知り得る情報あるいは収集できる情報を基にして，まずこのプログラムをスタートさせる。シンクタンク機能が立ち上がってきた暁には，そこからのインプットを入れていくという，少し2段構成というか，そういったところで考えているところでございます。
シンクタンク機能との連携がもう少し出来上がってきましたら，またこういった会議などの場でも御紹介させていただきたいと思います。ありがとうございます。
【小林臨時委員】 すみません，念のために聞きたいのですが，そうすると，今後まだ，またいろいろ改正等が行われる可能性はあるということでしょうか。JSTの中期目標，中期計画等その他いろいろ改正が行われる状況ということですね。
【JST部会事務局】 そうですね，JSTの中長期目標あるいは中長期計画のレベルでは，このシンクタンク機能との関係で改正する必要は余りないのではないかというふうに思っています。むしろ政府の政策決定なり，先ほど斉藤からの御説明にもありましたビジョンを策定する際のシンクタンクからのインプットということを想定しております。
【小林臨時委員】 分かりました。ありがとうございました。
【栗原会長】 ありがとうございます。ほかに御質問ありますでしょうか。
技術の展開が非常に早くなっているので，大変重要な事業だと思いますので，いろいろ御説明いただきありがとうございました。
それでは，本件について特に異議という御意見はなかったと思いますので，原案の内容でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは，原案の内容で承認したことと致したいと思います。それでは，御説明いろいろありがとうございました。
議題3，次期中長期目標（案）についてに入ります。まず事務局から，資料4，次期中長期目標の策定について説明をお願いいたします。
【佐野科学技術・学術戦略官】 それでは，資料4につきまして，御説明をさせていただきます。資料「次期中長期目標の策定について」ということで，幾つか中長期目標を策定するに当たりましての基本的な情報について御説明をさせていただきます。
まず1ポツ，業務及び組織の見直しについてというところでございます。丸の2つ目のところに少し飛んでいただきまして，今年度，科学技術振興機構（JST），それから，日本原子力研究開発機構（JAEA）につきましては，この審議会でも御意見を頂いた上で，見直し内容につきまして決定をし，公表したというふうなことがございまして，これは資料の3ページ目のところから，それぞれの法人につきましての見直し内容について公表したというところでございます。
この後，独立行政法人評価制度委員会，これは総務省の委員会でございますけれども，11月22日に意見を取りまとめたというふうなことがございまして，14ページ目から，それぞれの法人につきまして，委員会において意見等が取りまとめられたところでございます。例えば14ページ目，JSTの方でございます。留意事項として，例えば1つ目のポツ，年齢・性別を問わず多様な人材を確保すること，事業の効率化・統廃合等を進めることについて目標に盛り込んではどうか。それから，2つ目，女性研究者や若手研究者等の応募数を増加させる取組等につきまして目標に盛り込んではどうか。それから，3つ目，産学官のステークホルダーの連携関係を構築するような取組を一層進めることについて目標に取り込んではどうか等につきまして，留意事項として記載がされているところでございます。
それから，15ページ目，こちらはJAEA，日本原子力研究開発機構の方でございます。留意事項といたしまして，原子力施設の廃止措置や未来に向けた研究開発・人材等について産学官で連携して取り組むこと，それから，受け手のニーズを意識した分かりやすい情報発信に取り込むことについて目標に盛り込んではどうか、それから，カーボンニュートラルの実現等に法人が貢献していくための研究開発・人材育成に取り組んでいくことについて目標に盛り込んではどうか、それから，原子炉に関する取組や安全性について分かりやすく国内外に向けて情報発信することについて目標に盛り込んではどうかというふうなことについて，御意見を頂いているというところでございます。
それから，その次のページ，16ページ目のところでございます。これは共通事項といたしまして，幾つか記載をさせていただいてございます。まず1ポツ，第6期科学技術・イノベーション基本計画における留意点ということでございます。これはこの夏の総会でも少し御説明させていただきましたが，総合知の活用についてということにつきまして目標の中に位置づけることとされたということでございます。事務局の方で確認をさせていただいた限りでは，JST，JAEAの両者の案につきましては記載がされていることを確認しております。
それから，17ページ，丸2，データポリシーの策定についてというところでございます。こちらにつきましては同様に，データポリシーを策定するということにつきまして目標の中に位置づけるというふうなこととされておりまして，JST，JAEAの目標案に記載をされていることを確認しておるところでございます。
それから，2ポツ目，科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律における留意事項というふうなことで，人材活用等に関する方針を作成する。そして，この方針に基づいて，法人内の人材確保・育成を行う旨目標に盛り込むというふうにされておりまして，これにつきましても目標案の中に記載をされていることを確認しているところでございます。
それから，3ポツ目，18ページのところでございます。独立行政法人中（長）期目標の策定についてということで，これは11月22日の独立行政法人評価制度委員会決定の文書に書かれている内容でございます。この内容の中には，デジタル庁におきまして，独立行政法人を含む情報システムの整備及び管理の基本的な方針が定められる見込みということで，現段階ではまだ具体的なものが見えていないというところでございますが，これは年内に定めるというふうなこととされておりまして，この方針に掲げられた取組と整合するようなことにつきまして目標に盛り込むこととされているところでございます。これは現段階のところではまだ現在の目標には記載されていないというところでございますが，共通的な事項ということでございまして，また今後の予定，スケジュールを考えますと，もしよろしければ会長の方に御一任させていただければと思っておるところでございます。
