東日本大震災からの復旧・復興等に向けた国立大学法人等の取組

1．大学等の知見等を活かした被災地の復旧・復興・再生支援

（具体的取組例）

〔震災からの復旧、復興への体制整備〕

○ 震災等に対する早期復旧及び復興を支援するため、平成23年4月に「岩手大学東日本大震災復興対策本部」を設置し、「オール岩大全学体制」で復興支援活動を行っている。更に長期的な復興支援を行う体制を整えるため、復興対策本部を発展的に改組し、「岩手大学三陸復興推進本部」（1．教育支援、2．生活支援、3．水産業復興推進、4．ものづくり産業復興推進、5．農林畜産業復興推進、6．地域防災教育研究の6部門）を設置し、各事業を展開している。【岩手大学】

○ 被災した三陸沿岸の各自治体と連携して住民、企業、漁協等の支援ニーズを把握し、大学が持つシーズとマッチングを図るための沿岸地域の拠点として、釜石市に釜石サテライトを設置しているほか、三陸復興推進の企画・総括等について全学的に実施するため、研究交流部に三陸復興推進室を設置している。【岩手大学】

○ 東日本大震災からの復興・地域再生へ貢献するとともに、災害復興に関する総合研究開発を推進する拠点形成のため、「災害復興新生研究機構」を設置している。【東北大学】

○ 「うつくしまふくしま未来支援センター」について、スタッフ増員、プロジェクトチームごとの研究室と常勤特任教員の採用等、機能強化を図っているほか、サテライト2か所を設置し、帰還、除染、復興のための現状把握、迅速かつ円滑な支援を行う体制を整えるとともに、災害復興研究所を同センターの復興計画支援部門の中心と位置付け、福島第一原子力発電所周辺の福島県双葉地方8町村の2万8,000世帯を対象としたアンケート調査・分析を行っている。【福島大学】

○ 震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故後の復興に当たって、即効性のある研究成果が期待できる研究課題を対象に、「茨城大学特定課題研究助成費（震災復旧・復興等調査・研究）」として助成し、復興支援運営委員会の下に設置した「放射性物質対策チーム」と「地震・津波被害対策チーム」が配分を受けて、32プロジェクトがそれぞれ活動し、その成果は、一般公開で開催された調査・研究報告会で発表している。【茨城大学】

○ 被災地の復興・再生のため、総合大学としての多様な分野の知見を最大限に活用した「東日本大震災復興・再生支援プログラム」（26件、約7,000万円）等による支援活動を展開するとともに、これらの活動に組織的・戦略的に取り組むため、「復興・再生支援ネットワーク」を構築し、復興・再生支援活動の窓口の一本化や情報の収集・発信等を行っているほか、茨城、福島、宮城3県の8自治体との連携協定に基づく復興推進を行うことを決定している。【筑波大学】

○ 東日本大震災の被災地の救援・復興に向けた支援を組織的に行うため、「東日本大震災に関する救援・復興支援室」を設置するとともに、「遠野分室」（岩手県遠野市）、「大槌連絡所」（岩手県上閉伊郡大槌町）を開設して被災地での救援・復興支援活動支援を行うとともに、研究者や学生が滞在して研究活動を行う「遠野センター」を開所して大学の専門性を生かした被災地復興支援を展開している。【東京大学】

○ 東日本大震災の復旧復興を大学を挙げて支援するため、学長を中心とする計14名の調査団を福島県に派遣し、福島県知事との面談や現地での調査を踏まえ、震災直後から行っている「原子力分野における助言及び専門家派遣」、「スクリーニング業務支援」、「緊急被ばく医療・災害看護支援」、「メンタルヘルスケア支援」等を継続して実施することを決定し、延べ300名近い教職員や学生を派遣している。なお、この支援活動結果を「東日本被災地の復旧復興に向けて－福井大学支援活動状況報告－」にまとめ、学内外へ配布している。【福井大学】

○ 災害復興のために文化庁が実施した文化財レスキュー事業に伴い、機構は「文書資料・典籍等」チーム、「考古歴史資料等」チーム、「民俗・民族文化財」チーム及び「文化財所在情報マップとりまとめ」チームを組織した上で同事業に参画し、文化財等の廃棄・散逸の防止に貢献している。【人間文化研究機構】

〔原子力発電所事故を受けた取組〕

○ 原子力発電所事故に伴う放射線量測定への協力依頼に対して、教員を派遣し、畜産物の放射能汚染調査や畜産物に放射能が移行しない飼育方法を教授している。【帯広畜産大学】

○ 福島県浪江町に対し、事故直後からの放射線量測定等に加え、さらなる包括的な活動を実施するため、全学的組織として「福島県浪江町復興支援プロジェクト」を立ち上げ、環境汚染や住民の健康等に関する長期的実態調査と、除染等による農業再生を始めとした復興支援のための調査研究活動を展開するとともに、「弘前大学チェルノブイリ視察団」をウクライナへ派遣し、チェルノブイリ原子力発電所と関連施設の視察、現地住民及び専門家との意見交換を行っている。【弘前大学】

○ 「被ばく状況調査チーム（サーベイチーム）」及び「一時立入りプロジェクト」に対し、長期にわたる派遣計画を作成し、32チーム131名を派遣している。【弘前大学】

○ 東北大学東京電力福島第一原子力発電所事故対策本部を設置し、仙台市及び宮城県南地区の空間線量を継続的に測定しウェブサイトで公開しているほか、宮城県、仙台市、福島市等の自治体の依頼により、水道水、農産物、水産物、学校のプール等の放射線量測定や幼稚園、小学校、公園等の汚染土除去・除染の指導を行っている。【東北大学】

○ 原子力災害対策本部の要請により、福島県へ放射線技師等を9名派遣し、福島県の放射線スクリーニングを行っている。また、秋田県民の健康や安全、安心の確保と農林水産業の発展に協力するため、秋田県の放射性物質の測定に係る受託調査を行っている。【秋田大学】

○ 日本原子力研究開発機構と共同で大学構内においてインターロッキングブロック舗装（独特の幾何形状に製造された舗装用コンクリートブロックによる、耐久性、安全性、快適性及び景観性に優れた舗装）部を対象とした除染実証試験を公開し、空間線量率が0.30 ～ 0.10 µSv/h に低減するなど良好な除染結果が得られ、田村市や飯舘村における除染事業で活用されている。【福島大学】

○ 附属学校園における除染活動について、文部科学省、日本原子力研究開発機構の協力の下、「学校等の校庭・園庭における空間線量低減策の検証に向けた実地調査」等を行い、その結果が福島県内の各学校管理者に通知されるなど地域のモデルケースとしての役割を積極的に果たしている。【福島大学】

○ 日本地球惑星科学連合・放射化学会連携緊急放射性物質サンプリングの拠点として、東北・関東で大気中の放射能濃度を測定し、そのデータを取りまとめ公表する中心的な役割を果たしている。【茨城大学】

