令和2年12月23日（水曜日）10時00分～12時00分
文部科学省東館3階 3F2特別会議室
車谷委員長、小林委員長代理、内部委員、勝委員、熊平委員、栗原委員、近藤委員、清水委員、橘・フクシマ委員、棚橋委員、長澤委員、西村委員、深見委員、水野委員、村田委員、森山委員、山田委員
伯井高等教育局長、川中審議官（高等教育局及び高大接続担当、塩崎審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）、山﨑大臣官房文教施設企画・防災部長、堀野国立大学法人支援課長、塩原学術機関課長、生田高等教育局視学官、宇高国立大学戦略室長、江戸国立大学戦略室長補佐、小久保学術機関課学術研究調整官
【車谷委員長】 それでは、ただいまから第65回国立大学評価委員会総会を開会させていただきます。委員の皆様におかれましては、大変に年末の御多忙の中、お時間を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。
本日はウェブ会議方式で国立大学法人及び大学共同利用機関法人の令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果と、国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関する視点についての審議、第4期中期目標期間における国立大学法人等の中期目標大綱について、御議論をいただくということになっております。
議事が多岐にわたりますが皆様方におかれましては、活発な議論、また、円滑な会議運営に御協力賜れば幸いでございます。
なお、本会議はウェブでリアルタイムでの公開となっております。
それではまず、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
【事務局】 それでは、事務局から配付資料の確認をさせていただきます。
議事次第の裏面になりますけれども、配付資料の一覧がございます。資料1から資料14まで、また参考資料として参考資料1から4までお配りしてございます。もし過不足等ございますようでしたら、メールとなりますけれども、送信させていただきますので、お申しつけいただければと思います。
また、本日の委員の御出席についてでございますけれども、今のところ御欠席という連絡をいただいているのは鈴木委員と森委員から所用による御欠席との御連絡をいただいております。
また、本日は、指定国立大学法人の令和元年度評価についての議事のため、指定国立大学法人部会から相澤部会長にもお越しいただいております。
また、この場をお借りいたしまして、ウェブ会議方式でございますので、事務局からお願いとなりますけれども、御発言の際には、インターネットでも聞き取りやすいよう、はっきりと御発言いただければと思っております。また、発言の都度、お名前をおっしゃっていただく、また、発言時以外はマイクをミュートにしていただく、また、御発言がございますようでしたら、カメラに映りやすいように挙手をお願いいたします。また、資料を参照しての御発言の場合には、資料番号、また、ページ番号等をお示しいただければと考えております。また、最後となりますけれども、今回の議事がたくさんございます都合で、なるべく多くの方に御発言いただく観点から、1回当たりの御発言はなるべく端的にしていただくとの御配慮をいただければ幸いでございます。お手数おかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【車谷委員長】 それでは、議事に移りたいと思います。
初めに、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果（案）でございますが、これについて御審議をいただきたいと思います。
進め方といたしましては、まず、事務局からの説明の後に、それぞれの分科会長から評価結果について、次に、相澤部会長から指定国立大学法人の評価結果について御説明いただいた後に、まとめて各委員の皆様方からの御意見・御質問等をいただきたいというふうに思います。
それではまず、事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは、資料2－1と資料2－3を御覧ください。
資料2－1が、指定国立大学法人以外の国立大学法人と、大学共同利用機関法人の年度評価に係る実施要領、また、資料2－3が指定国立大学法人の年度評価に係る実施要領となります。
年度評価につきましては、これらの実施要領に基づいて実施することになりますけれども、まず、法人による自己点検・評価、また、それらについて評価委員会による検証、また評定を経まして、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価及び情報提供、その他の4項目の項目別評価を実施いたしまして、その結果も踏まえた上で全体評価を実施することになります。
具体的には各法人が、年度計画に記載した取組ごとに、2ページにございます4段階で法人による自己点検・評価を行った後、評価委員会として、その結果を検証しつつ、取組の中で特筆すべき点、注目すべき点、遅れている点を指摘いたしまして、この状況を勘案した上で、先ほど申し上げた業務運営、財務内容、自己点検・評価、その他の4項目ごとに、6段階で評定を付すこととなります。
ここで1点だけ御留意いただきたいのは、この6段階の評定につきましては、2ページのウの3つ目のポツにございますように、各法人の中期計画に対するものでございまして、各法人を相対比較するものではないという形にしてございます。