それから，4ポツ，独立行政法人の目標の策定に関する指針等における留意事項というところでございます。これにつきましては，この評定の基準の中に困難度というふうなものが導入することができるとなっておりまして，困難度が高い目標が達成された際には，所期の目標を上回る成果を上げた場合の評定であるA以上の評定となるように変更されたということになってございますが，今回につきましては，具体的に困難度が指定をされているという目標はないということを確認しているところでございます。
共通的な資料4につきましては，説明は以上となります。
【栗原会長】 ありがとうございました。次期中長期目標策定に対していろいろな観点からの留意事項を御説明いただきました。
御質問もあるかもしれませんが，実際の案の検討の中で御質問いただければと思いますので，次に次期中長期目標（案）等の説明に入ります。まずJST部会事務局より説明していただき，その後，質問の時間を設けます。次にJAEA部会事務局より説明していただき，その後，質問の時間を設けます。最後に全体的な質疑応答をいたします。資料は，JSTについては資料5－1から5－5，JAEAについては資料6－1から6－5のとおりです。
本議題の進行に当たりまして，事務局より注意事項がございますので，説明をお願いします。
【栗原課長補佐】 各部会からの説明時間は15分間になります。JST，JAEA両部会事務局の皆様におかれましては，部会長に補足いただく場合には，説明を早めに切り上げていただくようよろしくお願いいたします。
説明時間を適切に管理するために，説明開始後13分，15分の時点で，チャットでお知らせいたしますので，時間厳守でよろしくお願いします。
以上です。
【栗原会長】 それでは，科学技術振興機構部会事務局より説明をお願いいたします。
【斉藤人材政策課長】 人材政策課長の斉藤でございます。JSTの部分について御説明させていただきます。今回，次期ということで，来年度からの分でございます。5－1から5－5まで資料がございますけれども，主に5－1を使いまして，背景ですとか，方向性ですとか，全体の構成，及び具体的な変更点などについてもまとめておりますので，こちらの資料で説明をさせていただきたいと思っています。
全体といたしましては，基本計画を受けまして，柱立ては変わっているんですけれども，大きく中身が変わるものではないという認識でございます。具体的には，何か今までやってきた大きい事業が急になくなるとかということではなく，先ほど経済安全保障でございましたが，流れに応じて近年，業務が増えておりますので，追加されてきているものをうまく整理をして，現段階の柱立てにしているというような状況でございます。
まず，資料の方を説明させていただきます。
策定のポイントですが，次期の中期目標期間におきまして，JSTは第6期の科学技術基本計画，今年から始まっているものですけれども，こちらの中核的な役割を担う機関ということで，引き続き研究開発戦略立案機能ですとか，ファンディングエージェンシー機能を発揮することが求められているというふうに書いてございます。御案内のとおり，JSTは自ら研究者を抱えて研究をしている研究所とはちょっと違う，ファンディングエージェンシーという位置づけですので，正に国の科学技術・イノベーション基本計画にあります事項を実行していく実行ツールであり，部隊でありという側面がございますので，そういうことをまずポイントとして挙げております。
その理由といたしまして，この中目，中期目標についても，5年間ということで期限を区切っております。科学技術・イノベーション基本計画と同じ年限ということで，ほかの法人のように延ばしたりとかということではなくて，基本的に基本計画に合わせた長さでやっていこうということになっております。
その中で，第6期の基本計画に示されました3本の柱，ここにございますとおり，「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱（きょうじん）な社会」ですとか，「知のフロンティアを開拓する研究力の強化」，「一人一人の幸せへの取組と課題への挑戦を実現する教育・人材育成」ということで，こちらの3本の柱，基本計画の柱に沿って全体の構成をしているという中身でございます。
下に行っていただきますと，今申し上げた3本の柱を受けまして，研究開発の推進というものと，研究開発を，社会変革に資する産学連携に近いような研究開発と，新たな研究，価値創造の源泉となるような基礎研究に近いような研究開発というふうに，大きく柱立てをしております。
さらに，横断的な取組といたしまして，研究開発の戦略の立案ですとか，社会との共創，共に創る共創というものも入れておりますし，これらを支える基盤的な取組としまして，情報と国際というのを基盤として位置づけてまた柱立てをしております。さらには，多様な人材の育成ですとか，そういうものについても柱立てをしております。
更に最後に，大学ファンド，先ほど御説明ありました大学ファンドの創設に伴いまして，その運用ですとか，運用益の活用という話があります。それによって研究環境の整備ですとか，若手研究者支援をしていくことになりますので，そちらについても柱立てをしております。ということで，大きな見直しを行っているという中身でございます。
次のページに行っていただきますと，今申し上げたものを簡単に図にしたものでございます。第6期の科学技術・イノベーション基本計画が，Society5.0の実現に向けて大きく3本の柱になっております。ここで言うと，1，2，3の柱でございます。それらを受けまして，例えば1ポツですと，国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革というふうにうたわれておりまして，イノベーション・エコシステムであるとか，非連続なイノベーションの推進ですとか，社会課題解決への貢献などがございます。
それに対応する事業といたしまして，JSTとしては，産学連携の業務，事業全般ですとか，ムーンショットの研究開発ですとか，CRDSをはじめとするシンクタンク機能みたいなものがこちらに入ってくると思っています。2ポツ目の価値創造の源泉となる研究力の強化におきましては，JSTとしては，戦略創造事業が主に基礎研究を強力に進めているということで，これらの事業が入っておりますし，一人一人の多様な幸せ，教育・人材育成ということですと，人材育成事業，スーパーサイエンスハイスクールなどの人材育成などがこちらの柱に入ってくるということで整理をさせていただいております。
次の3ページでございますが，それをもう少し細かい事業と，令和3年度と4年度それぞれの予算額，概算要求額ということで，ここで並べさせていただいております。実は前のページの3本柱に対応しておりまして，色も対応しているんですけれども，こういう構成にしております。