○ 福島県からの要請に基づき職員を派遣し、福島県下約2,200箇所の土壌及び空間の放射線量の調査に、専門の教授・研究員を派遣している。【群馬大学】

○ 福島県南相馬市との連携協定に基づき、放射線障害及びその防護に関する専門家を派遣して放射性物質による汚染の測定及び除染に関する指導・助言を行っている。【東京大学】

○ 現地地方自治体等からの要請を受け、原子炉工学研究所並びにバイオ研究基盤支援総合センターの教員及び技術部職員が、複数回にわたり福島県でのスクリーニング活動に参画している。また、原子炉工学研究所の基幹研究の一つで、より安全で環境負荷の少ない核燃料再処理技術・処分技術開発研究を行う「アクチノイドマネジメント研究会」が中心となり、福島原子力発電所事故後の汚染処理研究を推進している。【東京工業大学】

○ アイソトープ総合センターを中心として、福島県南相馬市、浪江町及び楢葉町において空間線量率マップの作製、公共施設等の線量測定を行っている。【新潟大学】

○ 震災に対する学術的支援として、理工研究域環境デザイン学系教授及び同助教による被害状況現地調査（計4回）、理工研究域物質化学系教授、学際科学実験センター教授を中心とした放射線測定チームによる大気浮遊粉じん試料、土壌試料の放射線測定を行っている。また、医薬研究域薬学系教授を中心に放射性物質に汚染された水を処理するための研究チームを設置している。【金沢大学】

○ 福島県知事の要請を受け、医学部教員が高エネルギー医学研究センターの装置を利用して魚介類に残る放射性セシウムの測定に協力している。【福井大学】

○ 文部科学省からの要請により福島県スクリーニング要員計7名を派遣、福島県福島市等で活動している。【岐阜大学】

○ 公益財団法人科学技術交流財団からの受託研究事業として、岩手県、山形県、福島県において放射能除染技術への応用・実用化のための研究を推進するための現地調査等を実施している。【名古屋大学】

○ 教育学部教員が福島県田村市、中島村、本宮市、天栄村の一般市民への放射線・除染講習会を実施するとともに、福島県白河市主催の「放射線から健康を守る勉強会」講師として、工学研究科教員が周辺地域（児童が集まる学校、幼稚園、集会所など）で調査した放射線量測定結果を報告し、平行して安価で信頼性の高い放射線測定機器のシステム開発を行っている。【三重大学】

○ 文部科学省による放射線量等分布マップ作成業務に参画し、土壌サンプリング、現地対策本部での人員調整・機材準備、放射能の測定を実施している。【大阪大学】

○ 震災直後から福島県の放射線健康リスクアドバイザーとして活動した教授が福島県立医科大学の副学長に就任し、次いで教員が同医科大学の教授に就任し、福島県民の健康と安全への貢献を開始している。【長崎大学】

○ 被災地における放射線測定に5名を派遣したほか、放射線量等分布マップ（土壌濃度マップ）の作成にも協力している。【宮崎大学】

○ 機構においても施設・設備に大きな被害を受ける中、放射線に携わる教職員とその測定機器を多数有する公的機関として、福島県の農作物、土壌の放射能測定や同県へのリアルタイム線量率計測モニタ設置、山形県水道水の放射性物質測定など、機構の復旧作業に従事するとともに、できる限りの協力を行っている。【高エネルギー加速器研究機構】

〔農水産業等の再生に向けた取組〕

○ バイオマス技術を専門とする教員が、財団法人畜産環境整備機構やNPO法人とともに福島県飯舘村の畜産や放牧酪農等を営む被災牧場について共同調査を実施し、メタン発酵を用いた原発被災地の環境修復と地域分散型エネルギー生産システムを提案している。【帯広畜産大学】

○ 震災により大きな被害を受けた三陸沿岸の水産業の復興・発展を支援するため、東京海洋大学及び北里大学と「三陸水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた3大学連携推進に関する基本合意書」を締結し、連携して調査・研究等を実施している。また、水産業者と大学教員が水産業復興について話し合う「車座研究会」を開催している。【岩手大学】

○ 園芸学研究科等では、福島県、川俣町と共同し、安全な農産物の供給、川俣町内の計画的避難区域の汚染状況に関する調査研究を行うとともに、同町や農協の職員等に対する放射性物質汚染状況、除染計画、農業復興に関する研修等を実施している。【千葉大学】

○ 学長裁量学内プロジェクトによる「東日本大震災被災地復興プロジェクト」として、練習船での三陸沖調査等を実施するとともに、岩手大学、北里大学及び民間企業と連携した「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」に参画している。【東京海洋大学】

○ 生物資源学研究科教員が、仙台空港～岩手県南部の海岸沿い地域における被害状況調査を実施している。【三重大学】

○ 世界最先端の性能を有する音響解析装置及びモニタリングロボットにより、宮城県気仙沼湾の海底がれき調査を実施し、これにより、震災で生じたがれきの分布や海底の地形の変化が初めて明らかになり、今後のがれき除去の大幅な効率化に貢献している。【熊本大学】

○ 水産学部は、福島県水産試験場との間で、「福島県松川浦の水産業復興及び環境調査に関する共同研究」を、また、岩手県水産技術センターとの間で、「岩手県養殖漁場への津波影響モニタリングと底質改善事業の共同研究」を実施している。【鹿児島大学】

〔被災地の学校・子どもたちへの支援の取組〕

○ 原発事故により外で遊ぶことが少なくなった福島県の子どもたちが、北海道で長期休暇を過ごす事業である「ふくしまキッズ」の協力大学となり、学生を学習指導や遊びの支援ボランティアとして派遣している。【北海道教育大学】

○ 「みやぎ・仙台未来づくりプロジェクト」を立ち上げ、宮城県内の災害を受けた小中学校（幼稚園も含む）の被災状況及び復旧支援ニーズの調査並びに相談活動を実施するとともに要請のあった学校の支援を行っている。また、教育復興支援センターを設置し、心のケア支援活動や子ども対象のイベントの実施、他大学からの派遣・協力も得て学生ボランティアの派遣を実施し、自学自習への支援や補習授業の補助、教員補助等に従事させている。【宮城教育大学】

○ 被災地にある高等学校への出前講義を実施し、教員を派遣している。【筑波大学】

○ 教職インターンシップを活用し、被災地の児童生徒の教育支援のため、宮城教育大学の協力を得て学生を派遣し、補習授業補助、問題回答採点、休み時間の生徒支援を行っている。【群馬大学】

○ 東京都教育委員会と連携し東京スポーツ文化館で避難生活をしている中・高校生の学習支援を行っている。また、宮城県大崎市教育委員会及び鳴子公民館と連携し、鳴子温泉地区に避難している小・中学生の学習支援・学び・心のケアなどの支援を行っているほか、宮城教育大学及び気仙沼市教育委員会と連携し、気仙沼市「春休み学びの支援」などの教育支援ボランティア活動を行っている。【東京学芸大学】

