令和3年11月26日（金曜日）10時00分～12時00分
新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議にて開催
佐々委員（部会長）、山口委員（部会長代理）、井上委員、小澤委員、東嶋委員、藤田委員、山本委員、横田委員 他、経済産業省国立研究開発法人審議会日本原子力研究開発機構部会委員
松浦課長、岡村補佐 他
【佐々部会長】 それでは、ただいまより文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構部会及び経済産業省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構部会、合同部会を開催いたします。 お忙しいところ、御参集いただきまして誠にありがとうございます。 本日は議事次第のとおり、前回に引き続き、日本原子力研究開発機構の次期中長期目標（案）等について議論を行います。 なお、本日の会議につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の観点からWeb会議での実施といたします。 それでは、まず事務局から配付資料の確認をお願いいたします。 【岡村補佐（文科省）】 ありがとうございます。 それでは、本日の配付資料について、まず御案内申し上げます。資料は議事次第のとおり、資料1から資料7まで、それから参考資料1から参考資料15までを配付してございます。欠落等ございましたら事務局までお知らせいただければと思います。 また、委員の御出欠についても御案内いたします。本日は、文科省側の部会は委員9名中全員が御出席、それから経産省部会のほうは神津委員から御欠席の御連絡をいただいてございますが5名中4名が御出席となっておりまして、両部会とも定足数を満たしております。 以上でございます。 【佐々部会長】 ありがとうございました。 本日の流れですが、事務局から、日本原子力研究開発機構の次期中長期目標（案）について御説明いただいた後、機構のほうからそれに対する中長期計画（案）について御説明をいただいた上で、次期中長期目標（案）に関する御議論をいただきたいと思います。その後、評価軸について事務局から御説明をいただいた後、皆様に御議論をいただきます。 それでは、次期中長期目標（案）の先日の部会からの修正版について、事務局から説明をお願いいたします。 【岡村補佐（文科省）】 ありがとうございます。それでは、御説明させていただきます。 資料の1を御覧ください。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構次期中長期目標（案）とあるものでございます。 今、画面に映し出しておるものですが、全体の構成などについての基本的な考え方や前提については、前回御説明したとおりでございます。その上で、前回の部会でいただいた御意見を踏まえまして、その後、文科省、経産省、それから原子力機構、関係者の皆様の間で検討・協議を行いまして、その後修正や追記などを行った部分がございますので、本日はそちらを中心に御説明をさせていただきます。 それから、原子力機構の業務、これは前回同様ですけれども範囲が多岐にわたりますので、本日も、文科省の原子力課からは各担当がオンラインと対面の両方で参加させていただいております。御質問や御指摘がございましたら適宜御対応させていただけると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、先ほど部会長からもお話がありましたとおり、後ほど原子力機構から中長期計画の御説明がございますが、それは、あくまでも本中長期目標の検討に資するための御説明であり、中長期計画をこう書くべきといった趣旨での説明機会ではございませんので、その旨あらかじめお含みおきいただければと思います。その上で、中長期計画についても、事実関係の御質問や御指摘、お気づきの点は本日機構側からも担当の方々の御参加があり適宜御対応可能かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、資料1、おめくりいただいて2ページ目の目次ですけれども、全体の構成は、前回お示ししたものから大きく変わるところはございませんが、1か所、大きなローマ数字のⅠからⅦまであるものをセクションと呼びたいと思いますけれども、セクションの7番目、その他業務運営に関する重要事項のところで、前回のバージョンでは国際連携に関する事項というものが一つございました。前回、佐々部会長からも御意見のあったところではございますけれども、そういった御意見を踏まえて、その国際のところはセクションⅣの3ポツ、後ほど御説明さしあげますが、そちらのほうに入れる形で、セクションⅣの3ポツを、国際の観点を入れることでより大きなセクションとして再構成してございます。 それ以外は同じ構成で、したがって、資料の2番目で準備しております比較表、現行の中長期目標と次期中長期目標（案）の比較は、ほぼ変わってございません。 しかし、これから御説明さしあげる中身は、事務局でもいろいろと改善を試みて反映しておりますので、続きまして、各論について主な変更点の御説明を差し上げます。 3ページを御覧ください。 セクションⅠの政策体系における法人の位置付け及び役割のところですけれども、43行目から45行目を御覧いただきますと、少し追記をしております。前回小澤委員からも、コロナ禍でのデジタル化への対応の必要性といったロジックをもう少し分かりやすくとの御意見がございましたし、それから、本日も折に触れて御覧いただくのですが、参考資料の10番目、こちらは総務省から示された資料でございますが、独立行政法人の中（長）期目標の策定についてという、つい数日前に総務省の独法評価委員会で示されたものがございます。今、画面に映させていただいているこちらです。こちらの中で、様々な独立行政法人について共通事項としてこういうことを目標中に位置づけてくださいと言われていることもございますし、また、後ほど御説明さしあげますが、個別の法人、日本原子力研究開発機構についてはこうという留意事項もこの中にございます。そういったものも踏まえて今回修正案をつくっておりますが、その中でも、業務の効率化や新たな価値実現につながるデジタル化対応ということが言われておりましたし、また、限られた資源を最大限活用するための資源配分の重点化、メリハリづけも書かれているところです。そういった趣旨を踏まえて、この43から45行目は修正しております。 それから、前回竹下部会長から、未来志向で考えて、例えばSMRなどは今後重要であるという旨の御意見をいただいておりますので、52行目には「小型モジュール炉の」と。エネルギー基本計画ベースでの記載ですが、そういったものも目標案に位置づけてございます。 それから、1ページおめくりいただいて4ページ目の最初の行、53行目、「軽水炉の一層の安全性・信頼性・効率性の向上に資する技術開発」と。こういったことも前回はもともと触れられていなかったのですけれども、追記している部分もございます。 59行目には「COVID-19後の世界も見据えつつ」、そして61行目の「総合知」と。こちらは前回井上委員からいただいた御意見ですけれども、戦略目標などでも「総合知」で築くポストコロナ社会の技術基盤ということがあり、そういったものとのつながりを意識して目標を考えるべきではないかということを踏まえて、このような修正案をつくっております。もともと、参考資料の12にございますが、科学技術・イノベーション基本計画の中で、各研究開発法人はそれぞれのミッションや特徴を踏まえつつ中長期目標の改訂において「総合知」を積極的に活用する旨、目標の中に位置づけるとされておりますので、そちらの趣旨を踏まえたものにもなってございます。したがって、本日お示ししているこの改訂版のバージョンでは、幾つかの箇所にこういった「総合知」という観点について新たに追記をさせていただいています。 その観点で申し上げますと、2ページおめくりいただいて6ページ目の134行目、「人文社会科学的な知見も活かして」と。前回藤田委員から、技術的な観点だけではなくて社会科学的な観点も入れることが重要であるとの御指摘をいただいておりますので、この目標中にもそのような形で改めて強調させていただいています。 前回竹下部会長から、原子力が例えばカーボンニュートラルにどう貢献するかといったことなども分かるようにとのお話がございましたが、様々な数値目標やその根拠は、政府全体の政策的な枠組みの中ではまた別の委員会や審議会含めて議論がされているところがございまして、それとも整合的になるように今回の目標は意識しております。ですから、138行目では、「エネルギー基本計画に掲げられた政府目標や方針」といったものとの接続を意識しておりますということで修正してございます。 また「総合知」の観点で申し上げれば、143行目から145行目、「エネルギー問題や環境問題への対処には分野横断的な知見やアプローチが本質的に欠かせないことから、多様な観点から「総合知」を有効に活用」することを、セクション1のカーボンニュートラルへの貢献というところで具体的に書いております。 それから、148行目、こちらは前回にはなかった記載ですが、エネルギー基本計画ベースでの書きぶりとして、「軽水炉の安全性を確保しつつ長期運転を進めていく上での諸課題を踏まえ」といった観点を加えてございます。 1ページおめくりいただきまして、7ページですけれども、（3）の高速炉・核燃料サイクルに係る研究開発、前回藤田委員から、この文脈の中でもマイナーアクチノイド分離をきちんと位置づけるべきであると、ADSだけではないのだという御意見をいただきました。それを踏まえまして、179行目から181行目にその趣旨を反映しております。 8ページ目ですけれども、前回こちらも竹下部会長から、イノベーションという言葉の位置づけをしっかりする必要があるのではないかとの御意見をいただいておりますので、197行目から199行目、セクション2番目のイノベーションの創出の最初のリード文のところで、読み上げさせていただきますと、「様々な社会的課題に向き合い、COVID-19後の世界も見据えつつ、その解決や緩和に取り組んでいく上では、原子力科学技術に関する機構の強みを活かし、従来にない新たな価値を生み出す原子力イノベーションの持続的発現が鍵となる」。イノベーションというものをこの中長期目標上どのように捉えて位置づけているかを、そのように記載することでこの中に反映してございます。 