右上にございますとおり，基本計画の1本目の柱，持続可能で強靱な社会への変革という意味ですと，ここで言いますと，1ポツ，2ポツということで整理しておりまして，1ポツは，研究開発戦略の立案と社会との共創ということで，CRDSですとか，アジア・太平洋総合研究センターですとかが入っておりますし，それに加えまして，社会との対話・協働の深化ということで，未来共創事業ですとか社会技術研究，RISTEXなどもこちらの方に入っております。
2ポツは，社会変革に資する新たな価値創造ということで，産学連携系の事業がここにまとめて入っておりまして，A－STEPですとかSTARTですとか，最近始まりました共創の場ですとか，そういうものも入れております。さらにはムーンショットですとか，先ほど御説明させていただいた経済安全保障の新しい取組も，こちらの，2ポツの柱の中に入ってくるという位置づけでございます。
3ポツは，基本計画で言うと2本目の柱の，知のフロンティアの部分に対応するので，戦略創造の事業ということで入っております。
4ポツが，基本計画で言うと3本目の柱に対応いたします人材の部分です。この赤い字は，従来の整理から少し変えたという意味で赤くなっているんですけれども，1つは創発的研究の部分です。こちらは個人に注目した創発的な研究の事業と，あと博士支援の事業もこちらに入ってございますので，従来研究の方に整理されていたんですけれども，人材育成の方に整理するということでこちらに持ってきております。
2ポツ目が，多様な人材の育成ということで，先ほど申しましたスーパーサイエンスハイスクールですとか，研究者の研究構成みたいな事業もこちらに入れているというものでございます。
5ポツは，それを支える基盤という位置づけで，情報基盤で，各種情報系の事業と，国際基盤ということで国際系のSATREPSであり，SICORPでありという国際系の事業を入れております。
6ポツが，大学ファンドに関するものいう位置づけでございます。
次の4ページを御覧いただきますと，ちょっとビジーなもので恐縮ですけれども，これは何かと申しますと，現行の目標の柱立てとの関係ということで整理をしております。この紫ですとか緑ですとか，太い点々で囲まれているものが従来の柱立ての整理ということになります。背景にある色が，先ほど申し上げた今回，次の計画の柱立てになっています。
これを見ていただくと一目瞭然なんですが，緑の部分ですが，従来，知の創造と経済社会価値への転換ということで，産連事業と基礎事業と全部まとめて，それ以外も含めてみんなここに入ってしまっておりまして，1ポツ，2ポツ，3ポツと整理しているんですが，予算規模ですとか人材の規模は，結局ほとんど2ポツに集中してしまっている形になっておりました。この評価を適正に進める観点などからも，もう少し項目ごとに，それなりの大きさで，そんなに大きさに偏りがないように整理するという意味でも，基本計画に合わせて柱立てを少し変更しているという状況になっております。
次ですが，文科省が総務省に対して示した内容ということで，こちらにございます。政策上の要請，現状の課題ということで，科学技術基本計画の中核的な役割を担う機関ということは今後も変わらないということですが，職員の高年齢化が進んでおりまして，一方で事業の数は増加しているということもありますので，限られた職員数で運営をしていく必要があるということでございます。
なので，講ずるべき措置ということでは，若手職員の採用ですとか，中途採用の強化を始め，定年延長の検討や再雇用等，年齢・性別を問わない多様な職員の活用ですとか……。
【栗原課長補佐】 事務局でございます。斉藤課長，少し音が乱れております。今，10秒間ぐらい音が乱れておりました。よろしくお願いします。
【斉藤人材政策課長】 そうですか，すみません。どこからですかね――政策上の要請ということで，ここにあるとおり，基本計画の中核的機関であり，今後も変わることはないと。一方で，職員の高年齢化が進んでいるので，事業数の増加などに対応して，限られた職員数で何とか運営している状況ですという懸念がございます。
それを受けまして，講ずるべき措置といたしまして，若手職員の採用ですとか，年齢・性別を問わない多様な職員の活用ですとか，業務の効率化ですとか，他機関との人事交流ですとか，連携の深化，研修機会の提供などを行う必要があるという話。さらには，事業の効率化という観点で，相対的に必要性が低下とされている事業については，早期に見直し，廃止，類似事業との統合を行うということで，文科省から総務省に対して申告をしているという状況でございます。
6ページですが，こちらは先ほど佐野戦略官の方からも御説明ありましたが，総務省の方で議論いただいてこちらに来た内容ということで，これは先ほど佐野さんの方から御紹介があったので割愛いたしますが，これらの項目について様々な御指摘を頂いたというような状況でございます。
7ページですが，これは今の総務省の方からあった指摘を受けまして，例えば一番上のポツのところですと，若手職員の採用などにつきましては，人材活用に関する事項のところで明記をしておりますし，事業の効率化のところにつきましては，組織体制，事業の見直しというものを新たに項目を立てて記述をしております。研究者のダイバーシティとか女性・若手研究者などにつきましては，多様な人材の育成というような項目で取組について明記をすることで対応するということにしております。
以上，今，申し上げたことを受けて，新しい計画ということで作成いたしましたのが5－2という資料になってございます。内容がかなり重複しますので個々に説明することはいたしませんが，今5－1で申し上げたようなことを反映した形でこちらの中に書いてあるというような状況でございます。
5－3に行っていただきますと，それらを全部踏まえて，JSTの使命等と目標との関係ということで，簡単に1枚に整理したものがございますので，こちらも簡単に紹介をさせていただきます。
JSTの使命といたしましては，先ほどの基本計画の中核的な機関として引き続き機能を発揮するということでございます。
強みといたしましては，ファンディングエージェンシーとしての機能，経験もありますので，ほかの国立研究開発法人や大学等と協力して，研究開発体制を構築していくということを進めたいと思っております。
一方で，弱み・課題につきましては，先ほどの職員の高年齢化ですとか，年代のアンバランスみたいなものもございますし，さらには近年，政策的要請に基づきまして事業の新設，増加が増えておりますので，それに限られた職員数で対応せざるを得ないということで，オン・ザ・ジョブ・トレーニングに割けるエフォートが低下しているとか，職員の技能向上の機会が減少しているというような課題がございます。