○ 「被災地支援プロジェクトチーム」を新設し、被災地支援に関連した共同研究を開始し、被災地において理科教育や保育等の支援活動を行っている。【お茶の水女子大学】

○ 福島県いわき市、双葉町等から調布市の避難所に避難した小・中・高校学校生に対して、学習室に教材、器材、文房具を配備し、学生ボランティア20名、教員4名を派遣し、個別指導的な学習支援を行っている。【電気通信大学】

○ 震災により上越市と糸魚川市に避難した小・中学生延べ179人に学習支援等を実施している。また、福島県内の小中学校における校内研修の実施、授業実践に対する指導助言、カウンセリング活動など教員の専門性に合わせた学校支援、教師支援を行っている。【上越教育大学】

○ 被災地の困難な学習環境にある被災児童の実態を把握し、現地の学校及び学童保育施設と連携して、学習支援プログラムを開発するプロジェクトを実施し、教育的支援の方向性を確立している。【滋賀大学】

○ 「東日本大震災被災障がい者支援プロジェクト」として、特別支援教育教員養成課程の学生5人と教員4人が岩手県の障害者作業所において、被災障害児のデイケアサービス及び保護者のレスパイトケアに協力するほか、現状の課題を明らかにするため、宮古・釜石・大船渡地区の特別支援学校３校、岩手県教育委員会、特別支援教育エリアコーディネーターへの聞き取り調査を実施している。【大阪教育大学】

○ 宮城県の児童向けに、図書の読み聞かせのインターネット配信、技術職員による宮城県における理科支援事業（全国大学技術組織連携による「出前おもしろ実験室」プロジェクト）のほか、被災地の児童・生徒への物品の支援（計12回）を実施している。【鳥取大学】

○ 被災者を励ます活動として、学生と教職員によって構成した復興支援団体「おかやまバトン」が、福島県の子どもたちを岡山に招いて合宿を実施しているとともに、資源植物科学研究所、ビール会社との共同により、同社群馬工場において宇宙を旅した大麦の収穫体験イベントを開催し、被災者らを招待している。【岡山大学】

○ 宮城県や福島県の小学校等にグランドピアノ、アコーディオン等の楽器や粘土等を支援している。【山口大学】

○ 教員が被災地の小・中学校で児童生徒、教職員、被災者用PC、通信回線、デジタル教材、校務支援システム等を提供するとともに、震災に強い情報環境作りのための支援希望内容を調査し、協働学習用マルチメディア掲示板システムを開発して、被災地の学校と全国の学校がインターネットを介して協働学習を行える環境を構築している。【鳴門教育大学】

○ 愛媛県と教育学部が連携し、愛媛県の教員と教育学部学生を被災地（宮城県山元町）に約2週間派遣し、被災地の児童生徒の補充学習の支援、学習相談及び生活支援活動等を実施しているほか、工学部環境建設工学科の教員と学生38名を岩手県に派遣し、被害調査、ボランティア活動及び陸前高田市における災害インターンシップを行っている。【愛媛大学】 

〔自治体等との連携・大学等の間での連携〕

○ いわて5大学学長連名による学長宣言「岩手の復興を人材育成から、今こそ連携の力で！」を行い、5大学が自らの特徴を最大限に活かしつつ、連携の力で「地域の知の拠点」を目指し、復興を担う人材育成の推進を宣言し、具体化に向けて取り組んでいる。【岩手大学】

○ 岩手県沿岸市町村復興期成同盟会（沿岸13市町村で構成）との間で「岩手県沿岸市町村の復興と地域の持続的発展に向けた連携・協力書」を締結し、三陸沿岸の復興と地域の持続発展に向けて大学が取り組む6事業による連携・協力を行うことにしている。また、青森県産業技術センターと互いに復興研究に協力する覚書を締結している。【岩手大学】

○ 山形大学、福島大学と南東北大学連携研究会を立ち上げ、連携をより深め、被災地の支援にあたる旨の3大学学長による決意表明を行い、災害復興シンポジウムを開催している。【宮城教育大学】

○ 福島県内17の高等教育機関による「アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）」では、福島県復興ビジョンに「復興をけん引し福島の未来を担う人材の育成」を盛り込むよう緊急要望を実施し、主要施策に「県内の高等教育の充実」として明示されるなど、取組を行っており、平成24年度以降は、存在意義と活動内容を当面「災害復興」の一点に集中する方針を確認している。【福島大学】

○ 岩手県大槌町との連携協定に基づき、復興業務に係る組織的な推進体制を整備し、持続的かつ効果的な活動に取り組んでいる。【東京大学】

○ 宮城県気仙沼市と包括連携協定を結び、地域と密接に連携し、被災地復興支援に係るニーズに沿った教育研究を推進するため、三陸沿岸地域の復興拠点としての地域の窓口及び大学研究者等が三陸地域で活動を行う際の拠点として「東京海洋大学三陸サテライト」を気仙沼市内に設置している。【東京海洋大学】

○ 福島県立医科大学、福島大学と包括的な連携協定に調印し、具体的な協力内容等について協議を開始している。【長崎大学】

○ 基礎生物学研究所では、東日本大震災被災研究者支援として、メダカ・ゼブラフィッシュの重要な系統については一時受入れを継続している。更に我が国における生物遺伝資源を毀損・消失のリスクから守るためのIBBP（Interuniversity Bio-Backup Project for Basic Biology）センターの設立準備を進め、ネットワーク構築について大学等との協議を開始している。【自然科学研究機構】 

〔その他〕

○ 水産学部附属練習船において、被災により実習船が使えなくなった水産高校の乗船実習を実施している。【北海道大学】

○ 農学部附属動物病院の産業動物用検診車を移動診療車「わんにゃんレスキュー号」として活用した被災地での診療や「被災動物なんでも相談会」を実施している。【岩手大学】

○ がれき廃木材や林地残材を活用する「復興ボード」の生産技術の開発支援及び「復興ボード」の復興住宅等への活用システムの構築等を行っている。【岩手大学】

○ 住民、生態系等の調査による地域コミュニティの再建支援活動を実施している。【岩手大学】

○ 「仮設住宅利用者の心身の健康をサポートする人材養成支援」事業を実施し、看護、理学、作業療法の教員が専門性を活かし、仮設住宅内の談話室等で腰痛体操等の健康教室を行うとともに不眠対策等の健康相談に応じ、被災地住民を対象としたボランティア養成講座を実施している。また、住民が、傾聴を基本としたメンタルサポーターとして身近な被災者を支援できるよう、サポーター養成プログラムを実施している。【秋田大学】

○ 「福島県乳幼児・妊産婦支援」、「栃木県北・東部地盤関連被害の実態とメカニズム解明」など、地域での緊急性が高い14の研究プロジェクトを実施し、その結果をシンポジウム等によって公表している。【宇都宮大学】