それから、9ページ目ですけれども、こちらも、竹下部会長からのSMRが重要であるのではないかという御意見を踏まえまして、251行目から252行目、「民間の原子力事業者とも連携して小型モジュール炉の技術実証等の新たな技術課題にも取り組む」という文章を追記しております。 先ほど申し上げましたように、258行目から始まるセクション3は、もともとの産業界や大学等と連携してという表題を、国際の観点を入れてより広い構えのセクションとしていることに伴いまして表題を少し修正しております。 1ページおめくりいただいて、10ページ目ですけれども、前回、イノベーション人材というだけでは意味が不明瞭であるとの御意見をいただいておりましたので、271行目に言葉を補う形で「原子力に関する革新的イノベーションの創出を担う人材」であると書かせていただいております。 275行目、核不拡散・核セキュリティ強化等及び国際連携の推進ということで、国際の観点を追記した上で、そこから続くパラグラフは再整理をしております。 そのパラグラフの最後の行、282行目ですけれども、「安全保障の観点を重視した輸出管理を確実に行う」と。これは、前回のバージョンですと、国際連携の活性化に伴い、この観点と書かれていたのですが、小澤委員からも御意見がございましたように、国際連携のどうこうによらず、輸出管理を安全保障の観点からきちんと行うことはいずれにしろ重要であるとの趣旨を踏まえて、このように修文しております。 284行目から始まるセクション4、東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進のところは、前回も少し触れましたが、文量の調整をしてございます。具体的な方策などは中長期計画のほうで書き込んでいくという整理にしております。 11ページの328行目から始まるセクション5番目、高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な実施のところですが、これも、ページをおめくりいただいて12ページの336行目から338行目、ポイントポイントで「総合知」の観点に触れていくことが重要ではないかという井上委員の御意見を踏まえまして、こちらも読み上げますけれども、「研究成果の社会実装までを見据え、社会科学的な知見も活かして取組を進めていくことの重要性に鑑み、研究開発の実施に当たっては「総合知」の観点を適切に取り入れていく」という目標を書いてございます。 346行目から347行目にかけて、核変換技術の研究開発には高速炉やADSと両手法がございますので、そちらを改めて書いてございます。 そして、365行目から始まるセクション6、安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進のところですが、こちらも、つい先日、11月17日付で原子力規制委員会から事務通知をいただき、次期の中長期目標の策定に当たって原子力規制委員会として盛り込むべきと考える事項、原子力規制委員会共管部分以外についてではございますが、そういった中身をお示しいただいております。 大きく3点をお示しいただいているのですが、1ページおめくりいただいて、13ページから14ページにかけてですけれども、まず、原子力委員会からの3点あるポイントのうちの一つ目としましては、JAEAが有する原子力施設の廃止措置の確実かつ迅速な実施について、中長期目標に盛り込むべきという御意見をいただいているところです。その観点については、場所が幾つか例示いたしますけれども、13ページ、例えば368行目から371行目、「安全の確保を最優先としつつ、技術的実現可能性やコスト等の様々な観点も踏まえ、持続的なバックエンド対策を進めるために必要な体制の強化を行う。また、長期間にわたる廃止措置マネジメントに必要なリスクの把握・対応策、予算、人材育成・知識継承等の情報を含む具体的計画を策定し、取組を進める」といったところや、381行目から382行目、「廃止を決定した施設等について、安全かつ計画的な廃止措置を進める」と。 一番下の400行目から402行目、「原子力規制委員会の規制の下、安全確保を第一とし、必要な資源を投入しつつ各工程を確実に完遂し、地元をはじめとした国民の理解が得られるよう取り組む」と。それから、14ページですと、東海再処理施設のところですが、405行目から407行目にかけて、「保有する液体状の高放射性廃棄物に伴うリスクの早期低減を最優先課題とし、高放射性廃液貯蔵場の安全確保、高放射性廃液のガラス固化に取り組む」といったことを書いてございます。 それから、原子力規制委員会からお示しいただいているポイントの2番目として、利用実態のない核燃料物質の集約管理の体制整備がございますが、こちらは、384行目にその旨記載をさせていただいておりました。前回の記載からそのようにさせていただいております。 3点目として、研究施設等廃棄物の埋設処分事業の具体化もポイントとして示されておりますが、378行目から381行目にかけて、それに対応する記載がございます。 そういった形で、中長期目標にも反映させていただいているところです。 続きまして、そこから続くページには前回からの修正がほぼないのですが、最後の18ページの542行目に、業務環境のデジタル化及び情報セキュリティ対策の推進とございます。前回山本委員からお示しいただいたペーパーの中でも、情報セキュリティを確保しつつ、よりよいデジタル技術の導入について位置づけてはどうかといった趣旨をいただいておりましたし、それから、参考資料の12番目でいう科学技術・イノベーション基本計画ですが、その中でも研発法人はデータマネジメントポリシーについてきちんと記載をすることとなっておりますので、そういった趣旨を踏まえて今修正をしております。今後、デジタル庁で、独法を含む情報システムの整備及び管理の基本的な方針が新たに策定されると聞き及んでいますので、独法の目標策定や評価においてもその方針を踏まえたものにするようにと言われてございます。ですから、本日というよりもこれから先、それが示されたらまたそちらを反映していく必要があると認識しています。 最後に、参考資料の10番目、先ほども触れましたが、総務省の独法評価委員会からの11月22日付文書の中で、中（長）期目標の策定についてとして書かれております。法人の共通事項としては大きく4点、今画面に映っている①から④までございますが、業務の効率化や新たな価値実現につながるデジタル対応、2番目が法人の業務運営を支える人材の確保・育成及びその取組を通じた社会への貢献、3番目が強みを生かして弱みを補い合う関係機関との有機的な連携、そして4番目が限られた資源を最大限活用するための資源配分の重点化（メリハリづけ）と。これらの観点は、全体的に反映されていると考えております。 個別法人への留意事項として、日本原子力研究開発機構に対し言われておりますことが、今画面に映し出しているところですが、少し読み上げさせていただきますと、「若手研究者等の原子力人材の育成・確保や研究基盤の維持等を一層推進するため、原子力施設の廃止措置や将来に向けた研究開発・人材育成等に産学官で連携して取り組むことや、我が国全体の原子力に関する取組や安全性等についての理解を広く国民やステークホルダーから得るため、受け手のニーズを意識した分かりやすい情報発信に取り組むことについて、法人がより主体的な役割を果たしながら強化していくことを目標に盛り込んではどうか」ということが1点目、それから、「2050年カーボンニュートラルの実現等に法人が貢献していくため、将来に向けた新分野の研究開発や人材育成に取り組んでいくことについて目標に盛り込んではどうか。また、これらの取組と併せて、日本の原子力に関する取組や安全性をより分かりやすく国内外に向けて情報発信することについて、目標に盛り込んではどうか」といったことを個別法人に対する留意事項としていただいていますが、ただいまの観点についても、今回お示ししている目標案に反映できているのではないかと考えております。 長くなりましたけれども、文科省事務局側からの御説明は以上でございます。 【佐々部会長】 ありがとうございました。 それでは、引き続きまして、経産省側から中谷補佐、何かありましたら補足をお願いいたします。 【中谷補佐（経産省）】 ありがとうございます。経済産業省の中谷でございます。 ただいま、岡村補佐から大変包括的に御説明いただきましたので、私からは、二言だけ。 先ほど岡村補佐からも御説明いただいた独立行政法人評価制度委員会決定の紙にもございましたとおり、カーボンニュートラルに向けての法人の貢献というところで、前回の部会で委員の皆様から御意見をいただきましたとおり、その点しっかり、エネルギー基本計画やグリーン成長戦略へ言及するにとどまらず、その中身について記載させていただいてございます。 そして、2点目としては、前回藤田委員からありました、核燃料サイクルの研究開発の重要性、特にMA分離をはじめとした放射性廃棄物の有害度低減・減容といったところにつながる研究開発ですが、我々も非常に重要だと思っておりまして、高速炉開発のところに記載させていただきつつ、燃料サイクルの処理処分のほうにも高速炉ということを書かせていただいてございます。 以上となります。 【佐々部会長】 どうもありがとうございました。 それでは、中長期目標の議論に入る前に、中長期計画（案）につきましても、御説明いただいたほうが理解が深まるということで、JAEAからの説明の機会を設けております。JAEAさんから、どうぞ中長期計画（案）について御説明をお願いいたします。 【須藤理事（日本原子力研究開発機構）】 日本原子力研究開発機構の須藤でございます。本日はこのような御機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 資料としましては、資料6で中長期計画の全文と、資料7でただいま御説明いただきました中長期目標（案）と中長期計画（案）を対応表にした形にまとめていただいていますが、先ほどの目標の流れから、今既に画像もアップしていただいておりますけれども、資料7のほうで説明させていただきます。時間の関係もございますのでごく簡単にと思いますが、ただ、先ほど事務局からも説明していただき、資料に赤でも書いておりますとおり、この計画案は中長期目標の検討のための暫定版として用意したものでございまして、今後、中長期目標が策定された後に、その目標に基づき中長期計画を策定する予定であります。そのことをあらかじめ申し添えさせていただきます。 それでは、2ページ目を御覧ください。 2ページ目、3ページ目に、次期中長期計画の構成もございますので、そこを簡単に御説明いたします。計画は、様式といってはあれですが、序文、前文という形になって、その後に各中長期目標に沿った項目となっています。