また，環境変化という意味ですと，基本計画が策定されまして，大きく3本の柱ということで整理されたことと，その下の部分は大学ファンドの関係の動きですが，法律改正も行いまして，大学ファンドで強力に大学の支援を行っていくということも引き続きやっていくという環境変化でございます。
それを受けまして，これも多少重複しますが，先ほどの中長期目標ということで，基本計画に沿った柱立てを下に，新しい中長期目標を進めていくということでございますし，業務量が増えているということも踏まえますと，政策なり時代の変化に対応した事業の新設・増加はやむを得ないというか，当然のことだと思うんですけれども，それらを着実に将来にわたっても実施していくために，効果的・効率的な組織体制を構築していく必要もございますし，そのためには組織や事業内容の見直し，廃止，類似事業の統合などを進める必要があるというふうに思っておりますというのが5－3でございます。
5－4でございますが，こちらの資料はA3の大きい資料ですけれども，今まで申し上げたような内容を，それぞれの項目がどのように変化するか，現目標と次期の目標でどのように変化するかということを図の形で整理したものでございます。細かくはこうでございますが，大きい整理は先ほど御紹介させていただいたとおりでございます。
最後に，資料5－5ですけれども，こちらも細かい，今申し上げたような話を受けて，具体的に字に落とすとこうなっていますというものなので，具体的な細かい御説明は割愛をさせていただこうと思いますけれども，例えば4ページのところで，5年間の目標というのを継続しているという話も書いてございますし，個々の事業の整理については従来のとおりでございます。
ただ，記述の分量については，事業ごとに少し多いところと，少ないところとあったりしたので，全体を見ながら分量を適正化するというようなことはやっておりますが，最初に申し上げたとおり，大きく変更ということではないと認識をしているという状況です。
資料の後半につきましては，例えば15ページ，16ページぐらいまでは事業のことが書いてございまして，16ページから，業務運営の改善などの，先ほどの総務省を受けた記述については，後半の部分で記述がされているということになっております。新たに総務省の指摘を受けて追加をし，さらにはマネジメントの強化ですとか，全体の議論を踏まえて最適化したものもございますという中身でございます。
私からの説明は，以上とさせていただきます。
【栗原会長】 ありがとうございました。
それでは，部会長から追加のコメントはございますでしょうか。
【五十嵐委員】 時間もありませんので，簡単に1点だけ，五十嵐の方からお話をします。
この資料5-5の1ページ目を見せてください。目次のところです。先ほど斉藤課長から，柱立てが大分変わりましたと話がありました。取組内容に関しては大きな変更はないのですけれども，柱立ての変更が大変うまくできているというのが，部会の中での感想です。
右側がこれまでの中長期目標です。そして左側が新しいものですけれども，御覧になって分かりますとおり，4本柱が6本柱になっています。柱の1と2ですと，「社会変革に資する」という文言を両方につけています。第6期の科学技術・イノベーション基本計画の重点の一つが，持続可能で強靱な社会への変革，要するに「社会変革」で，これに対応しています。第6期のもう一つの重点は，多様な人材です。こちらについても，「多様な人材の支援・育成」という柱を新たに加えています。社会変革と多様な人材，こういうところに柱立てを変えて，JSTの取組が非常に分かりやすくなったと部会で感じています。
私からは以上です。
【栗原会長】 補足ありがとうございました。前の審議会でも，評価がフラットになってしまうのは，少しテーマ構成が複雑過ぎるのではないかという意見もあり，今回大変目標が明確な形で事業が分類されたと拝見し，御尽力に感謝します。
それでは，何か御質問等ございましたらお願いいたします。ベントン委員，お願いします。
【ベントン委員】 説明ありがとうございます。資料5－1に対しての質問でもいいですか。
【栗原会長】 どうぞ。
【ベントン委員】 5－1の7ページの下の方についての質問です。JST部会でも話しが出ましたが，ダイバーシティーについてのコメントです。ここでは「女性研究者や若手研究者など」と書いてあるのですが，明確に外国人も明記した方が、はっきり外国人のインクルージョンの重要性のの意識が持たれると思います。やはり、外国の研究者との共同研究，あるいは日本で一緒に研究を進めることはとても重要だと思います。等でなく，「外国人研究者」を明記していただければと思っています。
よろしくお願いします。
【栗原会長】 この点はいかがでしょうか。
【斉藤人材政策課長】 ありがとうございます。ここが「など」になっておりますのは，総務省から来た文書がこういうふうになっていたということで，こういう表現になっておるんですけれども，部会の方で御指摘いただいたことも踏まえまして，国際的な観点も重要ということで，本文の方にはそれも踏まえて対応しておりますので，御指摘ごもっともかと思います。
以上です。
【ベントン委員】 ありがとうございます。
【栗原会長】 ほかに何か御意見，御質問等ありましたら。浅見委員，お願いします。
【浅見委員】 浅見です。大変すっきりとした説明をしていただき，よく理解できたと思います。ありがとうございました。
それで，私の方から1つ質問は，現状の弱み・課題のところで，何度か職員の高年齢化というのが言及されていたと思うんですけれども，計画にあるように，これからJSTは社会的にも重要な課題を推進していかないといけない中で，職員の高年齢化というのはかなり重要な問題ではないかと伺ったんですが，これは目標に，「年齢構成をこうならないようにしてください」と掲げるだけで解決されるような問題なのか，あるいは，こういうところに至った原因というのが何かあって，言ってみれば，人材マネジメントの方針みたいなものをかなり根本的に変えないといけないような話なのか，その辺について今後，具体的な計画に落とす上で参考になるようなお考えについて伺えたらと思うんですけれども。
よろしくお願いします。
【斉藤人材政策課長】 ありがとうございます。なぜこういうふうになったのか，高年齢化が進んだのかという話につきましては，一時期，中途採用を増やして集中的に採用した際に，一定の年代のところに採用した方が集中してしまって，年代ごとのバランスといいますか，そういうのが崩れているというふうに聞いています。そのときに採用した方々がどんどん上に固まりで上がっていって，定年に近いところに行っているので，高年齢の方々が比率的に多くなっているというような状況だと思っております。