○ 法経学部では、「震災復興インターンシップ」を実施し、参加学生が陸前高田市において田畑のがれきの撤去・再生の作業を行うとともに、「再生可能エネルギーによる被災地復興と仕事おこし研修会」を仙台市で開催し、再生可能エネルギー全般の知識とエネルギー種別の事業化や資金調達のノウハウについての研修機会を提供している。【千葉大学】

○ 被災地の市井の人々から語られる現実及び証言、復興の様子を記録し、後世に残すことを目的として、大学院映像研究科内に震災復興記録映像制作チームを設置し、せんだいメディアテークの「3がつ11にちをわすれないためにセンター」と協力して、記録映像の制作を行っている。【東京芸術大学】

○ 被災地美術館が所蔵する「震災や原発事故に関連する作品」や「復興を支えるような表現をもった地元ゆかりの作家による作品」等を一つの会場に結集することで、厳しい現状を乗り越えるエネルギーとしたいとの願いから、被災地美術館8館がそれぞれの立場で所蔵作品を選抜した「今、美術の力で－被災地美術館所蔵作品から」展を大学美術館で開催している。【東京芸術大学】

○ 津波で被災した宮城県気仙沼市の文化財再建の支援として、教員が文化財の製図作業を行っている。【豊橋技術科学大学】

○ 岩手県沿岸地域復興に向けた景観形成の作成にあたり、同県が景観法に定める景観整備機構として指定している「NPO法人いわて景観まちづくりセンター」からの依頼を受け、現地調査等に同行し、専門的視点からの助言・指導の協力を行っている。【三重大学】

○ 「三重大学さきもり塾」により液状化被害調査（浦安、潮来、鹿島市等）を実施している。【三重大学】

○ 教職員と学生が共同で実施する、震災復興支援に向けた提案や震災を教訓とした危機管理の在り方に関する調査研究活動等「教職員と学生による東日本大震災復興支援プロジェクト」において、牡鹿半島復興支援活動、宮城県気仙沼市における仮設住宅団地の住環境改善支援、仮設住宅内における高齢者用簡易家具の制作・提供等の活動を行うとともに、この活動に対し、学長裁量経費による財政的支援を行っている。【京都工芸繊維大学】

○ 震災及び紀伊半島豪雨災害に対し、災害ボランティアバスを運行し、被災地でのボランティア活動や、被災歴史資料保全プロジェクトを実施した。【和歌山大学】

○ 震災被害の実態を把握し、近い将来発生が危惧されている南海トラフ巨大地震への防災対策に活用するため、千葉県浦安市の液状化被害調査を行っている。【香川大学】

○ 地元住民との協働により、岩手県陸前高田市に復興拠点施設「小さな積み木の家」を建設している。【九州工業大学】

○ 水産学部附属練習船「かごしま丸」を出港させ、救援物資を輸送しているほか、NPO法人と契約を締結し、リユース可能なパソコン55台を被災地へ発送している。【鹿児島大学】

○ 福島県の依頼に基づき農地土壌及び野菜の放射能分析を実施しているほか、東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループによる岩手県南部から宮城県北部の津波痕跡等に関する合同調査に教員を派遣している。【鹿児島大学】

○ 国立国語研究所では、東北地方の被災地での医療活動従事者が、地元の方言を理解するときの一助となるよう「東北方言オノマトペ用例集」（オノマトペ＝擬音語、擬態語）を作成し、医療関係者、被災地支援施設、ボランティア団体、公立図書館等に配布し、ウェブサイトで公開している。【人間文化研究機構】 

2．医療支援等

 
（具体的取組例）

○ 医学部・附属病院を置くすべての国立大学（42大学）では、災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣をはじめ、医師・看護師・薬剤師等の医療関係スタッフが、被災地の病院や避難所等での医療支援活動に長期にわたり参画しているほか、ニーズに応じて医薬品や医療機材等の提供を行っている。

○ 法医学師・歯科医師等が死体検案、身元確認のための支援に参画している。【東北大学、東京医科歯科大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、山口大学、香川大学、高知大学など】

○ 精神科医、臨床心理士、カウンセラー等が被災者や被災地の子どもの心のケア等に参画している。【弘前大学、宮城教育大学、山形大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、東京学芸大学、新潟大学、富山大学、金沢大学、福井大学、信州大学、山梨大学、浜松医科大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、三重大学、京都大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、鳥取大学、高知大学、佐賀大学、大分大学、宮崎大学など】

○ 緊急被ばく医療の専門家等による医療活動や緊急被ばくスクリーニングの支援等を行っている。【帯広畜産大学、弘前大学、筑波大学、千葉大学、東京医科歯科大学、東京農工大学、長岡技術科学大学、福井大学、名古屋大学、三重大学、奈良女子大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、高知大学、九州大学、長崎大学、熊本大学、大分大学など】

○ 附属病院において、地震発生直後より、通常の外来診療を中止し、緊急手術にのみ対応するよう体制を整えるとともに、医薬品や器材及び病床を確保し、他院や被災地からの患者の受入れに備えている。また、マイクロバス・大型バス等、被災地への交通手段を確保し、医療チームや支援物資を被災地へ搬送している。【東北大学】

○ 附属病院において、被災地への継続的な支援として、医療支援、小児甲状腺超音波検査、心のケア、被曝スクリーニングを実施し、メディカルスタッフ延べ104名を派遣しているほか、慢性期災害医療等被災地の多様な医療ニーズに的確かつ迅速に応えるため、「つくば災害復興緊急医療調整室（T-DREAM）」を設立している。【筑波大学】

○ 平成23年度震災復興・日本再生支援事業に「遠隔医療技術を用いた震災地域の医療再生プロジェクト」が採択され、香川大学の遠隔医療技術を用いて、岩手医科大学及び岩手県立大学の協力のもと、被災地の仮設診療所や在宅患者等の医療支援を行っている。【香川大学】

3．学生ボランティアの支援等

（具体的取組例）

〔学生等ボランティアの活動例〕

○ 平成23年11月に地元金融機関と連携して、被災した宮城県名取市の復興秋祭に学生ボランティア団（学生7名、教員2名）を派遣し、学生が実習で生産したジャガイモ等で作ったカレーライスやクリームシチューを提供するなどのボランティア活動を行っている。【帯広畜産大学】

○ 岩手県九戸郡野田村において、「弘前大学人文学部ボランティアセンター」を中心に、弘前市と連携し、市民、市民団体と協力する地域連携の新たなモデル「チーム・オール弘前」によるボランティア活動を展開し、平成23年度は36回の活動で延べ1,400名近い学生と市民が参加している。【弘前大学】

○ 学生ボランティアによる清掃作業、地域イベント運営支援等のほか、教職員ボランティアによる避難所の運営支援や側溝の汚泥除去などの活動を実施している。【岩手大学】

○ 被災した小中校生への「教育支援プロジェクト」や塩害対策「菜の花プロジェクト」等を始めとする学生によるボランティア活動を活発に展開するとともに、「東北大学東日本大震災ボランティア支援室」を設置して、それらの活動を支援している。【東北大学】