この序文、前文につきましても、中長期目標に書いているローマ数字ⅠやⅡを踏まえた形にしてございます。そして、中長期目標のローマ数字のⅢからが、中長期計画でのローマ数字Ⅰという形で対応し、なおかつ中長期計画ですので、中長期目標よりも小項目立てをさせていただいております。3ページもそのような形とし、中長期目標に沿って業務運営などを書かせていただいております。 それでは、中長期計画自体の説明をごく簡単にさせていただきますので、5ページ目をおめくりいただければと思います。 まず、序文は、基本的に中長期目標期間等を書いております。 そして、前文ですが、第2パラグラフ以降で、機構が第3次中長期目標期間において実施してきた成果等を書かせていただいております。そしてさらに、第4パラグラフですが、その中長期目標期間中に行ったこととして、改めまして機構の将来ビジョン「JAEA2050＋」についても言及しております。その後、いわゆる国の原子力及びイノベーションに関する動向等について記載し、下から2行目ですけれども、「機構は」とし、「中長期目標期間までに得られた成果を基盤として、第4期中長期目標に示された諸課題に」云々という形で、中長期目標期間に取り組む方針について書かせていただいております。 そして、6ページ以降にそれをより具体的にということで、実際にやっていく項目等について書かせていただいてございます。 先ほど事務局の御説明がありました「総合知」につきましては、この6ページの真ん中辺り、「また」で始まるところですが、機構で行う研究開発や施設の廃止措置等につきましても、「「総合知」を活用し、原子力科学技術が社会に受容される上で解決すべき様々な倫理的・法的・社会的問題にも適切に対応していく」とさせていただいております。それ以降も、業務実施等につきましてやっていくべき方針等を書かせていただいており、これが、前文となってございます。 続きまして、各個別の項目ですけれども、中長期目標の安全を最優先とした業務運営に関する事項につきましては、計画ではローマ数字Ⅰとし、安全を最優先にする業務に関する目標を達成するために取るべき措置ということで、まず機構で行う安全確保策や核セキュリティの取組について書かせていただいてございます。 冒頭、まず1行目に、当然のことでございますが、安全を最優先と書くとともに、4行目ですけれども、「安全文化の育成・維持及び核セキュリティ文化の醸成に不断に取り組み」と書かせていただきました。 そして、個別具体的な取組として、6ページ下、2行目ですが、まず1として、安全確保に関する事項を書かせていただいております。7ページには、その具体的な取組として、ポツになっていますが、まず初めに、理事長が定めるいろいろな方針に基づき、「各拠点において安全確保に関する活動計画を定めて活動するとともに、理事長によるマネジメントレビュー等を通じて継続的な改善を進める」とさせていただいております。さらに次のポツの2行目、本部・拠点間の連携、拠点横断的な取組を強化することも書かせていただいております。さらに、一つ飛んで四つ目のポツ、事故・トラブル時の緊急対応についても取組を行っていくと、さらには施設の高経年化対応についても書かせていただいております。また、目標にも示されている新規制基準対応についても書かせていただいております。 そして、2として、核セキュリティ等に関する事項についても書かせていただいておりますが、基本的に初めのほうはあれですので、8ページに具体的な項目としてございます。「理事長が定める方針及び核セキュリティ文化醸成に係る活動方針に基づき、各拠点において活動する」ことを書いておりますとともに、特に核セキュリティ文化醸成については、「職員一人一人の意識と役割についての教育を充実・強化」するとさせていただいております。また、その下ですが、国際条約や関連国内法の遵守も明記させていただいております。プルトニウムの平和利用につきましても、目標等に対応する形で書かせていただいている状況でございます。 続きまして、目標のローマ数字Ⅳの研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項ですが、こちらにつきましては、計画ではローマ数字のⅡという形にさせていただき、冒頭では、これまでの中長期目標に関する御議論にもあった、全ての活動において「総合知」をしっかりやっていくべきという御指摘も踏まえまして、「総合知」の観点を適切に入れていくことを書かせていただいてございます。 続きまして、安全性向上等のカーボンニュートラルへの貢献ですが、こちらにつきましては、9ページで、（1）、（2）、（3）という形で個別具体的な項目に分けて書いておりますが、冒頭では、中長期目標に沿った記述をさせていただいているところでございます。 さらに、個別の具体的項目として、一層の安全性・経済性優位を追求した原子力システムの研究では、「軽水炉の安全性・経済性向上に関する課題・技術開発ニーズを把握して、それらの解決に資する基盤的な研究を進める」ということで、具体的には、「事故耐性燃料用被覆管候補材料の照射影響評価技術開発等の基盤的な研究を行う」としております。また、「なお」ということで、産業界等との一元的な連携窓口を通じて定期的な意見交換を行うことで、ニーズにマッチした知見を提供する取組を書かせていただいてございます。 続きまして、高温ガス炉に関する研究開発ですが、こちらは、HTTRにつきまして、第2パラグラフですけれども、「安全性の国際実証、超高温熱を活用したカーボンフリー水素製造方法の開発等を実施するとともに、産業界と協力してSMRとしての特徴を有する高温ガス炉の実用化に係る研究開発を推進し」という形で書いております。さらに、HTTRを利用した安全性試験につきましても、御覧いただいているようなことをしてまいります。また、目標で御指摘いただいている熱利用系の接続に関する技術の確立につきましても、御覧いただいたような記述をしております。あと、国際協力につきましては、ポーランドや英国等との協力を明記させていただいているところでございます。 続きまして、（3）ですが、高速炉・核燃料サイクルに係る研究開発につきましては、第1パラグラフは国の動向等も書いておりますが、第2パラグラフでは「これまで蓄積した高速炉開発を中心とする知見について広く民間との共有を図る」とさせていただきました。そのために、産業界や関係省庁との連携強化を進め必要な研究開発をするという形にしております。あと、新たな研究として、その二つのパラグラフですが、こういうことをやっていくという形にさせていただくことと、高レベル放射性廃棄物の話、先ほどの中長期目標を踏まえまして、御覧のような記述をしているところでございます。 高速炉につきましては、それぞれまた個別に片括弧という形でやっているのですが、時間が既に大分押しているとのことですので、大変恐縮ですけれども、項目だけ紹介させていただきます。 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発では、高速炉サイクルの研究基盤、安全性、経済性のさらなる向上を図る革新炉技術等について取り組み、それ以外にも御覧のような活動をさせていただきます。さらに、11ページですが、「もんじゅ」で得られた知見等の知識ベースの活用やARKADIAの活用も書かせていただいてございます。 2）原子力イノベーション技術の研究のところですが、こちらは、NEXIP事業を中心とした技術開発支援の枠組み、国際協力及び産業界との連携を踏まえ、革新炉技術の研究を進めるとさせていただいているところでございます。 また、3）の資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等につきましても、軽水炉及び高速炉用使用済み燃料等の再処理技術の構築を目指す取組をしていくこと、あるいはMOX燃料製造プロセスの構築を目指した取組をさせていただくことも記載しておりまして、11ページの最後に、MAの分離回収に係るプロセスデータの取組について12ページの冒頭まで書かせていただいております。 また、4）人材育成としては、御覧のような取組をさせていただくとしております。 続きまして、原子力科学技術に関するイノベーションの創出でございます。こちらにつきましても、（1）、（2）、（3）という形でいろいろ書いておりますので、そのポイントだけ説明させていただきます。 （1）の原子力基礎基盤研究、先端原子力科学研究、中性子利用研究及び原子力計算科学研究の推進では、今回の御指摘を踏まえまして、1）の原子力基礎基盤研究の下のほうに書いておりますが、いわゆるデジタルツインの取組をしていくという形で書かせていただいております。 続きまして、13ページですが、2）先端原子力科学研究につきましては、第2パラグラフにて具体的な研究項目として、新エネルギー材料物性機能の探索等の取組を書かせていただいております。 中性子利用につきましては、第2パラグラフでKEKと連携するJ-PARCも活用した幅広い学術領域に関わる先端的中性子利用の研究のほか、第3パラグラフですが、JRR-3、SPring-8を活用して、パルス中性子との相補的・相乗的利用も推進し、先端機能性材料・エネルギー材料の開発・機構解明等の取組をしてまいります。また、一番最後ですが、「常陽」の高速中性子を利用したRI製造に加え、幅広い材料照射に関する研究を進めるとさせていただいてございます。 4）原子力計算科学研究につきましては、第2パラグラフに具体的な取組を掲げてございますが、シミュレーション技術の研究開発を進めていくとさせていただいております。 14ページに、「もんじゅ」サイト試験研究炉についても書かせていただいてございます。 そして、（2）として先端大型研究施設の共同利用、高度化並びに供用施設利用促進ですが、第1パラグラフではJ-PARCの取組を書かせていただき、次の第2パラグラフではJRR-3や放射光施設等との連携に向けた取組を推進するということで、今年2月にJRR-3も運転再開していますが、そことの連携についても書かせていただいております。 2）の供用施設の利用促進につきましては、第2パラグラフで具体的な取組として、JRR-3や運転再開後の「常陽」、放射性物質の取扱い施設や分析機器等を国内外の産学官の幅広い外部利用者の利用に供するとしているところでございます。 （3）の産学官の共創によるイノベーション創出への取組の強化ですが、こちらにつきましては、14ページの一番下のほうで、本部のイノベーション創出に、15ページに行きますけれども、かかる司令塔機能を強化するとともに、機構の技術シーズと社会ニーズのマッチングを行うイノベーションコーディネーターの機構内配置等について書かせていただいております。