次に、指定国立大学法人についてでございますけれども、こちらにつきましてもおおむね同様の流れとなります。ただし、指定国立大学法人については、国内の競争環境ではなく、海外の有力大学と伍する観点から、資料2－3の1の概要のところの2つ目のポツにございますように、法人による自己点検・評価に海外大学との比較・分析を含む点、また、業務運営、財務内容、自己点検・評価、その他の4項目ではなくて、人材育成・獲得、研究力強化、国際協働、社会との連携、ガバナンスの強化、財務基盤の強化の6つの要素ごとに評価を実施する点が特徴となります。
また、資料1が今回御審議いただきます令和元年度の年度評価につきまして、本日に至るまでの審議経過を示したものとなります。国立大学法人につきましては、まず国立大学法人を規模や特性ごとに、AからHまでの8グループに分けさせていただいて、それぞれ原則3名の委員からなる評価チームに評価結果の原案の作成を御担当いただくとともに、指定国立大学法人につきましては、今回の机上資料として委員名簿を配付させていただいておりますけれども、指定国立大学法人部会において、評価結果の原案作成を御担当いただいたところでございます。
その後、国立大学法人分科会と大学共同利用機関法人分科会におきまして、評価結果の原案を取りまとめていただき、その後、これは独立行政法人とは異なる国立大学法人法独自の仕組みとなりますけれども、各法人に対して、意見申立ての機会を付与してございます。その上で、本日のこの総会に評価結果の案を付議させていただいたという流れとなっております。
簡単でございますが、審議経過に関する事務局から説明は以上でございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。ただいま御説明あったとおりでありますが、本日の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の評価結果（案）は、各分科会で取りまとめていただいたものでございます。
それでは、引き続きそれぞれの分科会長から、これまでの分科会における審議状況についての御報告をお願いしたいと思います。
まず初めに、国立大学法人につきましては、近藤分科会長からお願いいたします。
【近藤分科会長】 それでは、国立大学法人分科会における審議状況について御報告をいたします。関連の資料は資料3、資料4、資料5－1から5－8とになります。説明は資料3を中心にして、これからご説明をしたいと思います。
国立大学法人分科会では、指定国立大学法人6法人を除く国立大学法人80法人の令和元年度に係る業務の実績について、各法人から提出された業務実績報告書をもとに、法人の規模ごとに編成した8つの基本チームと共同利用・共同研究拠点及び附属病院の2つの専門チーム等による審議結果を踏まえつつ、中期計画の達成に向けた年度計画の実施状況等を精査し、評価結果（案）を作成いたしました。
評価結果（案）の取りまとめに当たっては、各法人にあらかじめ原案を示した上で、11月20日から12月3日の間に意見申立ての機会を設け、その申立て内容を踏まえております。
それでは、資料3を御覧ください。国立大学法人等の令和元年度評価結果について（案）でございます。項目別評価については、業務運営の改善・効率化について、宇都宮大学、群馬大学による全国初の共同教育学部の設置に向けた取組及び岐阜大学による東海国立大学機構設立に向けた取組の3法人の取組について、中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にあるという、一番上の評定としております。宇都宮大学と群馬大学の取組については約15年先の教員需要の減少を見据え、地域の義務教育課程に責任を持って当たる体制の構築や教員の資質向上への要請に応えるため、両大学の学長をトップとした協議会等を設置し、教育学部の連携・協力に関する協議を進めた結果、全国初の共同教育学部の設置に至りました。
両大学のスケールメリットを活かした質の高い教員養成機能の強化及び地域の義務教育課程、教員研修体制に対して責任を持つ組織体制・実施体制の構築を評価しております。
次に国立大学としては初めて一法人複数大学制度を活用し、名古屋大学とともに東海国立大学機構を設立しました。
機構は、設立の理念、設立後の目指すべき姿を念頭に、設立当初に達成すべき基本的な目標と方針、東海国立大学スタートアップビジョンを策定し、その実現に向け、糖鎖生命のコア等の研究拠点の整備をすすめるとともに、教育をデザインするアカデミック・セントラルの実現へ向けた取組を推進しているほか、さらに、戦略的な事務職員の配置や財務会計システムの統一化など、業務の集約化を進めています。特に、岐阜大学のイノベーション創出環境を整備・強化するため、東海国立大学機構に学術研究・産学官連携推進本部を設置することを決定するなど、大学の強みをさらに強化していることを評価しております。
また、各法人における注目すべき点の状況を踏まえた上で、延べ14法人を中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項があるという、一つ上の評定としました。
他方、年度計画の未達成や情報セキュリティマネジメント上の課題で法人に管理責任があると認められる事件・事故の発生により、2法人を中期計画の達成に向けて、おおむね順調に進んでいるという一つ下の評定としているところです。さらに、役員が関与した特許出願における不正行為について、法人に管理責任があると認められる事件・事故の発生により、1法人を中期計画の達成のためには遅れているという二つ下の評定としています。
