令和4年6月22日（水曜日） 9時00分～17時00分
オンライン会議にて開催
中川部会長、国崎部会長代理、越村委員、新海委員、瀧澤委員、Mori委員、若林委員
小林研究開発局地震・防災研究課長、福田研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長、山田研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長補佐、新宮研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室専門職 他
【山田室長補佐】 それでは定刻となりましたので、ただいまより文部科学省国立研究開発法人審議会第28回防災科学技術研究所部会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しいところ御出席いただきましてありがとうございます。また、中川部会長は本日、文科省に来られて出席していただいております。
本日は、委員8名中、現時点で7名御出席いただいております。重川委員が御欠席、そして若林委員は14時から15時に別件ありまして離席されると聞いております。
最初に、事務局に人事異動がありましたので紹介いたします。4月10日付で地震防災研究課長として小林洋介が着任しており、また、6月1日付で防災科学技術推進室専門職として新宮茜が着任しております。
また、4月1日付で、モリ委員におかれましては京都大学名誉教授に御所属が変更となられております。引き続きよろしくお願いいたします。
昨年度と同様、ウェブ会議となっております。会議資料につきましては事前に送付いたしました電子ファイル等を御覧ください。議事録作成の都合上、御発言の際は冒頭お名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、議事の進行につきましては中川部会長にお願いいたします。
【中川部会長】 それでは、本部会の開催に当たりまして、部会長として御挨拶を申し上げます。
研究開発法人という制度が始まりまして、今年7年目で、その前の6年間の評価について私たちが今年担当すると同時に、見込み評価ということも同時に行います。また、今年は中長期計画というものを研究開発法人になって初めて作るという大事な年でもあります。それについて、この部会でいろいろ議論していくような時間となりますので、ぜひ皆さんよろしくお願いいたします。
研究開発法人とは何かとか、一方で独法との違いは何かとか、一方で、業務的なことが増えてきている現状としてどう考えていったらいいかとか、そういうことについても忌憚のない意見交換ができればと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、事務局である文部科学省の小林地震防災研究課長より御挨拶をお願いいたします。
【小林課長】 失礼いたします。4月1日より鎌田の後任で地震防災研究課長をしております、小林と申します。前職は日本学術振興会に出向しておりまして、科研費の特別研究員、国際共同研究などを担当しておりました。
今年、防災科学技術研究所にとって節目の年ということで、委員の先生方にはぜひ忌憚のない御意見を頂戴できればと思います。今後ともお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
【中川部会長】 はい、小林課長、ありがとうございました。
あともう1人、新宮防災科学技術推進室専門職より御挨拶をお願いします。
【新宮専門職】 失礼いたします。6月1日付で防災科学技術推進室に着任しました、新宮と申します。前職は科学技術の国際関係の部署におりました。防災科学技術分野の推進に当たって、しっかり努めてまいろうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【中川部会長】 ありがとうございました。
令和4年度の部会の進め方について、独立行政法人評価制度委員会の資料と、それから国立研究開発審議会での議論の動向などを踏まえて、事務局から説明をお願いします。
【山田室長補佐】 ありがとうございます。私から資料1－8から御説明したいと思います。画面を共有しております。
これは今年度の部会のスケジュールになりまして、本日6月22日の部会でヒアリングがあります。今年度は5回から6回ほど部会を開催する予定でおります。本日、業務実績の評価に関して、令和3年度の年度評価と、第4期中長期期間の見込評価に関するヒアリングを行いまして、次回7月12日に、この2つの評価について御審議いただくことになります。そして3回目は7月27日、これは今年度で第4期終了いたしますので、防災科研の組織、業務の見直し内容について御審議いただきます。見直し内容は、次期中長期の目標の骨子になるものです。これらは8月4日の研発審議会に諮られまして、業務実績の評価と見直し内容が8月末に文科大臣により決定、公表される運びとなります。