さらに、その次の次のパラグラフですが、企業や大学等との橋渡しについても以下で取組について書かせていただいております。いわゆる技術サロンやベンチャー企業の話、あと研究成果情報の提供の取組についても書かせていただいております。また、後半では、日本原燃への支援やそれ以外の原子力事業者をはじめとする産業界の技術開発への支援についての取組についても書くとともに、最後に、医療用RIに対するJRR-3と「常陽」の取組について書かせていただいてございます。 続きまして、3として、我が国全体の研究開発へのプラットフォーム機能の充実ですが、16ページ、大学や産業界等の人材育成につきましては、初めのパラグラフの2行目に書いていますけれども、国内産業界、大学、官公庁等のニーズに対応した国内研修講座の実施や、行政機関からの依頼に基づく随時研修を行うこと、あるいは原子力人材ネットワークの活用による国内外で活躍できる人材の育成ということ等を書いております。また、イノベーション人材の育成につきましても書かせていただいているところでございます。 続きまして、中長期目標では核不拡散・核セキュリティ強化等及び国際連携の推進となっていたところですが、計画につきましては、16ページ、核不拡散・核セキュリティの強化に向けた貢献と、次の（3）国際連携ということで、計画上では二つの項目に分けさせていただいております。核不拡散・核セキュリティの強化に向けた取組につきましては、1）から5）までにわたる取組をさせていただきます。 17ページでございます。国際連携の推進につきましては、第1パラグラフにて米国や欧州を中心とした各国の原子力関係機関やIAEA・OECD/NEA等との国際機関との国際連携を推進するという話や、第2パラグラフでは国際戦略の策定等について書かせていただいているところでございます。 続きまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故対処に係る研究開発の推進ですが、こちらにつきましては、18ページ以降に個別具体的な取組について書いてございます。 18ページの冒頭で、廃止措置等に向けた研究開発として書き、第1パラグラフの最後のほうで「機構の人的資源及び研究施設を組織的かつ効率的に最大限活用し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に必要な研究開発に取り組む」と書いておりまして、その二つ下の第3パラグラフでは、具体的な燃料デブリの取出し及びその取扱いに関する研究等について書かせていただいているところでございます。 次の（2）の環境回復に係る研究開発につきましては、地元等のニーズを踏まえ、「福島において住民の方が安全に安心して生活する環境を整備するために必要な環境回復に係る研究開発を実施する」としております。また、下から二つ目のパラグラフに、「なお」とございますが、機構が協力しております福島県環境創造センターの活動につきましては、令和6年度で有効期間を迎えますので、その後についても見直しを行うとさせていただいてございます。 あと、研究開発基盤の構築・強化については、第2パラグラフ、「具体的には」というところで書いていることをさせていただきます。19ページには、それをするに当たりまして、大熊分析センターや楢葉にて廃炉のCLADS等を活用することを書いております。 次に、高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な実施ですが、こちらについては、御協議を踏まえまして、冒頭に、「総合知」の発現を通じた社会的価値の創出を書かせていただくとともに、（1）の高レベル放射性廃棄物の処理に関する研究開発では、第1パラグラフの3行目に「高速炉における核変換に係る研究開発に加え、MA分離のための共通基盤技術の研究開発と加速器駆動システムを用いた核変換技術の研究開発を実施する」として、下に書いてございます1）及び2）の取組をさせていただきたいと思っているところでございます。 続いて、（2）の高レベル放射性廃棄物等の地層処分研究開発につきましては、まず、冒頭で「高レベル放射性廃棄物及び地層処分相当低レベル廃棄物（以下「高レベル放射性廃棄物等」という）」として、高レベル放射性廃棄物等の研究調査をさせていただき、以下の1）から4）までの取組をさせていただくとしているところでございます。 続きまして、6、安全性を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進ですが、具体的な取組として、21ページを見ていただければと思うのですが、まず初めに、廃止措置・放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発でございまして、1）で処理処分に係る技術開発の成果の実装、2）として放射性廃棄物の処理処分、そして3）に、この後に言及します「もんじゅ」、「ふげん」及び東海再処理施設以外の廃止を決定した施設への取組について書かせていただいております。 そして、21ページの下のほうに、敦賀地区の原子力施設の廃止措置実証のための活動ということで、「もんじゅ」及び「ふげん」についての取組を書き、具体的なところは22ページに書かせているところでございます。 （3）では、東海再処理施設の廃止措置実証のための活動について、計画ですので中長期目標よりは詳しく書かせていただいております。 23ページの7ですが、原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究の推進ですが、こちらは今調整中とさせていただいております。こちらにつきましては、11月25日の原子力規制委員会の機構部会で中長期目標の7の部分が審議されることを踏まえて、文科省の御指示もあり、今回は調整中とさせていただいてございます。 続きまして、業務運営のところですが、こちらについてはごくポイントだけということで、効果的・効率的なマネジメント体制の確立につきましては、第1パラグラフでもいろいろ書いておりますけれども、第2パラグラフの2行目に「迅速かつ的確な意思決定を可能とする機動性・弾力性のある組織への改編、人材の流動化に係る不断の検討を行う」という形により、中長期目標で示された目標に対応しようとしているものでございます。そして、24ページでは第2パラグラフにて、原子力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援に係る業務については、その業務の実効性、中立性及び透明性を確保するという形で書かせていただいているところでございます。 続きまして、内部統制の強化ですが、こちらについては、第1パラグラフの2行目に書いておりますように、企業的視点を加えた機構全体のMVSを導入することで理事長の考えを機構内に周知徹底し、マネジメント遂行を円滑化するとともに、その下にございますけれども、リスクマネジメント活動を理事長の下一元的に実施することを書いております。内部統制環境の整備状況のチェックにつきましては、内部監査を適宜使わせていただくとともに、監事監査の実効性確保に向けた体制も整備させていただく、あるいは研究費不正についても引き続きしっかりやらせていただくことを書いてございます。 （3）の研究組織間の連携、研究開発評価のところですが、組織間の連携につきましては、24ページの下で、「組織横断型プロジェクト制度による取組を、プロジェクトマネジャーの一元的な管理の下で実施する」とさせていただいているところでございます。 また、25ページにもいろいろと書いておりますが、評価につきましては、研究開発及び廃止措置につきましても、外部評価をしっかり活用させていただき、それを業務にフィードバックすることでPDCAを回す、あるいは外部評価を自己評価に活用することを書かせていただいてございます。 続きまして、2の業務の改善・合理化・効率化ですが、こちらについては、第1パラグラフはいわゆる効率化係数の話を書き、次のパラグラフで、機構職員の給与水準については中長期目標を踏まえて書かせていただくとともに、合理化・効率化につきましては、アクションプランを作成し、コスト意識の向上を図りつつ、業務効率化としてロボティックプロセスオートメーション導入等により経費削減を図るとさせていただいております。 （2）の契約の適正化ですが、こちらにつきましては、2行目にございますように、「事務・事業の特性を踏まえつつ、品質の確保、コスト削減及び契約手続きにおける公正性・透明性を確保することを目指し」て適正化に取り組むということで、26ページにて、一般競争における応札者の拡大や高落札に対応することを書かせていただいております。 続きまして、Ⅳの財務内容でございます。中長期計画の下のほうにございます予算収支等を書かせていただいているところに、第4期につきましては、今御覧いただいているように、自己収入増加の取組について書いてございます。 続きまして27ページ、その他業務運営に係る重要事項ですが、施設・設備に関する事項につきましては、施設中長期計画に基づきしっかりやっていくことについて書かせていただいております。 また、人事に関する事項につきましては、27ページの下のほうで、「女性管理者登用も含めたダイバーシティ推進を踏まえた上で、国内外の卓越した能力を有する研究者・技術者を確保する取組を推進する」と書かせていただいているほか、28ページ冒頭でクロスアポイントの活用と書いている次のポツで、男女共同参画の推進やワークライフバランスの充実を、あとスペシャリストの養成も書かせていただいているところでございます。 3として、デジタル化と情報セキュリティについてですが、こちらの業務・研究環境のデジタル化においては、機構内クラウドの構築及び積極的に機構外クラウドの活用を推進すること、テレワーク環境の整備を書くとともに、先ほどございましたデータポリシーの取組も書かせていただいております。 また、情報セキュリティにつきましても、御覧いただいているようなことをさせていただくということでございます。 最後の、広聴広報機能につきましては、2行目にございます「国内外における機構の信頼度向上やイメージアップ、社会からの原子力利用への理解向上を目指すとともに、事故・トラブル時においても原子力に携わる組織としての説明責任を果たす」ための取組として、（1）から29ページの（4）までの取組をさせていただきます。 時間が大幅に超過して申し訳ございませんでした。また、雑駁な説明で申し訳ございませんでした。