ですので，御指摘いただいたとおり，目標に書くだけではなくて，実際にもうJSTともやり取りをしておりますけれども，具体的に中途採用をやっていく場合にはバランスよく採っていくみたいな話ですとか，正にマネジメントそのものを少し変えながら今後やっていくという話かと思っております。
さらには人材マネジメントの中には，もう一つ書いております，そもそも仕事が増えているので人数が足りないのではないかというようなこともそこに含まれていると思いますので，雇用形態を含めて，どういう形で増えていく業務に対応していけるかということを引き続き，我々もJSTともやり取りしますし，JSTの人材のマネジメントということで，引き続き検討していただくべき内容かなというふうに思っております。
以上です。
【浅見委員】 ありがとうございました。そうしますと，少し長期の，5年10年を考えてマネジメントを考えていくということと，科学研究に携わる大学や研究開発法人など外部の研究者の育成もさることながら，JST自身の職員の育成を考えていくということも非常に重要な課題だと思いますので，是非そこは留意して進めていただくことを期待しております。
よろしくお願いいたします。
【斉藤人材政策課長】 分かりました。ありがとうございます。
【栗原会長】 御意見ありがとうございました。
ほかにございますか。
よろしければ，それでは，日本原子力研究開発機構の次期中長期目標（案）についての説明に移りたいと思います。
日本原子力研究開発機構部会事務局より，御説明をお願いいたします。
【松浦原子力課長】 資料6－1を御覧ください。まず，日本原子力研究開発機構の次期中長期目標期間ですが，7年間，現在と同じ期間であります。
まず1ページ目ですが，原子力機構を取り巻く全体の状況と，そして今回の中長期目標の基本的な考え方を述べております。原子力は，エネルギー安全保障の重要な一つでありまして，地球規模の問題の解決並びに放射線量等，科学技術・学術・産業の発展に寄与する観点からも重要な役割を担っている。とりわけ原子力機構にとっての最も重要な基本文書としては，エネルギー基本計画で，この6次は本年10月に閣議決定されております。
さらに，グリーン成長戦略等の文書も重要でして，その中では特に，カーボンニュートラルへの実現が語られております。さらに，コロナウイルス等の状況において，デジタル化の重要性等様々，政策的課題は多面化，複雑化している状況です。
JAEAにとりまして最も優先的に取り組まなければいけない課題としては，まず安全を最優先として研究開発成果の最大化を図ると。それとともに最も重要なのは，バックエンド対策や施設の廃止措置というこの両者を両立させていかないといけないと。こういった難しい課題に対して，長期的な視野から取り組んでいくということが求められていると。
具体的には，国際連携を通じまして，高速炉や高温ガス炉，小型モジュール炉等の革新炉の研究開発や技術実証，そして軽水炉の一層の安全性，信頼性，効率性の向上に資する技術開発に取り組むとともに，デジタル・トランスフォーメーションを通じた原子力イノベーションの創出といったことに取り組んでいくことが重要課題というふうに認識しております。
また，原子力機構だけでなくて，日本全体の原子力の状況を見ますと，特に国内の大学等における研究開発とか人材育成の基盤の脆弱（ぜいじゃく）化が進んできているということが背景にありまして，JAEAは我が国全体の研究開発基盤や人材育成基盤の維持・強化に貢献していくことが求められております。
さらに，科学技術基本計画等でも求められておりますように，従来の延長線上にはない新たな価値創出につなげていくということで，総合知の創出，活用に積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
さらに，丁寧かつ分かりやすい情報発信や双方的・対話的なコミュニケーション活動を進めていきまして，原子力に対する世の中の関心とか理解といったものを高めていく必要があるというふうになっております。
次のページを御覧ください。この中長期目標を策定するに当たりまして，まず，原子力機構のステークホルダーからきちんと意見を吸い上げるということで，科学技術学術審議会の中にあります原子力分野を担当しております原子力科学技術委員会の中で，今年の2月にかけまして，電気事業連合会，日本電機工業会，日本原子力産業協会，日本原子力学会，そして共管として原子力規制委員会が入っておりますが，研究開発のステークホルダーという位置づけで原子力規制庁からもヒアリングを行いました。
そういった各ステークホルダーの意見をまとめまして，7月には，原子力科学技術委員会の，2つの部会の合同の提言文書として，JAEAの次期中長期目標計画の策定に向けた提言といったものを頂いております。これも踏まえまして，国立研究開発法人審議会の原子力機構部会の中で，JAEAの見直し内容ということで本年8月に文書を出しておりますのは，皆さん御存じのとおりかと思います。
原子力機構は，経済産業省と原子力規制委員会との共管とありますので，それぞれの省庁でも同様に部会を開いて議論をしてきておりまして，現在，策定した中長期目標（案）というのは，この3部会の合同としての成案というふうになっており，本日この審議会に報告しているところです。
次のページを御覧ください。これは中長期目標全体の構成ですが，全体的なところは，現在のものとそれほど変えておりませんけれども，ローマ数字4に当たるところ，研究開発成果の最大化については，先ほど御説明をした提言等を踏まえた内容で，この柱立てについては，現下の政策的背景を踏まえまして，入替え等を行っております。
次のページを御覧ください。その具体的な内容ですが，まず左側の緑の部分については，主に研究開発とか人材育成に関するところです。
1番目としては，安全性向上等の革新的技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献ということで，一層の安全性，経済優位性を追求した原子力システムの研究，あるいは高温ガス炉，高速炉・核燃料サイクルに関する研究開発ということを行って，カーボンニュートラルへの貢献を目指す。
2番目としては，原子力イノベーションの創出ということで，原子力機構は様々な基盤的な大型装置を持っておりますので，例えばJ－PARCとかJRR－3等を用いて，基礎基盤的な研究開発を進めていく。あわせて，産学官共創によるイノベーション創出の取組を強化していく。
3番目としては，これは我が国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能ということで，原子力機構の有する施設や機能を使って，我が国全体の原子力の基盤を支えていくと。同時に，核不拡散・核セキュリティ強化等の国際連携も推進していくということを書いております。