○ 学生や教職員等が被災地でがれき撤去等のボランティア活動を行っているほか、学生が避難所の子供との交流やレクリエーション、カルテ整理、血圧測定等の支援を行っている。なお、「秋田学生復興支援ネットワーク」主催被災地支援ボランティア活動への参加学生に対し、参加費用等を支援している。【秋田大学】

○ 山形県ボランティア本部からの要請を受け、学生13名を避難所に派遣し、避難者の子供達の相手、支援物資の運搬及び仕分け、ポスター作成等を行うとともに、山形県栄養士会からの要請を受け、地域教育文化学部の学生59名を避難所に派遣し、炊き出し、給仕、支援物資の仕分け作業に従事している。また、農学部の学生が、無償提供された中古自転車を修理し、被災地（宮城県）に届ける取組「走れ！！わあ（私）のチャリ」を行い、120台を提供している。また、学生が「山形大学人文学部震災復興支援学生プロジェクト」を立ち上げ、宮城県東松島市及び石巻市において、除菌水を作る機械の設置・除菌用品の提供、炊き出し、ヘドロの処理、瓦礫の処理、自転車・小型バイクの収集・修理・提供等を約40回実施しているほか、学生10名が「山形文化遺産防災ネットワーク」の一員として、宮城県立農業高等学校の蔵書及び陸前高田市立博物館の所蔵資料のクリーニングを行うボランティア活動に参加している。【山形大学】

○ 被災地復興支援のために、山形大学と東北芸術工科大学が中心となり新しい東北を創出するために提案したキャンペーン「スマイル・トレード10％」の活動として、被災地に学生、教職員の日帰りボランティアを運ぶバス「スマイルエンジン山形」を運行し、41回、1,633名が参加している。また、被災地の子供たちに科学に触れる機会を提供するため、宮城県石巻市及び福島県郡山市において科学実験教室を開催し、合わせて約5,700名が参加している。【山形大学】

○ 避難所を大学、附属小学校及び附属中学校の3か所に開設し、教職員及び約70名の学生ボランティアにより24時間体制で運営し、平成23年4月23日までに延べ3,161人を受け入れたほか、原発事故で計画的避難地域に指定された避難者7世帯に、職員宿舎の無償貸与を実施している。【福島大学】

○ 学生が自主的に学生団体「福島大学災害ボランティアセンター」を設立し、避難所運営支援から仮設住宅支援、がれき撤去活動等を行ったほか、平成23年7月に、県内の大学・専門学校の学生が連携を取り合いながら、ふくしまの震災復興支援を行うことを目的とした「ふくしま復興支援学生ネットワーク」を本格始動させ、仮設住宅を訪問しての足湯ボランティア等、コミュニティ支援を行っている。【福島大学】

○ 被災地の教育現場の復旧作業に教育学部の学生ボランティアが参加し、子どもへの対応を心得た活動を行っているほか、茨城県北部の自治体に学生ボランティアを派遣し、被害状況調査と支援物資の整理等に取り組んでいる。【茨城大学】

○ 全国大学生協連が募集する「東日本大震災週末ボランティア」を通じて被災地域（宮城県七ヶ浜町、東松島市）にて被害にあった家屋の床下、床上及び庭先の泥の搬出や家財道具の運び出し等のボランティア活動を行っている。【群馬大学】

○ 学生の自主活動を支援する「Campus plus プロジェクト」において、学生が行った「埼玉県内の被災者受入れ地域の子供達への学習支援」を行っている。【埼玉大学】

○ 大学内の放置自転車や不要になった自転車をキャンパス整備企画室と環境ISO学生委員会を中心とした学生が協力して整備等を行い、被害の多かった地域へ届けるプロジェクトを実施している。【千葉大学】

○ 平成23年9月から12月まで17回にわたり、写真洗浄ボランティア（ハートプロジェクト）との共同企画として、学内において被災地支援の写真洗浄のボランティア活動を行い、学生・教職員延べ291名が参加している。【東京工業大学】

○ ボランティアグループ「灯」により、米沢市で足湯、陸前高田市で足湯、炊き出し、海岸清掃、瓦礫撤去を実施（計5回）するとともに、東日本大震災における災害ボランティアを行う学生に対し、独自の奨学制度「金沢大学学生特別支援制度」に、災害等により緊急支援が必要となる者を対象とした「特別支援部門」を新設し、経済支援を行っている。【金沢大学】

○ 学生が被災地のボランティアセンター運営業務支援、岩手県陸前高田市、岩手県気仙沼市における家屋片付け、給水手伝い、炊き出し等を行っているほか、「三重大学さきもり塾」熟生・卒塾生も加わり、官民協働運営の「みえ災害ボランティア支援センター」が企画するボラパックによる活動への参加を行っている。【三重大学】

○ 震災により被災し、授業が遅れている中学校や高校を支援するため、宮城教育大学と連携し、学生31人をボランティアとして1週間、宮城県内の５校に派遣し、夏休みの補習や自習補助等生徒の学習活動をサポートしている。【大阪教育大学】

○ 学生を被災地に派遣し、厳しい学習生活環境に置かれている児童・生徒の学習支援を行っている。【兵庫教育大学】

○ 「宮城教育大学教育復興支援センター」と連携し、被災地の学習支援ボランティアとして学生を派遣している。【奈良教育大学、福岡教育大学】

〔学生ボランティアへの支援体制等〕

○ 学生が被災地でのボランティア活動を申し出た場合の取扱いとして、2週間以内の活動期間中の授業については、欠席扱いにしない、活動補助として1日当たり2,000円を支給するなどの支援を行う「東日本大震災の被災地でのボランティア活動を学生が申し出た場合の取扱い」を定めている。【北海道教育大学】

○ 被災地でのボランティア活動を計画している学生に対して、現地状況把握や安全確保、保険への加入等のアドバイスを行っている。【室蘭工業大学】

○ 被災地に派遣された海上保安官や医師等を講師に招いた講義を開講することを決定するとともに、被災地における調査を実施し、大学・学生が取り組むべきボランティア活動の在り方、現地への派遣体制について検討している。【小樽商科大学】

○ 東日本大震災からの復旧・復興に資する研究課題４件を「東日本大震災対応研究プロジェクト」に指定し支援するとともに、被災地支援を行った学生ボランティア11団体に対し、学内予算によって活動費を助成している。また、21世紀教育（教養教育）テーマ科目に、ボランティア活動をテーマとした「東日本大震災復興論」を開設し、120名の学生が受講している。【弘前大学】

○ 教育委員会やNPO法人と連携し、学生ボランティアによる中学３年生を対象とした学習支援を行っている。【岩手大学】

○ 構内合宿施設及び青葉山体験学習室を、教育復興支援センターが実施する被災地への学生ボランティア派遣事業に参加する他大学学生の宿泊施設として活用し、7大学延べ334人の学生・教職員が利用している。【宮城教育大学】