最後に、重大な改善事項について御説明をいたします。北海道大学の学長の不在については、昨年度の年度評価でも議論になりました。昨年度は、文部科学省が事実確認中であったことを受けて、評定には影響させず、全体評価に国立大学法人評価委員会として懸念を記載することといたしました。今年度の法人評価については、本年6月、文部科学省が学長を解任するという一定の結論を出したことを受けまして、業務運営・マネジメントの観点から評定を付すことといたしました。
当該事案は令和元年7月、国立大学法人北海道大学総長選考会議から文部科学大臣に対し、役職資金に対する学長として不適切な行為を行ったこと等により、北海道大学総長選考会議規程第18条第1項第4号に規定する、その他総長たるに値しないと認めるときに該当するとして、当時の学長の解任の申出がなされ、文部科学省は事実確認や行政手続法第13条第1項第1号の規定に基づく聴聞を行った上で、令和2年6月に解任処分を行ったものです。
なお、学長不在の期間は平成30年12月から令和2年9月までの1年10か月にわたりましたが、特に令和元年度について説明いたします。
法人は、国立大学法人法の規定により、理事が学長の職務を代理し、中期目標の達成に向け、中期計画及び年度計画に基づく取組を着実に実施していたことは確認できています。その上で、当該事案が発生したことそのものが、法人の組織体制や内部統制に課題があったと考えられ、ガバナンスに対する不信を招くとともに、北海道大学の社会的信用を著しく傷つける事態となったと判断しました。
このことに学長の期末手当に関して、実績を適切に反映していなかったこともさらに加え、中期計画の達成のためには、重大な改善事項があるという一番下の評定としました。
その結果、全体評価において、全80法人のうち79法人は法人の基本的な目標に沿って計画的に取り組んでいくことが認められるが、1法人、北海道大学は、項目別で重大な改善事項の評定を付したことを受けまして、。
全体評価においても、中期目標に掲げる法人の基本的な目標に沿った法人運営が計画的に行われていないとしております。
詳細につきましては、資料4、各法人の評価結果（案）の概要、それから、資料5－1から5－8のチームごとにおける詳細な文章を御参照いただければと思います。
以上、分科会の御報告といたします。
【車谷委員長】 ありがとうございました。続きまして、大学共同利用機関法人につきましては、小林分科会長からお願いいたします。
【小林分科会長】 ありがとうございます。大学共同利用機関法人分科会の評価結果について御説明いたします。
資料の4、評価結果（案）の概要の41ページから43ページと、資料5－9、各法人の評価結果（案）を配付させていただいております。
まず、業務運営、財務内容等の評価結果は資料にありますとおり、人間文化研究機構においては財務内容の改善が一定の注目事項があるとしました。各法人のそれ以外の項目につきましては、いずれも順調となっております。特徴的な取組としましては資料310ページにありますとおり、自然科学研究機構の自己点検・評価では、地球規模の国際研究プロジェクトにおけるブラックホールの輪郭の初撮影成功時において、世界6か国の同時配信に主要な世界の機関と対等に参加して、国際的プレゼンスの高さを示していることを、注目すべき点として取り上げています。
また、高エネルギー加速器研究機構の自己点検・評価では、新型コロナウイルス感染症対策で学校が臨時休業となった子供たち向けに、機構の広報室が中心となりまして、全国の大学と合同で、科学技術の特別企画ウェブサイトを1日で立ち上げて、ライブ配信による特別講義を実施して、非常に大きな反響を得たことを注目すべき事項としております。
教育研究面では、情報・システム研究機構、こちらも資料3の14ページにありますが、「千葉セクション」が我が国で初めて、ユネスコの国際標準模式地に認定され、地質時代の中期更新世が「チバニアン」と命名されたことを注目すべきこととしております。
このほか国立大学と比較して研究比重が大きい大学共同利用機関法人の特性に配慮して、両法人共通とした注目すべき事項を全体的な研究活動の状況で取り上げております。
一方で、研究費の不正使用の案件が、情報・システム研究機構において発生して、課題事項として取り入れております。ただし、分科会におけるヒアリング等を通して、法人の再発防止策が十分に講じられている。今後、旅費の立替え精算はしないということで、出張者が旅行代理店に持ち込み、機構が直接本人を通さずにお金を払うという形を取るということになりましたので、その十分な再発防止策が講じられるということを確認したことをもって、本事案を契機に、今後、法人運営がより一層着実に行われていくことを期待しております。
最後に、戦略性が高く意欲的な目標、計画の取組として、各法人は共同利用・共同研究の質的向上、異分野融合・新分野創成を目指す取組などを進めております。全体として、大学共同利用機関法人4法人は、いずれも機構長の強いリーダーシップの下で、機能強化の取組が着実に推進されていると感じております。
以上です。
【車谷委員長】 ありがとうございました。引き続きまして、事務局のほうから国立大学法人と大学共同利用機関法人の評価結果に対する意見の申立てへの内容についての御説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは、資料6を御覧ください。評価結果の原案につきまして、各法人に意見照会を行ったところ、京都工芸繊維大学から1件、申立てがございました。