右半分，赤字になっておりますが，こちらは廃炉とかバックエンドといった要素であります。まず，福島第一原子力発電所の廃炉に係る貢献ということで，課題，様々ありますけれども，特に中長期的観点から原子力機構や大学等と連携をしていくところについて貢献をしていくと。
あと，高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発。
6番目としては，原子力機構が所有する施設の廃止措置，あるいは処分したいとなっております研究施設と廃棄物の埋設に向けた技術開発等を行っていくということです。
一番下に小さく書いておりますが，7ポツとして原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援等，これについては原子力規制委員会の所管といったことで，詳細については割愛いたします。
次のページを御覧ください。これは個別の指摘・留意事項等への対応状況です。まず，科学技術・イノベーション基本計画にあります総合知については，政策体系の位置づけや機構の役割といった中では，従来の延長線上にない新たな価値創出につなげていくために，総合知の創出・活用に取り組んでいくということを明記しております。
次の部分は，ローマ数字4の，研究開発成果の向上の部分の総論になるところですが，様々な課題の解決や多様な価値の創造に人文社会科学的な知見もいかして貢献できるようにといったところを明記しております。
更に個別のR&Dのところについては，まずローマ数字4－1のカーボンニュートラルへの貢献，柱書きの中に，エネルギー問題や環境問題への対処には分野横断的な知見やアプローチが必要といったところで，総合知について記載しております。
さらに，同じローマ数字4－5，高レベル放射性廃棄物の処理処分，ここの柱書きについては，研究成果の社会実装までを見据えて，総合値の観点を適切に取り入れていくというふうに記載しております。
次に，データポリシーの策定とか，機関リポジトリへの研究データの収載等については，オープンサイエンスの時代に対応したデータマネジメント，及びそれを通じた価値発現を実現するという記載をしております。
次のページを御覧ください。次は，独立行政法人の中（長）期目標の策定についての中に書かれているJAEAに対する留意事項ということで，この中でまず，人材育成に関する指摘については，人材育成，これはローマ数字4-3含め全般的，あるいは産学官連携のところに記載をしております。
また，情報発信に関する部分については，枠囲いにありますように，これはローマ数字7－4のその他の広報等のところにこのように記載をしております。
また，共通事項に関しては，全般的に中長期目標に反映しているつもりでありますが，特に，デジタル対応についてはこのような記載としております。
まず説明としては，以上です。
【栗原会長】 ありがとうございました。
それでは，部会長の方から補足ございますでしょうか。佐々委員。
【佐々委員】 ありがとうございます。今，松浦課長から御説明のあったとおりなんですけれども，目標の設定に当たりましては，原子力機構部会におきまして，委員の皆様からたくさんの意見を頂きまして，例えば今ここの中にも説明がありました総合知につきまして，原子力を取り巻く様々な課題解決とか価値創造に人文社会科学的な知見も活用しましょうということで，そういったことが多くの委員から強く言われておりました。
それから，原子力科学技術に関する機構の強みというものを生かして，新たな価値を生み出す原子力イノベーションを目指すであるとか，あるいはサイバーセキュリティ対策を推進するであるとか，戦略的な資源配分を行う。あるいは，国際連携なんかについても，その重要性に鑑みて，必要な項目ごとに丁寧に書き込むとか，様々な意見が出されたのですけれども，こういったものをしっかりと書き込んでいただいたというような感想を多くの委員の方々から頂いたと，そういうことを補足させていただきます。
以上でございます。
【栗原会長】 ありがとうございました。
それでは，本件について御質問，御意見等ありましたらお願いいたします。特に御意見，御質問等ありませんでしょうか。よろしいですか。
【中川会長代理】 せっかくなので，中川です。
今，部会長からもお話がありました人文社会科学的な知見の活用で、何か具体的な話はあったでしょうか。あれば御紹介いただければと思うのですが。
【栗原会長】 佐々部会長，いかがですか。
【佐々委員】 これは今，資料6－1のところで，松浦課長からも御説明あったように，様々なところに書き込むということをさせていただいております。特に，どこに書き込むかというよりは，原子力という，国民的ないろんな意見の点からもセンシティブなものが含まれている科学技術ということに関して，より国民であるとか社会の目線を踏まえて，本当に必要な科学技術の深化と成果をどういうふうに期待していくのかというような，どちらかというとそういうような御意見の方が多かったと思いますけれども，事務局からは，それを丁寧にいろんなところに書き込んでいただいたということです。
以上でございます。
【栗原会長】 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
【中川会長代理】 ちょっと前に出ていた双方向のコミュニケーションは，リスクコミュニケーションとも話がつながっていて，そういう研究をどこでどうやっていくのか。防災でもそうなんですけれども，ハザードとのリスクコミュニケーションが，ハザード寄りの理工学の話と，それを結果的に人が受け止めてどうやって理解していくかという人文社会科学的な話を含めてそういう中から生まれてくる総合知。結果ではなくて，そのプロセスの研究とかをちゃんとやっていかないと，なかなか伝えても伝わっていかない，認識が変わっていかない，そういうことが結構大事なことだと思うので。そういうときに総合知な観点というのがすごく大事だと思うんですけれども，そういう議論というのがこれから期待できるというようになっていくのでしょうか。書いてあることとしては，そういう理解をしました。
ありがとうございました。
【佐々委員】 ありがとうございます。
【栗原会長】 よろしいでしょうか。松浦課長からの御意見はありますか。