○ 震災に伴う学生ボランティア活動を自己学習プログラムの科目に位置付け、単位認定を行っている。【福島大学】

○ 地元NPOと連携してボランティア支援室を開設、ボランティアコーディネータを配置し、ボランティア活動に関する相談受付や企画などを行っている。【宇都宮大学】

○ 震災後の社会を自ら考え行動することを促すため、基盤教育のアクティブ・ラーニング科目として「危機を見つめる力」と「災害ボランティア入門」を急きょ開設し、市民にも開放して授業を行ったほか、こうした取組と連動し、災害ボランティア活動を積極的に推進・支援した結果、在学生の約10％にあたる学生が災害ボランティアに参加している。【宇都宮大学】

○ 「ボランティア活動支援センター」を設置し、ボランティア活動に関する企画、情報の収集・提供、活動用品の貸与・支給等の各種支援を行っている。【千葉大学】

○ 「ボランティア活動支援金」制度を設け、復興支援のボランティア活動を行う学生に対し、63件113万円の支援を行うなど、学生・教職員による広範なボランティア活動の支援を行っている。【東京大学】

○ 学生が被災地でのボランティア活動に参加するための留意点及び修学上の配慮について取り決めを行い、また、学生のボランティア活動への参加を推進するため、ボランティア事前研修会及び報告会を両キャンパスにおいて実施した結果、現地でのボランティア活動に参加する学生が増加している。【東京工業大学】

○ 被災地でボランティア活動に参加する学生への支援として、ボランティア活動支援金を創設し、ボランティア活動に伴う参加費用（宿泊費、交通費、ボランティア保険料）の一部を援助している。【一橋大学】

○ 被災地における学生ボランティア活動の基本方針を策定するとともに、「震災ボランティアオリエンテーション」を開催し、被災地のボランティア活動における「心構え」、「体調管理」について指導したほか、被災地に向かう学生に防塵マスク、セーフティーインソール及び産業用保護手袋を支給するとともに活動終了時にストレスチェック表を提出させて、メンタル面のケアを行っている。（ボランティア参加学生数延べ269人）【新潟大学】

○ 震災に関する学生ボランティア活動を大学事業として推進するため、ボランティア活動を支援する体制を構築している。【兵庫教育大学】

○ 震災に係る学生ボランティア登録窓口を開設し、学生ボランティアによる被災地での支援活動に対し活動資金を提供するなどの活動支援を行っている。【広島大学】

○ 被災地における学生のボランティア活動の具体的な方針を策定し、学生のボランティア活動の支援・促進を図るとともに、ボランティア活動を希望する学生に対する講習会を実施している（活動実績：延べ39名）。【高知大学】

○ 震災に伴うボランティア活動に対する全学教育科目「ボランティアⅠ、Ⅱ」の単位認定制度を創設し、ボランティア活動を授業の一環として位置づけるほか、ボランティア活動を行う学生への修学上配慮を行っている。【九州大学】

○ 震災に伴うボランティア活動による授業の欠席については、レポート・課題提出等をもって出席扱いとする修学上の配慮を、ボランティア活動による休学は、授業料を免除するという経済的配慮を措置している。【大分大学】

○ ボランティア活動に参加する学生の経済的負担を軽減し、ボランティア活動が継続的に行われる事を目的に、ボランティア活動に伴う交通費及び宿泊費の一部を助成するとともに、ボランティアに参加した学生には、顕著な社会貢献活動を称えて学長表彰している。【宮崎大学】 

4．被災した大学等の教育研究への支援

 
（具体的取組例）

○ 被災地域の大学生を特別研究学生・特別聴講学生等として受け入れたり、図書館サービスや情報環境の提供、学習スペース等の提供を実施している。【北海道大学、北見工業大学、群馬大学、東京農工大学、長岡技術科学大学、富山大学、浜松医科大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、奈良女子大学、島根大学、岡山大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、愛媛大学、高知大学、九州大学、宮崎大学など】

○ 被災や計画停電により、実験等の研究活動が困難となっている大学等の研究者・大学院生等を受入れ、研究スペースの提供や施設・設備等の研究リソースの利用支援、共同研究の受入れ、宿舎施設の提供等を実施している。【北海道大学、東京農工大学、大阪大学、鳥取大学、高知大学、九州大学、大分大学、北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、人間文化研究機構、情報・システム研究機構など】

○ 附属学校では、被災地域の附属特別支援学校の生徒を受け入れているほか、被災避難者（岩手県）からの教材提供の依頼により、絵の具セット、ポスターカラーセットを送付している。【群馬大学】

5．被災した学生等への支援等

（具体的取組例）

○ 本人又は学資負担者が被災した学生の状況に応じ、入学料又は授業料の免除を行っている。【49大学】

○ 上記のほか、被災した学生に対する奨学金・一時金・支援金の支給等の経済的支援を行っている。【北海道大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、金沢大学、静岡大学、京都大学、京都教育大学、大阪大学、鳥取大学、九州大学、大分大学など】

○ 被災した入学志願者の検定料免除や受験支援金の支給等を行っている。【北海道大学、北見工業大学、岩手大学、東北大学、秋田大学、宇都宮大学、東京外国語大学、東京農工大学、東京芸術大学、東京工業大学、横浜国立大学、上越教育大学、浜松医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、奈良女子大学、高知大学、福岡教育大学、佐賀大学、大分大学など】

○ 住居の確保や寄宿料の免除等を行っている。【北海道大学、小樽商科大学、北見工業大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、筑波大学、宇都宮大学、東京外国語大学、横浜国立大学、上越教育大学、京都教育大学、大阪大学、広島大学、鹿屋体育大学など】

○ 被災した学生の各種の相談・支援を行うためのセンターや専用窓口を設けている。【北海道大学、埼玉大学、広島大学など】

○ 被災した学生のメンタル状況を把握するため、全学生を対象とした「東日本大震災後の大学生活に関する調査」を実施し、支援を必要としている学生への心身のケアを行うとともに、潜在的な支援対象者への対応のため、9月末まで学生相談所を土曜日も開所し、メンタル面での支援体制の充実を図っている。【東北大学】

○ 震災による被災学生に配慮した特別補講期間を設定している。【横浜国立大学】

○ 震災による留学生の帰国や退学を最小限に抑えるため、副学長等による学生宿舎や周辺住環境の現地調査の実施、英語による放射能関連情報の提供等の結果、休・退学を最小限に抑えている。【政策研究大学院大学】

6．その他

 
（具体的取組例）

〔シンポジウム・講演会・セミナー等〕

○ 寒冷地方都市において同様の震災が起きた場合における情報発信は、大学が果たす役割の一つとして捉え、独立行政法人防災科学技術研究所雪氷防災研究センター、日本赤十字北海道看護大学、北見市役所等の有識者を講師として、「寒冷地の複合災害－豪雪と大地震が同時に来たら－」と題するシンポジウムを開催し、寒冷地ならではの災害時における問題等を広く住民に発信している。【北見工業大学】