説明は以上でございます。 【佐々部会長】 御説明ありがとうございました。 先ほど事務局から御説明もありましたけれども、今御説明いただいた中長期計画（案）のほうは審議会では直接の対象ではございませんが、中長期目標を大臣が作成し、審議会がこれについての意見を求められていると。そして、今御説明のあった中長期計画は、その中長期目標を達成するために機構が自ら策定して大臣が認可すると。そういう位置づけになろうかと思いますので、この後は中長期目標についての議論を進めていきますが、この目標が具体的にどう実行されていくのかということを見るときに、今の中長期計画にも少し目をやりながら、この後の御議論を進めていただければいいのではないかと思います。 それでは、改めまして、次期の中長期目標（案）について、御意見、御質問があれば、どうぞお願いいたします。 【井上委員】 井上です。 【佐々部会長】 はい、井上さん、お願いします。 【井上委員】 すみません。御説明いただきありがとうございました。 前回私がお話しした「総合知」の観点に関して、かなりいろいろなところに入れていただいたことを確認することができました。これが1点目です。 2点目ですけれども、今日御説明いただいた独法の中長期目標の策定について、11月22日、つい最近出されたものの中で気になるところがあるので発言したいのですが、この中で、3ページ目に③で「強みを活かして弱みを補い合う関係機関との有機的な連携」とあります。今までいろいろな連携に関しては、連携を推進するように総務省も言ってきたと思うんですけれども、特に2ポツのところに、「関係機関と連携を行うに当たっては、法人がこれまで連携してきた機関の範囲にとらわれることなく」、飛ばして、「新しい分野の機関との連携を推進する」といったことで、単なる連携を、関係者だけの連携ではなくて今までと違う機関と連携しなさいということが明確に書かれています。そういった観点で今日の目標を拝見すると、多分場所としては資料1の10ページになると思うのですが。 よろしいですか、続けて。 【佐々部会長】 はい、どうぞ。 【井上委員】 ここでの書きぶりが「国内外の研究機関や大学、産業界と連携し」となっており、私が拝見するところ、連携関係の相手先としてはこういう書き方にしかなってないので、やや弱いのではないかと思います。つい最近出たものですので、すぐにキャッチアップすることは難しかったのでしょうけれども、この辺で、質的な、今まで連携してこなかったところとの連携も書いておいたほうがよろしいのではないかと思います。全体的に、連携について、目標ではそのような書きぶりなので、そういった記述も加えたほうがいいと思っています。 一方で、先ほど御説明いただいた資料7の計画のところでは、16ページの一番下のパラグラフです。「また、オープンファシリティプラットフォーム」と書いてあるその2行目、「原子力研究分野と他分野が融合する共創の場の提供を行い、イノベーション人材の育成に取り組む」とあり、ここだけ、先ほど申し上げた独法のような書きぶりをしっかり書かれているわけです。計画のほうでこのように他分野との関係を書いてあるにもかかわらず、ほかでももう少し書いておいたほうがいいと思うんですけれども、目標にはこういった文言がないので、その辺はバランスを取ったほうがいいのではないかという気がします。 以上、意見でございます。 【佐々部会長】 井上委員、どうもありがとうございました。連携は今までもやってきているわけで、より新しい連携を念頭に工夫したらどうかという御意見だったと思いますが、これは、事務局やJAEAから何かございますか。 【岡村補佐（文科省）】 御意見どうもありがとうございました。 御指摘を踏まえて、目標のほうはきちんと見直していくべき部分があると思いますが、先ほどの御指摘の部分、ページ数で申し上げますと9ページ目の（3）産学官の共創によるイノベーション創出への取組の強化と。そういったところに多少のそうしたオールジャパンでのいろいろな関係機関との連携の観点は、基盤の強化という観点では書いてはございますが、ただおっしゃるように、総務省側から出されたペーパーにまで踏み込んだ形での書きぶりとはなっていないところもあろうかと思いますので、そこは引き続き御相談させていただきながら、文章は、そして計画との整合も含めて精査させていただきたいと思っています。 【佐々部会長】 ありがとうございます。 それでは、ほかの方は何か御意見ございますでしょうか。 【山口委員】 それでしたら。 【佐々部会長】 すみません、どなたでしょうか。 【山口委員】 山口ですけれども。 【佐々部会長】 山口先生、お願いします。 【山口委員】 意見というか感想のような話なのですが。目標案は非常によく整理していただいて、それからもう一つの法人評価制度委員会決定ですか、そういうリクエストにもしっかりお応えいただいていると思います。 それで、今回は一つに、イノベーションや「総合知」といった新しい言葉がいろいろ導入されて、これから、JAEAにふさわしいイノベーションとは何なのか、JAEAにおける「総合知」とは一体何なのか、そこをしっかり見極めていくことが大変大事なのだと思います。そういう意味では、原子力の分野とは「総合知」を最も必要とする分野だと思います。 一つには、社会やセキュリティの問題などと直結しているという社会との関係が非常に重要であること、それから、技術に、いろいろな分野に展開していく決してエネルギーだけではない発展性が非常にあること、それから、ステークホルダーが非常に多様であること。ほかの法人ですと消費者と研究開発をする人といった比較的シンプルなステークホルダーの関係なんですけれども、例えば一般の方から見ても、立地地域と消費地など非常にステークホルダーが多様なので、きめ細かな対応が必要だということ、それから、技術に対する認識に大変ギャップがあること。原子力の技術の実態と社会の人の持つイメージにおいて、いろいろな調査をされているとギャップがあると。そういう四つの点が特徴的ではないかと思います。 そういう意味では、「総合知」の中には人文社会学的な観点などが書いてあるのですが、これからJAEAにおいて、「総合知」とは一体どういうことなのかというところを、きちっと次の中長期の施策の中で見極めていくことが非常に大事だと思います。 そして、あともう一つ、法人評価制度委員会の話のリクエストの中で、情報発信という言葉が非常にJAEAに対する期待として書かれていると思います。一つの例として、情報発信についてもいろいろなやり方があって、それが連携と関係するんですけれども、この辺りでも、JAEAが情報発信するというよりも単独で他機関といろいろ連携しながら発信していく、どちらかというと技術開発の連携という話が出ているのですが、そういう面でもいろいろな形の連携の仕方があるのではないかと思います。少し、その辺で今の「総合知」・イノベーションをこれから具体化の中で明らかにしていって、きちんと法人評価のときにそれができているのかということを見られるようにしていただければと思います。 以上でございます。 【佐々部会長】 山口先生、どうもありがとうございました。本当に、大変重要な御指摘であり、御意見であったと思います。 これについては何かございますか。 【岡村補佐（文科省）】 ありがとうございます。 「総合知」については、科学技術・イノベーション基本計画において、人文社会学の厚みのある知の蓄積を図ることと自然科学の知との融合による人間や社会の総合的理解と課題解決に資する「総合知」の創出・活用が重要と書かれているのですが、ただ、それは、今御指摘もありましたように、いろいろな分野の特性や研究機関の特性に応じて、これから、きちんとこういった御議論も踏まえて具体化して実際の評価に活かせるようなものにしていく必要があることはごもっともだと思います。 今回お示しして先ほど御説明いたしました目標案の中でも、全体的な横串としての「総合知」の活用の重要性、これはきちんと位置づけさせていただいていることに加えまして、個別にもカーボンニュートラルのところと高レベル放射性廃棄物のところに書かせていただいておりますが、やはり一口に「総合知」と申しましても、例えばカーボンニュートラルのところに書かせていただいているエネルギー問題や環境問題のような、地球規模の大きな、単一の技術や分野では向き合い切れない、同じ自然科学でも分野を超えた融合的な横断的な知見、アプローチ、そういった関係者の協働が必要になる、SDGsなどもそうだと思いますが、そういった意味での総合的な知の活用が大事になるという観点もあろうかと思います。 また一方で、多少それとは違う、先ほどの地層処分に係る研究開発のところで申し上げれば、単純に研究の成果、技術メリットがこうだ、サイエンスメリットとしてこうだというだけでは、なかなかそれが社会的な解ではないと。原子力という分野の固有の状況もございますが、いろいろな人の価値観や感情やそのときの社会ムードがある中で、きちんと向き合い社会的な解として導き出していくことの難しさ、それに向き合っていく際にやはり「総合知」が必要であると。そういった趣旨での観点も他方ではあろうかと思います。 いずれの観点も、より大きな意味で「総合知」を捉えたときには同じものを意味していくかもしれないのですが、今、委員の先生方からいただいている御意見を踏まえ、まずは原子力機構の法人評価の中でそれがどう価値を発現して、我が国全体の価値創造と社会への貢献につながっていけるかということを、きちんとこれから先の中長期目標期間の中でも見ていけるような、そういった目標と計画になっていければよいと考えております。 以上です。 【佐々部会長】 ありがとうございました。 それでは、ほかの方、御意見、御質問あれば。 【竹下経済産業省部会長】 すみません、竹下ですがよろしいでしょうか。 【佐々部会長】 はい、竹下先生、お願いします。 【竹下経済産業省部会長】 どうも。前回の論議を踏まえ、この目標が非常に書き換えられていて、大変すばらしいと思っているのですが、一つだけ異論を伝えたい点がございます。 原子力がカーボンニュートラルに役に立つようになるためには、やはり原子力が継続的に使えるようにならなければいけないということで、特に高速炉や燃料サイクルに関わる研究開発のところを述べられていると理解できるのですが、この中の文章を読むと、今JAEAの中で開発されているプロセスがあくまで酸化物燃料からセレクトプロセスを使いマイナーアクチノイドを取って、そしてそれを「常陽」に入れて特性を見ましょうねという感じには読み取れるわけです。ただ、ここで例えば革新炉やSMRのことをもし言うのであれば、やはり革新炉やSMRをちゃんとシステムとして研究していかなければいけない。