意見申立ての趣旨としては、今回の年度評価において課題を付している知的財産の管理体制の不備に関し、知的財産管理体制の強化や職員への教育研修など、再発防止に向けた組織的な取組を実施することが強く求められるとされている点につきまして、何らの取組を行っていないとの誤解を招くおそれがあるため、記述を修正してほしいという趣旨のものとなります。
この点、法人におきましては、再発防止に向けた取組を実施してございまして、その旨というものが業務実績報告書のほうにも記載されてございますので、その該当箇所につきまして、再発防止に向けた組織的な取組を実施することが強く求められるという記述を、再発防止に向けた組織的な取組をさらに実施することが強く求められるという形で原案を修正してございます。
事務局からの説明は以上でございます。
【車谷委員長】 続きまして、指定国立大学法人の評価結果（案）につきまして、相澤部会長からよろしくお願いいたします。
【相澤部会長】 相澤でございます。指定国立大学法人評価結果について、御報告いたします。
指定国立大学法人は、国内の競争環境の枠組みから脱却し、国際的競争環境の中で、世界の有力大学と伍していくこと、社会や経済の発展に貢献する取組の具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが期待されております。
このことを踏まえて、指定国立大学法人部会といたしましては、資料7に示してありますような評価の観点をまとめております。特に重視した点は、各法人が国際ベンチマークとしている指標や海外有力大学の目標・取組との比較がなされているかどうかという点であります。また、特に優れた取組については、さらなる水準の向上に向けた改善を促す観点から、全体評価にこれらの優れた取組を具体的に明記し、積極的に評価いたしました。
資料8を御覧ください。指定国立大学法人の令和元年度評価結果の概要でございます。各指定国立大学法人は、人材育成及び獲得、研究力強化、国際協働、社会との連携、ガバナンスの強化、財務基盤の強化といった6要素において、国際ベンチマークを参考とした取組を実施しているということを捉えて、それらの取組や活用状況を総合的に勘案して、評定といたしました。
まず、全体評価の結果です。各国立大学法人は海外大学の取組や目標を指定構想の目標設定に活用した上で、国際ベンチマークを参考として、それぞれの取組を積極的に進めていることを確認することができました。
次いで、要素別評価であります。名古屋大学については、岐阜大学とともに樹立いたしました「東海国立大学機構」における教育の共同基盤として、アカデミック・セントラルを立ち上げ、名古屋大学の強みである研究力、国際発信力、これらに加えて地域創生の観点を取り入れた教育課程の編成を行うなど、シェアド・ガバナンスということを積極的に立ち上げまして、ガバナンス改革を強力に進めております。そこで、ガバナンスの強化の項目において、構想の達成に向けて、計画を上回る進捗状況であると認められました。
一方で、京都大学においては、多額の研究費の不適切な経理があり、全学的な再発防止策が徹底されておらず、ガバナンスに課題があることを勘案いたしまして、ガバナンスの強化の項目においては、構想の達成のためには遅れていると認められました。その他の4大学については、各要素において、指定国立大学法人の構想の達成に向け、順調に進捗していると認められました。
各法人の特徴的な取組については、次のページから大学別に記しておりますので、御参照いただきたいと思います。今後、指定国立大学法人部会におきましては、指定国立大学法人制度の趣旨を踏まえた、よりよい評価の在り方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上、指定国立大学法人の評価結果について、御報告させていただきました。
【車谷委員長】 ありがとうございました。引き続きまして、指定国立大学法人につきましても、事務局のほうから意見申立てへの対応についての御説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは、資料10を御覧ください。指定国立大学法人につきましても、ほかの法人と同様に評価結果の原案について意見照会を行わせていただきました。
大阪大学のほうから1件、意見申立てがございました。こちらにつきましては、要素別評価の社会との連携において、令和3年に共同研究費を90億円にするという目標を前倒しで達成したこと。また、課題探索段階から、産業界との共創に取り組む「未来社会共創コンソーシアム」など、ほかの大学のモデルとなる取組を実施していることから、評定を構想の達成に向けて順調に進捗しているから、計画を上回って進捗しているとしてほしいという趣旨のものとなります。
この点、年度評価につきましては、特定の目標、指標の達成のみをもって判断するのではなく、社会との連携という要素全体で判断するとしておりまして、指定国立大学法人部会における評価については、意見申立てがあった内容も含めて、総合的に勘案したものであることから、原案から修正しないこととしております。
事務局からの説明は以上でございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。これに関しまして御意見、御質問がありましたらどなたからでも結構ですので、お願いします。いかがでございましょうか。