○ 北日本新エネルギー研究所を中心とした「防災・日本再生シンポジウム」（産学官等から約190名参加）を開催し、東日本大震災からの復旧・復興に、エネルギーインフラの強化や放射能汚染浄化、生態環境の修復等の早急な対応が求められることから、それに関する取組紹介、「日本再生プラン」を提示して出た議論をもとに、意見等を今後のアクションプランに反映させている。【弘前大学】

○ 「放射線被ばくにおける線量評価と防護」をテーマに、国際原子力機関（IAEA）を始め、国内外の関係機関からの約100名の参加のもと、第3回緊急被ばく医療国際シンポジウムを開催している。また、原子力災害に対する復興支援の実績、新エネルギー・環境研究等の取組について、広く学内外に公表する「研究成果公開シンポジウム」を開催し、自治体担当者約230名の参加があり、参加者アンケートで高い評価を得ている。【弘前大学】

○ 震災発生からの節目ごとに「東北大学による東日本大震災緊急報告会」を開催し、震災の教訓・経験を活かすために推進している活動等について報告するとともに、サイエンスカフェでも、地震発生のメカニズムや震災後の様々なリスクへの対応等、市民の関心の高い事項についての研究成果を報告したほか、各部局主催によるシンポジウム等を積極的に開催している。【東北大学】

○ 被災地での経験、活動を通じて得た知見と教訓を世界に発信することを目指し、国連在日諸機関との共催で「国連デー＠東北大学：東日本大震災からの復興、そして新生 ～東北から世界へ」と題したシンポジウムを開催し、東北大学、神戸大学等から防災・復興・新生への実践報告と提言等を行っている。【東北大学】

○ 福島第一原子力発電所事故を受けて、放射線計測や放射線影響学を専門とする教員を中心に、放射線の健康影響に関する説明講演を、消費者団体、市町村職員、生産者団体、一般市民等を対象に行っており、その回数は延べ200回を超えている。【茨城大学】

○ 震災について、栃木県内における道路・宅地・建物被害状況や原発事故による放射線の影響（土壌・農作物への影響、人体への健康影響）の現地調査結果等を科学的に分析し、一般市民に分かりやすく説明する公開講演会を開催している。【宇都宮大学】

○ 福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクトとして、群馬県・県内市町村、民間団体等による被災者支援内容調査、避難生活に役立つ様々な情報の発信、自宅周辺等の空間線量の簡易測定、学生ボランティアによる子供達へ勉強を教えるなど、群馬県内で避難生活中の家族のための情報交換会の企画等を行っている。【群馬大学】

○ 被災地復興プロジェクトとして、「岩手大学・東京海洋大学連携　東日本大震災・被災地支援セミナー」を開催している。【東京海洋大学】

○ 工学部では、原子力発電所の事故に伴い、放射線に対する正しい知識を持ってもらうため、郡山市及び福島市において、一般市民、小中高校生を対象に放射線実験教室「放射線の正体を探る」を実施したほか、学校教員を対象とした放射線教室を2回開催している。【新潟大学】

○ 地域に対し、「東北地方太平洋沖地震の石川県の地震・津波防災に関する講演会」、「福島第1原子力発電所の事故と放射線被ばくについて」、金沢大学市民セミナー「石川県の地震と津波」と題する講演会を情報発信の取組として行っている。【金沢大学】

○ 長野県北部地震からの復旧・復興の在り方を考える「長野県北部地震・栄村現地報告会－今後の復旧・復興を考える－」（参加者約100名）や、農地の被災・集落調査の結果をもとに復旧・復興の在り方を考える「復旧・復興の現状と今後の課題―震災後7カ月を経過して―」（参加者約100名）の各シンポジウムを開催している。【信州大学】

○ 地域の地震防災に関する専門的な知見を広く共有するため、東海3県の国立大学により「防災・日本再生シンポジウム」を開催し、約300名の参加を得ている。【名古屋工業大学】

○ 大学として早急な対応が求められる中、「今、大学としてなすべきことはなにか？」を命題として、大規模自然災害対策・復興全学大会議を開催（教職員79名、一般参加者28名、ボランティアスタッフ11名参加）し、長期的・多角的・根本的な取組について検討を行っている。【京都大学】

○ 震災直後に開催した「大阪大学【緊急】シンポジウム」で参加者からの質問に対し科学的見地から回答し、専門的な情報を継続的に提供することにより復興の未来へつなげてゆく「SQALF（スカルフ）～大阪大学21世紀懐徳堂東日本大震災プロジェクト」を立ち上げているほか、「大阪大学シンポジウム『日本いまから・ここから・・・』」を開催し、今後の日本の将来の在り方の指針となるべき情報を一般市民に発信するなど、積極的な活動を行っている。【大阪大学】

○ 被災大学としての経験、都市安全研究センターや震災文庫等、安全な社会の構築を目指して取り組んできた成果をもとに、「東日本大震災からの復興に向けた神戸大学からの提言」をまとめ、東日本大震災復興構想会議議長に提出するとともに、この提言をもとに、公開シンポジウム「東日本大震災からの復興に向けて―神戸にできること―」を開催している。【神戸大学】

○ 廃棄物マネジメント研究センターでは、岩手県の被災地を視察して仮置場における災害廃棄物の実態を把握し、その発生量の推計に関する研究や処理計画に関する研究を行うとともに、「東日本大震災の災害廃棄物処理の現状と課題～大規模災害に備えて現地から学ぶ～」と題してセミナーを開催し、放射能の問題とリサイクルや広域処理の課題について議論している。【岡山大学】

○ 三陸の水産業の復興拠点の役割を担う岩手大学を支援するため、平成23年12月から南予水産研究センターのセンター長と同センター教授が岩手大学客員教授に就任し連携活動を行っているとともに、平成24年1月開催の「全国水産系研究者フォーラム」（主催：岩手大学、東京海洋大学、北里大学）では、当該教員がパネルディスカッションの進行役及びパネラーを務めたほか、その場で決議された「全国水産系研究者フォーラム宣言」の提案を行っている。【愛媛大学】

○ 理学部と機器分析支援センターの共催により、一般市民向けの講座「放射能・放射線って何？」を開催（参加者：約100名）し、放射能・放射線に対する正しい対処法について実践演習を行っている。【琉球大学】

○ 島嶼防災研究センターでは、沖縄地方の歴史的大津波の調査、伝承等の記録調査などの成果をもとに、各地で防災に関する講演活動（26回、参加者：延べ2,000名）を行っている。【琉球大学】

○ 震災に関連するシンポジウムとして、駐日英国大使館との共催による「緊急事態における科学者の情報受送信～フクシマからの教訓～」、駐日欧州連合代表部及び欧州連合加盟国との共催による「緊急時におけるリスクコミュニケーション」、福島大学及び立教大学との共催による「東日本大震災からの復興と福島の未来－人間の安全保障をもとめて」等を開催し、情報発信を行っている。【政策研究大学院大学】