また、11月からの部会は11月から1月を想定しておりますが、次期中長期目標に関して御審議いただきます。同様に研発審議会を経て来年1月以降に関係機関と調整の上、文科大臣による諮問決定のプロセスになります。あわせて、3月末までに防災科研からの次期中長期計画の許可のプロセスになります。
次に、資料1－9になります。これは今年4月の独立行政法人評価制度委員会の決定事項として公表されている資料になります。独法が大きく変わった7年間を経て制度評価委員会が基本的な考え方を掲載したものになります。
目次を見ていただくと3章からなっておりまして、独立行政法人内のマネジメント及び組織の在り方、第2章が目標管理を中心とした主務大臣によるガバナンスの在り方、そして第3章が制度評価委員会の調査審議の在り方と、この3つの項立てになっております。
次に7ページ目を表示させていただきます。ポイントとしては独立行政法人とのコミュニケーションを重視したガバナンスとありまして、主務大臣の「使命」と「ミッション」、そして法人の「ビジョン」、これらが両者との意思疎通のツールとして活用していくのが重要であるといったことが書かれております。
例えば、見込評価であれば社会経済や政策の長期的な動向とか、法人の将来のビジョンです。当期の法人の実績、これらが非常に重要であると。そして年度評価もどういった成果が達成されたのかということを記載しておりまして、改めてお互い共通化することによって次期の取組の方向性を注視すべきといったことが書かれております。
また9ページ目に、制度評価委員会での基本的な考え方を踏まえて、今後の取組の方向性というものを書いております。その中では目標の管理を最大限に発揮するため点検を重点化するといったことが書かれておりまして、具体的にどうかといいますと、例えば見込評価に関しては積極的にこの委員会で幅広く意見を述べるといったことが書かれております。また点検・提案の視点には、当然ながらA以上の評定に関してはその合理的な根拠説明をされているかといったことが書かれております。
また年度評価に関しては、この中で必要最小限の点検、何か適性を欠くようなことがあるかどうかといったことをポイントとして点検をしているか、PDCAサイクルがちゃんと回っているかとかいったことが書かれておりまして、こういった制度委員会が彼らの委員会での基本的な考え方を視座として、あらわしたものになっております。
続いて資料が1－10になります。こちらも同じ委員会の資料となります。独立行政法人の業務管理及び内部管理について記載したもので、先ほどの基本的な考え方に基づいて記載されたものであります。
この中では、デジタル化の対応のことも書いており、2ページ目に行けば法人の業務の運営を支える人材の確保・育成、また取組を通じた社会への貢献、その中でも例えば内部法人の人材を確保し、そして外部の知見を有効にする。クロスアポイントメイト制度を活用していくといったことも書いており、外部の人材との連携が非常に大事であるといったことも書かれております。
3つ目に、法人の強みを生かして弱みを補う、つまり関係機関との有機的な連携が大事であるといったこともこの評価委員会が指摘していることでして、こういったことが経営計画策定及び変更、自己評価、業務運営の見直し、そういった改善に期待するものであるといったことがこの文章には書かれております。
私からは以上になります。
【中川部会長】 ありがとうございます。ただいまの御説明について御意見、御質問があれば御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
少し、国立研究開発法人審議会に出ている者として補足をさせていただくと、これは独立行政法人の評価制度全般ということなのですが、よく見ると「研究開発成果の最大化」の言葉が入っているところが主に研発法人に向けた評価の在り方ということになりますので、これは一般のいわゆる定型業務をやっている独法に対する評価のことが中心で、中間目標管理法人と研究開発法人も出てますけど、よく読まないと研発と少し違う視点が入ってるところは気をつけていただければいいと思っています。前に皆様に御紹介した研究開発法人審議会で議論して、毎期毎期指摘事項としてまとめている文書がありますので、それも御参考にしていただいて、最終的に皆さんの評価のところで議論していければと思ってます。御質問、よく分からないところがありましたらお願いします。いかがでしょうか。
特に御意見がないようですので、これですね。今、表示されている資料が研発審の事務局から出されているもので、研究開発法人としてどうなのかという資料も参考にしていただき、また後で議論したいと思います。幸いなことに、新宮さんがそちらに昔おられたので、その辺も確かだと思いますので、よろしくお願いします。
いかがですか。よろしいですかね。それでは議題1はこちらで終了したいと思います。
傍聴の方が、誰かおられたようでしたら、ここで退席いただくことになりますが、よろしいですか。事務局よろしいですか。
（その他の議題につきましては、防災科学技術研究所の業務の実績に関する評価に係る案件に該当するため、防災科学技術研究所部会運営規則第4条に基づき非公開）
―― 了 ――
研究開発局 地震・防災研究課 防災科学技術推進室