それでは、御意見特にないようでございますので、それでは、指定国立大学法人も含めて、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果につきましては、御説明させていただいた案のとおりということで、決定したいと思いますがよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。また、評価結果の公表に際しましては、これまでと同様に評価委員会の所見を出してはどうか、案としては、資料11を配付させていただいております。
この文章につきましては、委員長である私の職権により作成したものでございますけども、事前に委員の皆様方には事務局から御送付していただきまして、御覧いただいているということでございます。
何か文章の内容についても、お気づきの点がありましたら御意見をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。森山委員、お願いいたします。
【森山委員】 資料11の中身の議論に入る前に発言をさせていただきたいと思います。指定国立大学法人に関する資料8、9ですけれども、ご説明をいただいたことは非常によく分かったのですけれども、資料の記述の仕方がやや見にくいものものとなっていると思います。国立大学法人に関する資料3の表の様に、全体の指定国立大学法人が一覧となっていて、その中で京都大学が遅れている、名古屋大学が目標を上回って進捗しているということが一覧の表にして示されていないと、全体のバランスの中で、どの指定国立大学法人がどういう観点でよかったのか悪かったのかというのが見えにくいと思われます。内容ではありませんけれども、表現の仕方といいますか、提示の仕方について、次年度から御検討を事務局のほうでいただけないでしょうか。
【車谷委員長】 ありがとうございました、森山委員。事務局のほうからコメントございますか。
【事務局】 指定国立大学法人の評価につきましてでございますので、来年度以降の表記方法についても、部会委員方の御意見を踏まえながら検討していきたいと思います。森山委員の御趣旨は承りましたので、ありがとうございました。
【車谷委員長】 ありがとうございます。それから、小林委員、お願いいたします。
【小林委員長代理】 資料11の内容は全く同意するものですが、第2、第3パラグラフが国立大学で、第4パラグラフが指定国立大学について書かれておりまして、大学共同利用機関法人についての記載が見当たらない気がしますので、もしよろしければ、第3パラグラフと第4パラグラフの間に、例えば大学共同利用機関法人では、機構長のリーダーシップの下で、共同利用・共同研究の質的向上や異分野融合・新分野創成を目指すなど、総じて機能強化の取組が着実に推進されている等々、大学共同利用機関法人についても、数行加筆していただければ大変ありがたいと思います。
【車谷委員長】 小林委員の御指摘のように書き加えることはよろしいかと思いますので、事務局とも検討したいと思います。
【小林委員長代理】 ありがとうございます。
【車谷委員長】 ほかにございますか。
それでは、ないようでございますので、今いただいた御意見、小林委員の御意見等を踏まえまして、この所見につきましても、評価結果とともに加筆をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、次の議事に移らせていただきたいと思います。まず初めに、議事の前提として、9月の総会でも審議状況を報告させていただきました、文部科学省に設置されております「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」、こちらにおいて中間まとめがなされております。
事務局から、この内容について簡潔に説明をお願いいたします。
【事務局】 資料の12－1に基づきまして、簡単に今後の議論の前提となります検討会議の中間取りまとめの内容について、説明申し上げます。
こちらの検討会議、前回9月7日、こちらの総会で御報告をさせていただいたときには、まだ中間取りまとめになっておらず、審議の概要の骨子ということで、御説明をさせていただいた内容でございます。
その後、9月末付けぐらいで中間取りまとめとして発表させていただいておりまして、本日の15時から最終取りまとめの案を審議する予定としておりますが、現時点では中間取りまとめで御報告をさせていただきます。ただ、あらかじめ申し上げますと、今から御報告いたします内容につきましては、最終取りまとめにおいても基本的に記載の内容について変わっておりませんので、その旨御了解いただければと思います。
この中間取りまとめの中で申し上げたように、骨子としては、まず、大学自身が社会変革を駆動する真の経営体に転換していくべきであるということがうたわれておりまして、そのためには、国立大学法人と国との関係を、自律的な契約関係というものにしようとしており、それはどういうことかというと、中期目標・中期計画の在り方に具体像が表れております。具体的には中期目標を法人が原案をつくる形が現行ですがそれに先立って、国自身がまずは法人に求める役割や機能に関する基本的事項を大枠の方針として示す。その上で法人は国が示した方針の中から、自らの大学経営の目標に照らして、自身のミッションとして位置づけるものを選択してそれを達成するための方策について達成を目指す水準ですとか検証可能な指標、そういったものを明確に規定しながら、中期計画をつくるべきではないか。それによって、国及び国立大学法人それぞれが自律し、責任を持ちながらお互いの相互の関係をつくっていくべきではないかというようなことがこの中間まとめではうたわれております。