○ 震災及びその復興やエネルギー政策の在り方等について、市民と広く検証、議論を行う機会の場として、総研大フォーラム「震災、原発、エネルギー」を開催している。【総合研究大学院大学】

○ 公開シンポジウム「文化遺産の復興を支援する―東日本大震災をめぐる活動」などを人間文化研究機構及び機構内の各大学共同利用機関が開催し、東日本大震災で被災した無形文化財の復興支援や動産文化財の救援活動について、その活動内容や意義を一般市民に紹介している。【人間文化研究機構】 

〔外国語での情報発信〕

○ 震災発生以降、情報提供が不足していたことによる不安に対応するため、留学生、外国人研究者を含む札幌市の在留外国人を対象に、英語による説明会を実施している。【北海道大学】

○ 留学生の安心安全な学生生活に供するため、英語版、中国語版、韓国語版の「外国人留学生のための地震・防災マニュアル」を作成し、全留学生に配付している。【宇都宮大学】

○ 新たに「災害発生時の学生の心得」を策定し、ウェブサイトで公開するとともに、同内容の日本語、英語、中国語及び朝鮮語版の小冊子を配布し、周知している。【東京外国語大学】

○ 多言語・多文化教育研究センターにおいて、災害時における多言語情報提供に関する分析を行い、「東日本大震災多言語翻訳・情報提供活動報告」をウェブサイトで公表している。【東京外国語大学】

○ 震災の影響を受けながらも、日本で生活し日本語によるコミュニケーションに不便を感じている外国人を対象に、留学生と新聞社の協力を得て、日常生活に直結する情報を、10種類を超える言語で翻訳するとともに、世界言語研究センターの「多言語震災情報サイト」上で提供している。【大阪大学】

○ ウェブサイトで、留学生及びその家族、外国人研究者等向けに英語による情報提供を行うとともに、外国人研究者や留学生向けに自然災害、福島原発の現状等についての専門家によるセミナーを開催している。【九州大学】 

〔その他〕

○ 独自に開発した「遠隔在宅支援システム」が、震災によって有線回線の使用が不可能な避難所等でも被災住民のヘルスケアに活用できるかどうかを調査し、その結果を踏まえ、医療スタッフが被災者等の健康状態を遠隔から24時間管理するシステム「24時間遠隔医療管理システム」の研究を進める準備を行っている。【旭川医科大学】

○ 「東日本大震災総合支援プロジェクト」において、原子力防災、復興計画支援、子ども支援等に関する35件（670万円）の緊急調査研究課題を実施し、放射線レベルマップを関係市町村へ提供するなど、その成果をウェブサイトや記者会見等を通じて公表するとともに、子どもの心のストレスアセスメントチームを設置し、子どもをストレスから守るためのパンフレット「ストレス対処のポイント」を作成し、地域市民に配布するととともに適切な相談に対応している。【福島大学】

○ 各大学等との連携事業として、（1）宮城教育大学及び山形大学との南東北3国立大学で、新たな学問体系である「災害復興学」を連携して構築することを決意表明し、教材作成に向けて展開、（2）広島大学の連携機関となり、共同で「放射線災害復興学」の確立を目指した放射線災害からの復興を担うグローバル人材養成への取組、（3）広島大学、長崎大学、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所及び産業技術総合研究所と連携協力協定を締結し、除染技術の開発及び土壌分析等の共同研究、（4）立教大学と協定を締結し、主に災害復興学を学ぶことを目的とした地域政策科学研究科のサテライト校を東京に設置、（5）OECD教育局、文部科学省等の連携の下、被災した子どもたちが2014年にパリで、東北と日本の魅力と創造的復興をアピールするための国際的なイベントを企画・実施する「OECD東北スクール」の主導的な取組等を行っている。【福島大学】

○ 震災を契機に、東北地区で学ぶ障害学生の支援のため、全国の連携大学・機関の協力により、モバイル型遠隔情報保障システムを用いた情報保障を提供している。【筑波技術大学】

○ 教育実践研究推進経費を配分し、大震災に対応する学校教育・教育行政等に関する研究及び防災教育・災害教育の推進に関する調査研究に取り組んでいる。【東京学芸大学】

○ 巨大自然災害等の被害軽減方策の研究と災害対策人材を育成するために、「減災連携研究センター」を産官学民による地域密着型の学内共同教育研究施設として整備している。【名古屋大学】

○ 東北大学との間で、両大学が連携して災害科学分野における学術研究、人材養成及び社会貢献を推進し、被災地域の再生や人類に共通する災害復興問題への取組を推進するため、災害科学分野における包括協定を締結している。【神戸大学】

○ 資源植物科学研究所（共同利用・共同研究拠点）が所有する大麦や野生植物の植物遺伝資源を活用した、塩害及び放射能汚染農地の修復のためのプロジェクトを立ち上げている。【岡山大学】

○ 産学連携活動成果である「木質系バイオマス活用」を、震災復興策として提案し、岩手県東日本大震災津波復興基本計画や林野庁による「がれき焼却バイオマス発電施設」導入支援事業に盛り込まれている。【岡山大学】

○ 大学独自の事業として「インフラ施設復旧のためのコンクリートの損傷度評価（処方箋提示）事業」、「塩害地域の早期再生を目指した支援事業」、「東日本/津波復興計画提案事業」、「被災地沿岸における化学汚染と経年変動に関する環境調査事業」等を実施している。【熊本大学】

○ 島嶼防災研究センターでは、震災後に被災地の観測を行うとともに沖縄地方の歴史的大津波の調査、伝承等の記録調査を実施し、沖縄における津波避難をシステム的に支援するツールとしてスーパー減災マップを制作している。【琉球大学】

○ 大学の人材、ネットワーク及びこれまでに蓄積してきた研究成果を集結し、震災の復興に貢献することを使命と考え、震災復興に関する緊急提言（第1次提言：平成23年4月、第2次提言：平成23年5月）を公表している。【政策研究大学院大学】

○ 東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果の情報公開サーバに処理能力を大幅に超えるアクセスが集中し、情報提供に支障が生じたため、大学で運用しているミラー・サーバを用いた情報発信機能の代替及び東京都のマスター・サーバの性能改善・増強の方策に関する助言を行っている。【北陸先端科学技術大学院大学】

○ 機構長を本部長とする災害対策本部を設置し、平成23年7月までに合計22回の対策本　部会議を開催して、つくば・東海キャンパスの被害状況の確認と復旧計画の策定にあたり、放射光科学研究施設は10月に実験を再開、大強度陽子加速器施設（J-PARC）は、平成24年1月に共同利用実験を再開している。【高エネルギー加速器研究機構】

○ 国立情報学研究所では、学術情報ネットワークSINET4により、東日本大震災時にも　途切れることなく安定したネットワークを提供して、例えば、全国の大学等が収集した地震観測データを、全国地震観測データ流通ネットワーク「JDXnet」によりリアルタイムに共有することを可能にするなどの貢献をしている。【情報・システム研究機構】