そうすると、それで出てくる使用済み燃料の処理技術開発というところが、全く読み取れないわけです。 ですから、革新炉やSMRをやるなら、それと同時にその燃料処理についての方法を研究しましょうというところが読み取れるようにしていただければいいのではないかと。要するに、湿式処理だけでなく乾式処理もどこか読み取れるようにしてくださいと言っているようなものですが、少なくとも、そういう研究を総合的にやらなければ、SMRだとか革新炉だとか幾ら言っても、ちゃんとした将来使えるシステムにならないことになります。 実際この計画のほうも見てみると、高速炉開発の方針が曖昧ですね。計画を読んでも、どういうものを造ろうとしているのかがよく分からないことと、革新炉をやってどんな燃料処理をするのかが書かれてない。あくまで湿式処理を中心にして再処理をしますということだけは読み取れるのですが、実際、革新炉のシステムを燃料処理まで含めて全部つくろうとはこの中では読めないように思います。 その点を少し、考えておく必要があるのではないかと思います。 以上でございます。 【佐々部会長】 ありがとうございました。 事務局、ございますか。 【中谷補佐（経産省）】 それでは、資源エネルギー庁の中谷からお答えさせていただきます。 【佐々部会長】 はい。 【中谷補佐（経産省）】 コメントをいただきましてありがとうございます。おっしゃる点、誠にもっともだと思ってございます。 今、2018年末に策定された高速炉の戦略ロードマップに基づいて、高速炉開発の全体が進められている状況になってございます。高速炉の戦略ロードマップに基づきますと、当初の5年間、要すれば2023年末頃までは多様な技術間の共創を実施する、民間のイノベーションなども活用しながら進めていくと書かれてございまして、高速炉、我々がJAEAさんに委託して民間企業にも御参画いただきなが進めている委託事業にとどまらず、我々が文科省さんとも一緒に進めさせていただいているNEXIPイニシアチブでも、小型の高速炉等含めた概念がフィージビリティスタディとされている状況になってございます。 2023年末がステップ1の大体の終了時期と戦略ロードマップからは読み取れるところでございますが、それまでの過ごし方、そしてその先の過ごし方というところは、高速炉の開発会議を中心に議論が進められていくことがロードマップの中にも記載されておりますので、そちらの議論も踏まえて、JAEAにも何をしていただくというところはしっかり具体化していかなければいけないと思っております。 先生のおっしゃった湿式だけでなく乾式も読めるようにということについては、こちらの目標にもそうした配慮をさせていただいているところではございます。 【竹下経済産業省部会長】 そうか。読み取り力が足らなかったのか。 【中谷補佐（経産省）】 いえ、すみません。具体的にはこちらの資料1の8ページにございますが、192行目、「具体的には」というところでございます。「高速炉用MOX燃料等の製造プロセスやその再処理を念頭に置いた」と書かせていただいておりまして、多様な技術開発共創の結果として、どのような技術を中心に開発を進めていくのかということについては、今の段階ではMOXというところが技術成熟度が高いですし、「常陽」にすぐ装荷して試験できると我々は考えておりますけれども、多様な技術についてスコープに入れながら開発を進めていきたいと思ってございます。 【佐々部会長】 はい、よろしいでしょうか。 【竹下経済産業省部会長】 分かりました。プリズムなどの金属燃料高速炉を考えたら、多様な技術開発を考えなくてはならない。ここに書かれてなければ実際の計画にはなかなか反映されないので、そこは、実際の計画の中ではもう少し分かるように具体的に書かれているほうがいいのではないかと思います。 【中谷補佐（経産省）】 御意見いただき、ありがとうございます。 【佐々部会長】 ありがとうございます。 【藤田委員】 すみません。藤田ですけれども、今の件について。 【佐々部会長】 はい、どうぞ。 【藤田委員】 私も意見を述べさせていただきたいのですが、竹下先生の言われることは私もぜひそうやっていただきたいと思うんです。それで、今のお話で出てきた、例えば中長期目標の7ページにある高速炉の戦略ロードマップ自身が、今、竹下先生がおっしゃったように酸化物ベースでつくられたロードマップがために、今、中谷さんのおっしゃった、8ページでも「燃料等」という非常に曖昧な記述しか書けないところもあるので、この戦略ロードマップはつくったら全然見直さないのではなくて、まず、これを世の中のニーズに合わせて変えていく姿勢がやはり必要ではないかと思います。 なぜかというと、この戦略ロードマップは酸化物の高速炉ベースに書かれているんですけれども、それだと、今回の中長期目標で私がお願いしたMAのリサイクルの話は入れていただいたのですが、酸化物燃料ではMAのリサイクルがものすごく難しいんですね。先ほど竹下先生が言われたように、乾式再処理かつ金属燃料が前面に出てきますので、そういうことが分かるような記述がやはり重要ではないかと。 7年間もあるので、当然、今、中谷さんが言われたようにNEXIPの中で確かに小型の高速炉、金属燃料も候補になっていますが、ただ、そこは、原子炉にある程度特化されているんですね。やはり、バックエンドの再処理という面ではまだ湿式ベースなので、そこを明確に書かれたほうがJAEAさんとして乾式の研究開発を進めるに当たっても、もちろんJAEAさんだけではなくて、これは電中研さんにベースがありますので、そこと共同してやるのにもやりやすくなると思いますので、観点としては、戦略ロードマップを見直すというトーンを入れていただくことと、燃料等ではなくてNEXIPで検討している金属燃料の高速炉も検討するという意味合いのことを入れていただけるとありがたいと思います。 以上です。 【佐々部会長】 竹下先生と同じ部類の話ということで、時間もないので先へ進みたいのですが、戦略ロードマップそのものはこの部会の審議事項ではありませんので、そこら辺を目標に取り込むことは難しいかとは思うんですけれども、事務局のほう、特に何か言うことはありませんか。なければ前へ進みたいのですが。 【岡村補佐（文科省）】 結構でございます。 【佐々部会長】 はい、ありがとうございます。 それでは、先ほど山本先生も手を挙げてらっしゃったのでお願いします。 【山本委員】 名大の山本です。 3点ありまして、まず1点目が、今まさに議論されていた話で、資料1の192から194のところのまさに高速炉用MOX燃料の製造プロセス、これだけ非常に決め打ちに近い形で書いていて違和感があったんですけれども、多分その違和感は先ほど議論のあったものと同じであります。 二つ目ですけれども、258行目のところからプラットフォーム機能の充実の話があって、私自身はJAEAに期待するところは非常に大きいです。それで、いろいろなことが書いてあり、研究機関、大学、産業界と連携するという話も書いてあるのですが、さっき「総合知」の話が出てきましたね。その「総合知」を担うところとして学会が非常に大きな存在で、でも、実は計画を含め学会の話がどこにも出てこないんです。JAEAさんとしてその点をどうお考えなのかということは確認しておきたいと思います。 最後3点目ですけれども、人材の活用のところで適材適所の人事配置と書いてあって、計画のほうでは組織横断型と書いてあるのですが、これまでの流れを見ていますと、JAEAは部門で人を採用していてその部門をまたがった人事はなかなか難しいのかなと思っていましたので、そこのところはぜひ柔軟な取組を期待したいと思っております。 以上3点になります。 【佐々部会長】 山本先生、どうもありがとうございました。 そうしましたら、3点ありましたけれども、1番目は先ほどと一緒の問題ということで、2点目プラットフォームの問題、3点目人材活用の問題、この辺のところを事務局あるいはJAEAから何か御説明ございますでしょうか。 【須藤理事（日本原子力研究開発機構）】 原子力機構でございます。先ほど先生から機構の意見を聞きたいとの話だったので、私たちから回答させていただきます。 2点目の学会についてはどうしているのかでございますが、確かに記載をしていなかったことについては、今後の中長期目標との整合性も考えなければいけないと思いますけれども、実態面といたしましては、これはもちろん先生も御存じだと思いますが、学会との連携は機構の研究開発に非常に重要ということで、学会は非常に重要なものと考えているところでございます。 あと、3点目の部門間のところは本当に大丈夫かという点については、まさにおっしゃるとおりでございましたので、そういうところをしっかりと見直していこうと。確かにすぐにできるかというのはあるのですが、部門間の人材の移動というか、そういうところについてもしっかりやっていこうということは考えているところでございます。 以上でございます。 【山本委員】 山本です。どうもありがとうございました。 2点目のところは、恐らく当たり前過ぎて書いてないのかなとも思ったんですけれども、ただ、最近のいろいろなことを見ていると、こういうところに明記されてないから関係ないと思っている人もいるみたいなので、あえてコメントさせていただきました。 私からは以上になります。 【佐々部会長】 どうもありがとうございました。 それでは、ほかの方御意見ございますか。よろしゅうございますか。 【藤田委員】 すみません、藤田ですけれども、よろしいでしょうか。 【佐々部会長】 手短にお願いできますか。 【藤田委員】 はい。今の学会の件ですけれども、参考資料7で、実は学会の御意見も聞いて提言をつくられているのですが、この学会が、学会トータルで見ているのではなくて、バックエンド部会というふうに非常に限定されているんですね。これは、前回もお話ししたように、処理処分というと、処分はバックエンド部会だけれども処理は再処理リサイクル部会で、やはり学会の意見としたときにトータルな見方が足りてないことは感じましたので、学会との連携という点をぜひ入れるようにとの山本先生の意見に賛成ですが、部門をきちんと網羅した形で意見をいただきたいと思います。 以上です。 【佐々部会長】 どうもありがとうございました。ごもっともな御意見だと思います。御検討いただければと思います。 それでは、時間も押しております。議論を打ち切るわけではなく、この後評価軸の説明もございますので、そちらの説明を一旦してから、再び中長期目標（案）についての御意見等あればそこでお聞きする時間をつくりたいと思いますので、一旦、評価軸の話に進めさせていただきたいと思います。 