国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）中長期目標の変更について

資料1-1

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）中長期目標の変更について

令和2年2月4日
科学技術・学術政策局人材政策課

 

1．平成30年度第二次補正予算に伴う変更

○ムーンショット型研究開発の評価軸等の設定【評価軸等：P7】

平成30年度第二次補正予算において措置されたムーンショット型研究開発事業（JST分800億円）について、総合科学技術・イノベーション会議が決定するムーンショット目標等を踏まえた評価軸、評価指標、モニタリング指標を定める。

2．令和元年度補正予算に伴う変更

○創発的研究支援事業の追加【本文：P4、評価軸等：P8】

令和元年度補正予算において、創発的研究支援事業のための必要経費（JST分500億円）が計上され、令和元年度末までにJSTに基金を造成して研究開発を推進する旨を定める。

○持続可能開発目標達成支援事業の追加【本文：P3、評価軸等：P6-7】

令和元年度補正予算において、持続可能開発目標達成支援事業のための必要経費が計上され、令和元年度末までにJSTに補助金を交付して研究開発を推進する旨を定める。

3．令和２年度予算案に伴う変更

○共創の場形成支援における分野等の提示の追加【本文：P2】

令和2年度予算案（令和元年12月閣議決定）において、共創の場形成支援で国の政策方針等を踏まえた研究領域における産学官連携を推進することを受け、文部科学省から提示される分野等を含めた支援を実施する旨を定める。

4．その他

○人材活用の方針の追加【本文：P4-5】

総務省行政管理局長の通知文書（平成31年3月）等により独立行政法人における人材確保・育成方針を中長期目標に定めることとなったことから、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成20年法律第63号）第24条に基づいてJSTが令和元年10月に改訂（平成22年に策定した方針を更新）した「人材活用等に関する方針」に則り、機構職員及び機構の事業を通じた人材の育成・活躍促進に関する取組を実施する旨を定める。