【松浦原子力課長】 今頂いた点，直接，総合知という記載をその当該箇所にはしておりませんけれども，その他業務運営に関する重要事項の中で，4ポツとして広聴広報機能及び双方向コミュニケーション活動の強化という中で，「原子力に関する唯一の総合的研究開発機関としての専門的知識及び経験をいかして，受け手のニーズを意識した，立地地域や国民に対する丁寧かつわかりやすい情報発信や双方的・対話的なコミュニケーション活動を推進する」というふうに記載しておりまして，ここの活動の中でいかに受け手が理解をして，そして国民，各界各層，様々におりますけれども，どの層にも行き渡るような方法を追求していくといったことが特に原子力機構には求められるということで，直接的にここに総合知とは書いておりませんけれども，ここの中でしっかり追求したいと思っております。
【栗原会長】 ありがとうございました。今，見せていただいていますけれども，大変丁寧に書いていただいていると思いました。
それでは，浅見委員，どうぞ。
【浅見委員】 浅見です。質問が少なかったので，ちょっと細かい話なんですが，原子力イノベーションという言葉が何か所かに出てきているんですけれども，私たちの受け止めとしては，原子力技術というのはかなり成熟といいますか，長い年月をかけて開発してきて，その技術の延長上で安全性であるとか効率であるとか，そういった改良技術をどう追求していくのかというようなイメージで捉えていたんですけども，ここで原子力イノベーションというのは，今までにないような着想で，ちょっと飛躍的な技術というものをテーマに何か具体的に計画が進んでいるということなんでしょうか。
【松浦原子力課長】 ありがとうございます。原子力イノベーションという中で，特に機構の業務の中でも，先ほど申し上げたような革新炉の研究開発といったものはあります。特に，今現在実用化しているのは軽水炉がメインですけれども，最近，小型モジュール炉の中でも，高速炉や高温ガス炉といったまだ世界的にも実用化していない領域で，それを使って実際の発電等に応用していこうといった動きがありますので，そこをまずやっていくといったこともイノベーションの一つと。
あと，J－PARCとかJRR－3を用いた中性子利用での利用といったところについては，むしろ原子力から派生する技術が，別の分野で様々これまでやってこなかったような切り口でのR&D，価値創出につながっていくといったことで，そういったところも原子力から出てくるイノベーションの一つとして原子力イノベーションというふうに呼んでおりますので，従来枯れた技術といったところは，確かに発電等でありますけれども，それ以外のところの新たな新境地を開くようなところについても追求していく部分が，原子力イノベーションというふうに我々，呼んでおります。
以上です。
【浅見委員】 ありがとうございました。派生的な技術についてはいろいろと考えていくということで承りました。
どうもありがとうございました。
【栗原会長】 ほかに何か御質問ありますでしょうか。
では，なければ，どうもありがとうございました。
それでは，全体に対する質疑応答の時間に移りたいと思います。今のJSTとJAEAの両方の案について，全体として何か御質問，御意見等あればお願いします。
それでは，個別のところで，かなり御質問いただいているので，全体について御質問はないものと理解いたします。
科学技術振興機構の中長期目標案ですけれども，今，ダイバーシティーについて，外国人研究者という点に御意見が出ましたが，本文の5－5－12ページにきちっと入っていますので，原案のままで，内容でよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【栗原会長】 ではこれ承認されたものといたします。また，日本原子力研究開発機構，JAEAについても，原案の内容でよろしいでしょうか。
「原子力イノベーション」という言葉については，いろいろご質問が出たので，何か書き込むということもあるかと思いますが，イノベーションですから，いろいろな意味で，想像を超える部分もあるかと思いますので，原案のとおりで，何か御説明の機会があれば，少しずつ付け加えていただくということで，原案の内容で承認するということで，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【栗原会長】 ではその形で，両案とも承認されたものとさせていただきます。ありがとうございました。また，御質問御説明いただいた皆様，大変短時間での御説明ありがとうございました。よく分かりました。
それでは，議題4，「文部科学省国立研究開発法人審議会第21回に当たって示された指摘事項について」に入ります。
まず，事務局より説明していただき，その後，意見交換の時間を設ける予定ですが，かなり時間が押しているので，まず，御説明いただきまして，残り時間を見て，意見がある方があれば，一，二御意見を伺うことで，あとはまた事務局に御連絡いただくというような形で進められたらと思います。
まず，事務局より御説明をお願いいたします。
【佐野科学技術・学術戦略官】 ありがとうございます。それでは，説明をさせていただきます。
まず，今，映っております資料7の方をお願いいたします。これは文部科学省国立研究開発法人審議会の第3期の指摘事項ということで，前の期の審議会の先生方に御意見を頂きまして，この形で3月29日ということでまとめさせていただきました。そして，この第4期の一番初めの回で，内容については御説明をさせていただいたものでございます。そして資料8の方でございます。この21回各法人の評価等を踏まえた御意見等についてということでございますけれども，念頭に置いておりますのは，このような期の最後に，また，先生方の御意見を一つのものにまとめるというふうなことを目標に，各回で御意見を頂いて，最終的には一つのものにしていきたいというものでございます。この紙につきましては，前回夏の評価を終えられた後に，事務局の方に御意見を頂きましたものを，少し共通化できる部分につきましては，共通化をさせていただいた形で，事務局で取りまとめさせていただいていると，こういうものでございます。
（1）につきましては，法人の評価に関する事項というふうなことでございまして，例えば丸の2つ目のところでございます，女性比率を引き上げる取組についてということで御意見を頂いているとか，それから，丸の3つ目のところ，業務運営の効率化に関する事項，財務内容の改善に関する事項については，横断的な議論に展開してもらいたいとか，それから丸の4つ目のところ，現状のレベルに満足することなく，さらなる高みを目指して，今後の評価軸の見直し・工夫に関する評価の明確化に取り組む必要があると感じるとか，それから評価軸については，是非考えていただきたいというような御意見を頂いている。