また、同時にそういった関係を築いた上で、法人は、当然国だけを相手とするものではございませんので、多様なステークホルダーを巻き込んで、社会変革の駆動力として成長し続ける経営体になっていくべきではないか。そのためのツールとして、経営裁量の拡大を可能とする様々な規制緩和についても、この検討会議では中間取りまとめの中で述べられているところでございます。
こちらの評価委員会との関係という意味では、今申し上げました中期目標・中期計画の在り方に加えて、評価の在り方が関連すると思いますが、評価について法人評価のみならず、運営費交付金を配分するための評価、KPIの評価、それから認証評価、様々な評価が今国立大学法人に課されておりますので、その全体を簡素化するとともに、法人評価については、毎年度の年度評価を廃止して、原則としては全体を通じた業務実績評価とするべきではないかと。
ただし、それは単純に楽になるということよりは、法人自身が積極的な情報公開を行うとともに、自己評価の中で、先ほど申し上げました多様なステークホルダー、そういったところの視点も取り入れて充実・強化を図るべき。その上での年度評価の廃止ということをこの中間取りまとめの中では、提言いただいたところでございます。
繰り返しになりますが、本日午後開催いたしますこの検討会議最終取りまとめ案が出ますが、その中でも今の記載ぶりは変更しておりませんので、以上、報告としてさせていただきます。ありがとうございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。それでは、国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関する視点について、御審議をいただきたいと思います。9月の総会への報告の後、ワーキンググループにおいてさらに議論を進めていただいております。その検討状況を踏まえた見直しに関する視点（案）でございますが、事務局から御説明をお願いいたします。
【事務局】 見直しに関する視点でございますけれども、ワーキンググループの検討状況を先ほど委員長もおっしゃったように、9月の総会に御報告いたしましたので、そこからの修正点を簡潔に御説明したいと思います。
国立大学法人と大学共同利用機関法人、おおむね同様の修正を行っておりますので、便宜的に国立大学法人分のほうで御説明をさせていただきます。資料12－2のうち、修正履歴が入ったものを御覧いただければと思います。
まず、1ページおめくりいただきまして、2ページ目と3ページ目につきまして、先ほどの説明ないしは次の議題とも関わりますけれども、第4期中期目標期間に向けては、中期目標・中期計画の策定プロセスの見直しを検討してございます。具体的には国との関係における新たな枠組みを「自律的契約関係」と定義いたしまして、2ページ目の下段のほうにございますように、国が国立大学法人に求める役割や機能を提示した上で、その中から各法人が自らのミッションを選択し、中期目標のほうに位置づける。また、中期目標に基づいて、各法人が自らの特色もしくは強みを発揮した戦略的な取組を中期計画として策定するという形としたいと考えてございます。
その際、3ページ目になりますけれども、中ほどにございますように、国が提示するものはあくまでも大枠の方針ということになっておりまして、各法人における活動の戦略的な展開が促進されるよう留意する必要があるとしております。
次に、字句修正は多々ございますけれども、文言修正ではなく項目を追加したものとして、少しページ飛びまして9ページ目となります。
これまでも、教育研究のところでは触れていましたが、教育研究に限らず、法人経営全般におきましても、デジタル技術を活用すべきということで項目を追加させていただいてございます。
最後に、9月の総会の段階では、一番最後に「おわりに」として、第4期中期目標期間に向けて、国に対して検討を求める事項を掲げてございました。今回の見直しに関する視点については、文書の性質上、各法人に当てたものとなりますので、今回の文書からはその部分を削除してございます。
ただ、国に検討を求める事項のうち、中期目標・中期計画、また法人評価につきましては、先ほどの戦略的経営実現に向けた検討会議において検討を進めており、その結果を踏まえて制度改正、運用改善につなげていくことを考えてございます。
また、運営費交付金につきましては、今、車谷委員長、熊平委員にも御参画いただきまして、運営費交付金の在り方に関する検討会を立ち上げて御検討いただいているところでございます。
今回の見直しに関する視点も含めてでございますけれども、ただいま申し上げたような中期目標・中期計画、法人評価、運営費交付金の在り方につきましては、いずれも来年度になりますけれども、4年目終了時評価の後に、文部科学大臣が実施する組織及び業務全般の見直しというものがございます。その見直しに全てが集約されることになります。
事務局からの説明は以上でございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に関しまして、御意見、御質問等、よろしくお願いいたします。小林委員お願いします。
【小林委員長代理】 ありがとうございます。独立行政法人化の趣旨から、事前管理から事後評価へ、いわゆる自律、自分で立つほうではなくて自分で律するほうという契約関係というのは、非常に大賛成であり、望ましいことだと思います。にもかかわらず気になるのは、資料12－2溶け込み版のほうで言いますと、9ページの最後の2つ。例えば研究不正・研究費の不正の事前防止、事後対応、情報セキュリティの確保、あるいはそれ以外にも安全な管理とかいろいろな法令上のものがあります。