事務局から御説明する前に、実は私からも関係する資料を出しておりまして、資料の4、JAEAの業務運営に係る評価及び次期中長期目標・評価軸の設定にあたってというものでございます。これを簡単に説明します。 以前、夏に見込評価について皆さんに御議論いただいた折に、評価に対する考え方を整理するために御覧いただきました部会長メモを覚えてらっしゃるかと思います。これは、皆さんの議論を取り込んで少し変えましたが、おおむね同じ内容です。その評価軸をどのように考えたらよいかということを整理していただくべく、今回正式な資料として御提示させていただきました。 1ページ目にその趣旨を書いてございますけれども、JAEAが行っている研究や事業は大変幅広く、一方で、その評価指針といわれているものが全ての独法あるいは国立研究開発機構に共通のものとなっておりますので、非常に分厚い評価指標があって、迷子になってしまいそうということで、その関係を整理すると。そこで、目的としたのは、いわゆる一般的な評価指針とJAEAの事業・研究の特性の両方を勘案した場合に、JAEAの事業や研究課題を反映した、JAEAにふさわしい、JAEAらしい適切な評価軸とはどのようなものであるかということを考えるために、整理したものであります。 内容につきまして御説明しようと思いましたが、時間もございませんので飛ばさせていただきますけれども、まさに趣旨は、先ほど山口先生からいろいろお話があり、そこでも、JAEAらしい、ふさわしいイノベーションは何であるかとか、ふさわしい「総合知」の活用の仕方はどうであるかということがございましたが、この資料の4で整理していることもその精神は全く同じでございます。JAEAにふさわしい目標の立て方、評価の仕方はどうかということを書いているものですので、また後ほど皆さんで御覧いただければいいかと思います。 それでは、事務局から評価軸についての御説明をお願いいたします。 【岡村補佐（文科省）】 ありがとうございます。資料3を基に手短に御説明させていただきます。 ただいまの佐々部会長からの御説明にもございましたが、やはり、こういった評価軸を考える際にも、JAEAの事業や研究課題を反映した適切な評価とはどのような評価であるか、佐々部会長の資料にもそういったことが書かれておりますけれども、まさにその観点が重要であると。そして、それを適切に評価できる評価軸、そして指標である必要があるという考えの下で作成してございます。 前回の部会で横田委員から、例えばですが人材育成はどこで評価するのかと。まとめて1か所でどこかとか、あるいはそれぞれでといった観点だったかと思いますけれども、これについても、その後原子力機構含め関係者間で検討させていただきまして、現時点での事務局としての考えといたしましては、やはり、どこか1か所というよりも各業務の特性に照らしてそれに応じて適切な人材育成に係る取組やそれに対する評価の仕方、その固有の状況を踏まえる必要があると考えておりますので、今、資料3にありますように。セクションごとにそれぞれの人材育成という課題への向き合い方、それを適切に評価できるような考え方、そういったことで個別にそれぞれ人材育成という観点は位置づけております。 また、そのほかにも、全体的に関係省庁や原子力機構と相談させていただき、コミュニケーションを取りつつ、現時点での評価軸と指標の案として取りまとめております。 前回山本委員から、いろいろな評価指標としてこういった観点を考慮したほうがいいのではないかといただいておりましたが、例えば、件数は少なくても規模が大きいような研究額ですね、そういったもののための指標はどうか、あるいは所有技術の提供件数、外部からの問合せや相談に対応した実績、そういった指標はどうか、あるいは先ほども話題になりましたが、国内会議、国際会議、関連学会の活動など研究コミュニティ活動への貢献、こういったことを取り入れる必要があるのではないかと。 そういった観点も踏まえて、例えばですが、7分の1ページ目、セクションⅣの1ポツの（1）の定性的観点などを御覧いただきますと、「研究成果の原子力事業者等への提案・活用事例」を通じた所有技術の提供件数というところや、あるいは7分の2ページ目の下のほう、2ポツの（1）の④の定量的観点で申し上げますと、外部資金の獲得件数だけではなく獲得額という観点であったり、それから、先ほど御指摘のとおり、確かに学協会という言葉そのものは目標の中に今出てきてない状況でありますが、この評価軸のところでは、ただいま御覧いただいているところで、「大学や他研究機関・学協会組織等との間の人的交流実績」ですとか、そういった主要なコミュニティとして書かせていただいているところではあります。 それから、7分の3ページ目、これも先ほどの山本委員からの前回の部会でいただいた指摘に対応する部分ですけれども、（2）の⑥などでは「利用者ニーズへの対応状況」や、同じく⑧では「ユーザーの利便性向上に係る取組状況」、そして「利用希望者やユーザーからの相談等への対応状況」と。そういったことを通じて、前回いただいている視点を反映したものとさせていただいております。 一つ一つ個別に御説明することは今はいたしませんけれども、全体を御覧いただき、その上で何か御指摘や御示唆などがありましたらいただければと思います。 簡単ですけれども、以上でございます。 【佐々部会長】 御説明、どうもありがとうございました。 それでは、今までの説明を踏まえまして、今御説明のあった評価軸や先ほど来御議論いただいております中長期目標（案）につきまして、追加の御意見あるいは御質問があればお願いいたします。 【小澤委員】 小澤ですけれども、よろしゅうございますでしょうか。 【佐々部会長】 はい、小澤さん、お願いします。 【小澤委員】 ありがとうございます。 資料3で確認したいところがございまして、3ページ目の（2）の主な評価軸の⑧に、「我が国の原子力の基盤強化に貢献しているか」という言葉がございます。何年か前、過去に選択と集中ということで、原子力施設の幾つかが廃止されたかとは思うんですけれども、やむを得なく廃止した施設もあると思うんですね。したがいまして、ここは日本国として不足するリソースというか設備を再構築する必要はないのかなと思いまして、一つお考えいただきたいと思って指摘しておきます。これは、前のページの一番下、⑤「もんじゅ」サイトにおけるということが具体的に書かれておりますけれども、例えば照射炉みたいな話もあるのではないかと思いまして、意見を述べさせていただきました。 それから、資料1に戻りまして、記載の適正化の観点で簡単にコメントしておきたいと思うのですが、資料1の表紙のところ、これは原子力規制委員会も連名になった資料でありますので、中にある原子力事業者という言葉も少し気を遣ったほうがいいかと思います。 例えば5ページ目の95行目に、「機構は国立研究開発法人であるとともに原子力事業者でもあり」と使っておりますけれども、ここは明らかに原子炉等規制法の原子力事業者と読めると思います。一方で、9ページ目の251行目、「民間の原子力事業者とも連携して小型モジュール炉の技術実証等の新たな技術課題にも取り組む」とあって、ここは、炉規法上の原子力事業者以外にもメーカーや各種関連企業、あるいは研究機関もあろうかと思いますので、最低でも「原子力事業者等」とか、何かそういう言葉が必要ではないかと思います。 もう一つは、最後です、11ページ目の（3）の326行目のところに、「成果が橋渡しされる仕組み作りを引き続き進める」と書いてあるんですね。どうも、この目標の中身が仕組みづくりを進めることになってしまっていて、成果が橋渡しされるところをゴールにしなくともいいのかと感じましたので、ここで一つコメントさせていただきました。 どうもありがとうございました。以上でございます。いろいろ反映していただきまして、ありがとうございました。 【佐々部会長】 小澤さん、ありがとうございました。 幾つかありましたけれども、評価軸の話と目標のほうの文言修正等、事務局のほう何かございますか。 【岡村補佐（文科省）】 ありがとうございます。 原子力事業者といった言葉については、御指摘を踏まえてもう一度しっかり確認させていただきます。 それから、1点目にいただいた評価軸のほうで、原子力における我が国全体の基盤の強化の観点、これはおっしゃるとおり非常に重要な観点だと思っていまして、今お示ししている定性的な観点での指標や定量的な観点での指標で、そういった我が国全体の基盤の強化が適切に評価できるような形に、実際に今後つくっていく計画との間でも照らして、きちんとそこは確認できるような形にしておく必要があると改めて考えております。 それから、最後にいただいた11ページの「橋渡しされる仕組み作りを引き続き進める」ということですが、今、Webで廃炉室の担当者は入っていますか。 【千田補佐（文科省）】 はい、千田です。 【岡村補佐（文科省）】 もしよろしければ、ここの考え方や状況で補足いただけることがあればお願いします。 【千田補佐（文科省）】 御指摘ありがとうございます。 成果について、福島第一原子力発電所の廃炉につきましては、今CLADSが中核になりまして、東京電力が持っているニーズと様々な大学が持っているシーズをいかに橋渡ししていくかということで、英知を結集した原子力関係人材育成事業を運営しながら、大学と廃炉現場の橋渡しをするための取組を進めております。幾つか、既に大学の持っているシーズが現場で使われている具体的な事例もまさに始めているところでございまして、これを個別の事例として橋渡しをしていくことにももちろん取り組んでいくのですが、今後、廃炉が30年40年と長く続いていく際に、しっかりシステムとして常に成果が東電のほうに使われていく体制をつくっていくことが重要だと考えておりまして、このような評価軸にさせていただいた次第でございます。 以上です。 【佐々部会長】 ありがとうございます。評価軸というか最後のところは目標の文言の記載の仕方ですが、小澤さん、どうですか。 【小澤委員】 御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。コメントありがとうございました。 【佐々部会長】 どうもありがとうございました。 それでは、ほかの方、追加で御意見、御質問をお願いいたします。 【竹内経済産業省部会委員】 竹内でございますけれども、1点だけよろしゅうございますでしょうか。 【佐々部会長】 はい、お願いします、竹内さん。 【竹内経済産業省部会委員】 御説明いただきましてありがとうございました。また、これまでの議論を丁寧に反映していただいたものができていると認識いたしました。 