それから（2）法人運営に関する事項につきましては，研究インテグリティに関しての御意見，それから国際化と研究インテグリティのバランスについて，どの法人についても懸案になっているとか，それから，優れた成果の創出のところにつきましては，その法人だけではなくて，法人単体だけではなくて他組織・企業など，連携1者ではなく，複数の連携構築があるのではないか。それから，コンプライアンス遵守について，御意見を頂いている等，現状御意見を頂いているというところでございます。
本日また，御意見を頂きましたら，これに付け加えて，また整理をさせていただければというふうに思っているところでございます。
説明は以上です。
【栗原会長】 ありがとうございました。従来，ページ数が長くなっていたものを新たな委員の意見も加えつつ，非常にコンパクトにまとめ直していただきまして，お礼申し上げます。これについて，今，5分程度，時間があるので，御意見があれば，御発言いただければと思います。よろしくお願いします。いかがでしょうか。
一つは評価に関する事項で，もう一つがそれぞれ法人運営に関する事項ということで，従来は少しニュアンスの違うものは並べていて，丁寧ですが非常に量が増えていたものを再構成されたものだと理解しております。これについて御意見あればお願いします。
角南先生いかがですか。
【角南臨時委員】 ありがとうございます。よく，その資料をつくっていただいて，全般も含めて特に先生方のほかの意見以上のことはありませんので，よろしくお願いいたします。
【栗原会長】 ありがとうございます。
ほかに，鈴木委員お願いします。
【鈴木臨時委員】 ありがとうございます。鈴木です。せっかくなので1点，是非コメントしたいと思うんですけれども，これまでの議論にも出ておりましたが，いずれの課題というか現状に関しても，人材の確保というのがすごくホットトピックになっているなという印象を受けていて，当然ながらダイバーシティーを考慮した，人材の育成であるとか確保というところも重要なんですけれども，その大前提となるような本当に組織としての力を向上させていくような人材をどのように採っていくのか，どういうふうに戦略的に見せて採っていくのかというところを改めて煮詰めていくというところは，共通課題として非常に重要なのかなというふうに考えておりましたので，その点も，もしかしたら含まれているかもしれないんですけれども，強調できるのであれば，評価にも直結してくるところだと思いますので，こちらでコメントさせていただければと思いました。
【栗原会長】 ありがとうございます。
そういう視点も含めて，また，今後とも議論していきたいと思います。評価の中で，やはり望まれている活動をいかに際立たせていく形で，それぞれの法人に活躍いただけるかということも議論していけたらと思いますので，貴重な御意見ありがとうございます。
ほかにございますか。駆け足で御説明いただいたので，これに関しましては，一度次回，時間をとって，皆さんと意見交換をすることにさせていただきたいと，事務局の皆様とも話しておりますので，継続しての議論させていただきたいと思います。もし追加で御意見がある場合には，1月13日水曜日までに事務局にお寄せいただければと思います。それを更にまとめていただき，次回，継続して議論を続けたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
それでは，議題5その他に入ります。まず，事務局より資料9について説明いただき，その後，質問の時間を設けます。それでは，事務局よりお願いいたします。
【栗原課長補佐】 資料9でございます。事務局より，手短に御説明いたします。政令，文部科学省国立研究開発法人審議会令の第9条に，この政令に定めるもののほかに，議事の手続その他，審議会の運営に関し必要な事項は，会長が審議会に諮って定めるという規定がございます。審議会の公開に関する規則が，このように資料9のとおり定められておりました。ほかに参考資料の7には，運営規則，参考資料の8には，この議事運営についてウェブ会議システムを利用して議事を開催する議事運営についてというものがございますが，この資料9が，傍聴や資料及び議事録の公表，傍聴とか公表について記したものでございます。ここにある課の名前，企画評価課というものが文部科学省内の組織再編によりまして，研究開発戦略課に変わったことによる変更のみでございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
【栗原会長】 本件について御質問，御意見等ありましたら御発言をお願いします。文部科学省の中の組織が変更になったことによる，名前の変更ということなので，特に問題はないと思いますが，いかがでしょうか。
それでは，原案のとおり決定してよろしいでしょうか。
特に御異議ないようですので，この形で決定したものといたします。それでは，最後に事務局から連絡をお願いいたします。
【栗原課長補佐】 今回の議事録でございますが，事務局にて案を作成いたしまして，各委員に御確認を頂いた後，公開する部分，議事公開の部分につきましては，ホームページにて公表，議事非公開の部分に関しましては，要旨のみ，議事要旨のみを公表させていただくようにいたしたく，よろしくお願いいたします。
また，日程でございます。次回の審議会の議題及び日程を事務局よりまた，後日御連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。
また，補足のお伝えでございますけれども，JST，JAEAの中長期目標に関する今後の進め方でございますけれども，本審議会での御意見を踏まえまして，現行中長期目標の変更案及び次期中長期目標案につきまして，2月22日に開催されます総務省独立行政法人評価制度委員会に諮問いたしまして，2月末までに，文部科学大臣から，各法人へ目標の指示をいたします。それを受けまして，法人が作成しました中長期計画目標の下での計画につきまして，文部科学大臣が認可するというプロセス，今後の流れとなっております。
また，補足でのお伝えでございますが，参考資料の9に，2021年度補正予算，こちら，1昨日20日に，参院本会議にて可決・成立しておるものの中のその35兆9,895億円の，全体の補正予算中の，国立研究開発法人の関連部分につきまして，抜粋してお示ししております。御参考まででございます。以上でございます。
【栗原会長】 どうもありがとうございました。本日は大変説明資料の多い中で，簡潔に部会の関係者の皆様，御説明いただきお礼申し上げます。また，大変要点を踏まえた御質問いただきました委員の皆様にもお礼申し上げたいと思います。
それでは，本日はこれで閉会いたします。どうもありがとうございました。
科学技術・学術政策局研究開発戦略課評価・研究開発法人支援室