基本的には自律ですから、それぞれの大学の目指す方向はいろいろあって、選択していくのは当然あり得ると思います。トップ1％論文比率を目指す大学もあれば、具体的に言えば例えば東京芸術大学であれば、むしろ卒業生が世界的なコンクール、ショパンコンクールとかそういうので優勝するということが重要なのかもしれません。
ただ、9ページの下のというようなところは、これはいわゆる選択すべき話ではなくて、これは誰もが守るべきということになります。この点が第2期から第3期の中期目標・中期計画で全て入ったということが、第3期の大きな今期の前進であったと思います。この点だけは自律とはいえ、守っても守らなくてもいいというものではない。こういうものはやはり次の4期でも残るという切り分けだけは、ぜひ確認をさせていただきたいと思います。ここはぜひよろしくお願いいたします。
【車谷委員長】 御意見ありがとうございます。事務局からコメントございますか。どちらからでも結構です。
【事務局】 今の小林委員のほうから御指摘いただきましたこと、まさにそのとおりで、研究不正でございますとか情報セキュリティ、安全管理もそうかもしれませんけれども、絶対にやらなければならないこと、それはやってもやらなくてもいいことではないというふうに理解してございますので、こちらの次の議題とも関わりますけれども、その中期目標・中期計画の策定プロセスの中で、法人のほうにきちんと示していただく、中期計画のほうで書いていただくようなことを考えてございますので、次の議題のほうで御説明をさせていただきます。
【車谷委員長】 ありがとうございます。次の議題もございますので、そこで御説明いただきたいと思います。それ以外、ございますでしょうか。
では、栗原委員、お願いいたします。
【栗原委員】 栗原です。資料12－1の評価の在り方について、毎年度の年度評価を廃止して、原則6年間の業績評価を行うということですけれども、これは本評価委員会で先程ご報告をいただきました、分科会及び本評価委員会における年度評価のプロセスがなくなるということだと思います。
そうであれば、なおさら各法人における自己評価というのが大切になってきますが、先程の審議の報告を見ましても、この報告を各法人の自己評価でし得るのかが問われます。より健全に自己評価ができる仕組みを各大学の中で、きちんと仕組みとして作っていただきたいと思います
【車谷委員長】 ありがとうございます。それでは、事務局からお願いします。
【事務局】 御意見ありがとうございます。国立大学法人につきましては、独立行政法人と違う一つの点として、中期計画の中に必ず自己点検及び情報提供の記載をすることになってございます。今回第4期に向けても、この中期計画の項目というのは確実に残りますので、その部分、きちんと自己点検・評価、各法人としてのやり方を記載していただいて、それだけではなく、その結果の情報発信、また法人経営にどう反映していくかということまで含めて、中期計画に示していただきたい。
そのための方策というのは、国立大学法人分科会と大学共同利用機関法人分科会それぞれにワーキンググループを設けることになってございますので、その具体の中期計画の審議方法でございますとか、また、国として評価はしないまでも、進捗状況を把握しなくてよいのかということも含めて、ワーキンググループのほうで御審議いただきたいと考えてございます。御意見ありがとうございました。
【車谷委員長】 栗原委員、よろしいですか。
【栗原委員】 ありがとうございました。
【車谷委員長】 それでは、棚橋委員、お願いいたします。
【棚橋委員】 今の自己評価のところに関わるのですが、その自己評価といったときに、実際に誰が担うのかというのについて、どのようなイメージを持てばよいのかというところが御質問となります。すなわち大学の経営陣が、それで中期目標・計画を立ててそれを実行と思います。それを自分で評価するといったときに、まさに経営陣が評価する部分ももちろんあると思うんですけれども、客観性と外部性を確保しつつというのをどのように行うか。それは大学がそれぞれ各自考えるということなのかもしれませんけれども、内部としては、ここら辺をどのように機能させるかというのは論点になるのではないかという気がしています。それから、もともとあった第三者評価というのを消されています。という意味で別に第三者評価は要らないので自己でいいのであるけれども、かつ客観性、外部性を担保する、確保するというのはどんなイメージを持てばよいのかと、大学側として多分関心を持つのではないかと思っておりますので、今の段階でお分かりのことを教えていただければと思います。
【車谷委員長】 自己評価、外部性、客観性という御議論でありますけれども、これもワーキングだと思うんですけど、事務局から回答をお願いします
【事務局】 今、棚橋委員がおっしゃったように、本当に具体となりますと、各大学のほうで方法を考えていただくことになるのが前提でございます。ただ、その前提で申し上げますと、例えばということで申し上げれば、経営協議会のほうには、法人の教職員ではなく外部の方が入っていらっしゃいます。それらの委員の方を御活用いただくというのも一つの手段でしょうし、それ以外にほかの法人で例があるのは、ステークホルダー評価という形で、経営協議会とは全く別のステークホルダーから御評価いただく仕組みを取っているような大学もあるとは承知してございます。