1点だけ気になりましたのが、先ほどの資料1の中長期計画、それからまた今の指標にも関わるのですが、人材育成の部分でコメントをさせていただければと思います。 これから、原子力のイノベーションが重要ということはいろいろなところに書いていただいておりまして、例えば資料1の270行目辺りにも非常に書いていただいているんですけれども、そもそもイノベーションというものがいろいろな、ある意味、意図したとおりの目的でやったものがイノベーションになるとは限らないといいますか。 例えばですが、アポロ計画で月に行きましたと。月に行ったことだけが成果では決してなくて、あれによってコンピューターが生まれて計算能力が物すごく上がった、あるいは耐熱のセラミックの技術が物すごく上がったわけです。月に行くという目標だけで考えていたら、多分その後の技術の進歩はなかったと思うんですけれども、あの技術をとにかく使おうとしたところが、いろいろなイノベーションを生んだと。 そのようなことを考えますと、ここで、原子力に関するイノベーションの創出を担う人材、原子力分野において人材育成を行うなどと限定的に書いていただいていまして、もちろん、技術のイノベーションを最後生むのはそうした技術的な知見の足腰がしっかりした人材であり、それを育成していくというところについて全く異論はないのですが、一方で、イノベーションを引き起こすためには、他分野との交流が本当に必要であると。そこを踏まえますと、今までのところ、先ほど山口先生からも社会とのギャップが原子力の世界は大きいとの御発言がおありで、私も大変そこは問題だと思っているところでございます。原子力界の閉じ籠もりみたいなものを打破していくためにも、イノベーションとはいろいろなセクターの融合で起きることを鑑みた上で原子力分野の人材育成に注力するという形で、オープンな活動に皆さんが出ていきやすい素地を、この目標・計画の中に埋め込んだような表現を考えていただけないかと。何か、皆さんすごくストリクトに原子力の研究ということで、やや閉じ籠もりがちな傾向がおありのようにお見受けするので、そういったところではないような、開くこと、どんどん出ていくことが闊達になるような、それを促すような目標の表現を埋め込んでいただければありがたいと思った次第でございます。 以上でございます。 【佐々部会長】 竹内さん、どうもありがとうございました。多分、事務局やJAEAもその辺も認識しながら一生懸命この文章の中に取り込もうとしたのではないかとは推測するところですが、事務局いかがでしょうか。 【岡村補佐（文科省）】 ありがとうございます。御指摘のとおりだと思っております。 先ほども話題になりましたが、原子力だけで閉じて議論するのではなく、目標上もそうですけれども、どんどん外に出て他分野とも連携していくということをより分かりやすくという観点が必要であると思っております。今、例示にもありましたようないろいろな具体的な技術一つ一つのスピンオフを通じて、原子力分野を越えた、あるいはエネルギーという政策的文脈を越えたところで様々な価値を出していくという形もあると思いますし、「総合知」という観点、先ほどからありますけれども、いろいろな分野との接点、あるいはそことの掛け算を通じて、当初意図しないような、あらかじめ想定されなかったような新しい社会的価値を生み出していくと、そういう観点もあろうかと思います。それをやっていくのはやはり人であるということで、人材育成の観点や原子力分野を越えた相乗的な価値創出という観点をもしもう少し書けるようであれば、中でも議論してみたいと思います。また御相談させていただければと思います。 以上です。 【佐々部会長】 ありがとうございました。 ほかにございますか。 【横田委員】 すみません、横田です。 【佐々部会長】 はい、横田さん、お願いいします。 【横田委員】 今のお話の続きで、人材育成を御検討いただきありがとうございました。 評価軸のところで、個別に各セクションでとのことだったんですけれども、今のお話の続きで、各セクションごとの人材育成というと、どうしても技術、専門性に特化してしまうと思うのですが、一方、総務省のものを見ると、日本全体としての原子力に対しての人材育成と書いてあると思いましたので、それをどのように評価軸に落としていくのかを考えていただけたらありがたいと思いました。タコつぼに入ってしまうだけが人材育成ではないという意味で、先ほどの竹内先生のお話と同様のことです。 以上です。 【佐々部会長】 ありがとうございました。 やはり、皆さんお考えになっているところは同じかと思いますが、人材育成というと、自分の部門で人材育成をする、それからJAEAの内部で人材育成をする、産学官連携等含めて幅広い意味の人材育成をする、さらに言えば、もっともっと原子力に対する興味を日本中で沸かせてもらって、この分野を志望する人間の数そのものを増やしてもらうとか、非常に各段階でいろいろな人材育成の考え方があると思います。そういったものもこの中で苦労しながら盛り込んでいることはよく分かりますし、セクションごとに入れているのもそこに入れざるを得なかったというところもあって入れているのだと思うのですが、一方で、産学官連携のところにも人材育成についていろいろ書いてあると私は思っていますが、事務局何か補足がございますか。 【岡村補佐（文科省）】 いえ、今、部会長からいただいたままでございます。ありがとうございます。 【佐々部会長】 ほかに何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。 【岡村補佐（文科省）】 部会長、よろしいでしょうか。先ほど少し話題になっておりました学協会の話で、そこを取り込んでいくような、そこをきちんと明示的に向き合って位置づけていくという点ですけれども、先ほど藤田委員からも御指摘のあった参考資料7ですね。こちらは、文部科学省の科学技術・学術審議会の中の作業部会で作成している提言でございまして、二つの作業部会からの共同の提言という形で当時取りまとめたものでございます。原子力研究開発・基盤・人材作業部会でも様々なヒアリングを実際行っておりまして、参考資料7の1ページ目を御覧いただいても、例えばアカデミアの代表としては日本原子力学会、こういったところへのヒアリングや意見交換を通じても、今回の中長期目標（案）の具体的な中身につながる議論をさせていただいてきている経緯はございます。 この参考資料7自体は、その人材作業部会とバックエンド作業部会それぞれの観点から、いろいろなステークホルダーとの意見聴取を踏まえてつくったものでございまして、その点の補足だけさせていただきました。 【佐々部会長】 どうもありがとうございました。【藤田委員】 藤田ですけれども、よろしいでしょうか。 【佐々部会長】 はい、藤田さん、どうぞ。 【藤田委員】 今の点ですけれども、先ほど佐々部会長が少し言ってくださったように、そこが原子力学会のバックエンド部会だけになっているところに違和感があると。それが私の申し上げたことで、そこは、最初にリサイクル部会とバックエンド部会の両方に意見を聞いていただきたかったということがコメントです。 佐々部会長、御理解いただいたと思うんですけれども。 【佐々部会長】 はい、よろしいでしょうか。 【藤田委員】 では、もう一つ。皆さん御意見ないので。この中長期目標、私も皆さんと同じように、委員の皆さんの意見がかなり反映されているものだと思いました。 特に前回私が非常にこだわった処理と処分については、例えば12ページ目の340からのところに「高レベル放射性廃棄物の処理に関する研究開発」として、「処分」が先にあるのではなくて「処理」ということを踏まえて加筆いただいているので、これは非常に私としては評価できるし、先ほどから皆さんが言われている、その少し上の336、337にありますように、高レベル廃棄物の処分に関しては社会科学的な観点が非常に重要で、技術的には確かに今のままガラス固化しても全然安全性に問題はないんですけれども、やはり処分場を誘致したいという自治体にとってみたら、処理によって少しでも有害度が低減できたりという研究開発を進めていただくと。そういうことが社会科学的にすごく重要なので、ここに入れていただけたことを非常に私としては評価いたします。 以上です。 【佐々部会長】 藤田さん、どうもありがとうございました。 ほかになければ、そろそろ閉めたいと思うのですが、よろしいでしょうか。 各委員の方々に今日触れていただきましたが、前回熱心な議論をいただいたものが非常によく今回の修正案に反映されていると。各委員の皆さんがそうおっしゃっていて、私も全くそう思っておりました。この場を借りまして、事務局の皆様方の御努力に感謝したいと思います。 それでは、これをもちまして本日の部会を終了したいと思います。 次期中長期目標（案）につきましては、今回御議論いただいた内容を踏まえ、さらに事務局で調整の上、12月22日水曜日に親審議会である国立研究開発法人審議会で御議論いただく予定となります。今後の調整結果につきましては、恐れ入りますが、私部会長一任とさせていただきたく存じますが、よろしいでしょうか。 【委員一同】 はい、結構です。 【佐々部会長】 ありがとうございます。特に御異議がないようですので、私に一任させていただきまして、親部会のほうへ持っていきたいと思っております。 それでは、最後に事務局より御連絡事項があればお願いいたします。 【松浦課長（文科省）】 原子力課長の松浦です。先生方、お忙しい中何度もこの部会の御議論に参加、そして様々な資料を読み込んでいただき、貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。 来年4月に向けて、今後、中長期目標及び中長期計画の策定に向けて様々な内部手続がありますので、今回得られた御意見等を踏まえまして、最終的に事務局と部会長等に御相談しながら、確定に向けて作業していきたいと思います。 ありがとうございました。 【佐々部会長】 ありがとうございました。 【岡村補佐（文科省）】 続きまして、今後の流れを御説明させていただきます。 先ほど部会長からもお話のありましたように、12月22日水曜日に、改訂した次期中長期目標の案について、親審議会であります国立研究開発法人審議会にて御議論をいただきます。その上で、年明け以降、各省等と協議を行いまして、2月末頃をめどに中長期目標の決定及び法人への通知を行う予定でございます。それから、年度末をめどに中長期計画の認可に向けて進めていくことになります。 以上でございます。 【佐々部会長】 ありがとうございました。 それでは、以上をもちまして、本日の審議を終了し、閉会といたします。どうもありがとうございました。 ―― 了 ――
研究開発局 原子力課