こちらから、これをこういう形でやれとまで言うつもりはないんですけれども、中期計画に書いた自己点検・評価のやり方、方法について、その評価委員会の先生方の御意見を伺いながら、認可という手続を取っていきたいと考えてございますので、一例としては、そういったことが一般的に考えられるというところが、現段階での回答となります。
【車谷委員長】 フクシマ委員、よろしくお願いいたします。
【フクシマ委員】 全体の方向性としては大賛成です。自律ということ及び毎年度の評価をやめるということは賛成ですが、今、お二方が言われた評価のやり方ということについては、4年間他の人からの評価が全くないのは懸念材料です。確かに、御回答にありましたように、大学の中で外部の方から構成される経営委員会等々があり、評価を受けるということなので、そこに期待をしたいところですが、やはり何らかの全校をカバーするモニタリング機能みたいなものを、4年に1回ではなく、2年の中間地点でする方が良いのではと思います。その方法は色々あり、アンケートであれ何であれ、その方法は簡単なものにする必要があると思いますが、何らかのモニタリング機能が必要だという気がしています。やはりガバナンスには監督と執行を両輪として回していく必要がありますので、4年間、全く監督しないということは懸念があります。ぜひワーキンググループでの御検討の中に、その辺りもご考慮いただければと思います。
以上です。
【車谷委員長】 ありがとうございました。それでは、事務局のほうから何かございますか。
【事務局】 御意見ありがとうございます。フクシマ委員からおっしゃっていただいたとおり、年度評価を廃止したとしても、国として、各法人の取組状況を一切把握しなくていいかというのとまた別問題と考えてございますので、ただ、大学の自律と言ったときに、国としてどこまで把握すべきか、それをどの頻度ですべきか、やり方も含めてワーキンググループのほうで御審議いただきたいと考えてございますので、その点、審議の方向性については、また適宜総会のほうにも御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【車谷委員長】 ありがとうございました。
【深見委員】 深見ですけど、よろしいでしょうか。
【車谷委員長】 お願いします。
【深見委員】 大学のニューノーマルの早期実現というところですが、資料は12－1の11ページ、ニューノーマルの早期実現というところの最後のアンダーラインですけれども、「国は」というところがあって、新たな時代のニューノーマルの早期実現に向けた弾力化を早期に検討すべきである。そして、国立大学法人はということで、国と法人と両方での取組をと書いてあるわけですけども、これはまず国が何らかの弾力化の指針というものを出すというイメージなのでしょうか。
実際に大学では既にもうニューノーマルのことを検討していると思いますが、そこと国との関係性というものがどういうふうになっていくのかをお尋ねしたいと思います。
【車谷委員長】 事務局から回答をお願いします。
【事務局】 回答いたします。御意見ありがとうございます。今、御指摘いただいた11ページ目の新たな時代の大学ニューノーマルの早期実現の箇所だと思いますが、こちらについてはまさにこの検討会議を開始したのが今年の1月、2月ぐらいであり、開始した直後にコロナ禍に直面いたしまして、やはり今までの物理的な距離をベースとした設置基準の在り方ですとか収容定員の在り方、そういったものから新たな時代に向けて見直していくべきではないか、そういった議論が展開されておりました。
ただそうなってまいりますと国立大学のみならず、当然公立、私立にも関わってくる話でございまして、大きな検討が必要になってくるということで、この時点では結論というものがまだ出せずに、検討すべきであるという形の言いぶりにはとどまっております。
ただいずれにしましても、教育再生実行会議のほうでもこのような話が展開されておりますし、その設置基準の在り方、収容定員の考え方、そのようなことについては、国として検討をこれからもやっていかなければならないという趣旨で、この記載というのは書かせていただいている状況でございます。具体的にまだこういった方向というものが特段あるわけではないのですが、時代の変化、特に今回本当にコロナで大きな変化が起きておりますので、それに対応した在り方というものを、国として率先して考えなければならないではないかということを反映した記載になっております。
以上ございます。
【深見委員】 もう大学は来年度から既にもう動く体制になってきていると思いますが、文部科学省からはいつ頃、大筋を出していくという見通しはあるのでしょうか。
【事務局】 ここの部分につきましては、終期というか、いつまでに結論を出すというところまで申し上げる段階にはないいのですが、ただ、時代もまた変わってまいりますので、そこら辺の時間軸を意識しながらの検討にはなってまいります。5年後とか、そういったスパンではないということだけ申し上げたいと思います。
【深見委員】 ありがとうございました。
【車谷委員長】 ありがとうございました。それでは、小林委員、お願いいたします。
【小林委員長代理】 資料12－1の定員管理の柔軟化のところについて、もう少し具体的にお尋ねしたいのですが、10ページには、留学生を定員管理の外枠に位置づけるなどというのは書いてございます。
あるいは、社会人とか編入をどうするかというのがあると思いますが、非常にタイムリーだと思うのはコロナの関係で、今、地方の国立大学と都市部の私大と両方受かったときに、地方のほうへ行きたいという人が増えてきているようです。本人もそうですが、何よりも親御さんが行かせたくないという人が多いようです。
そういうことも踏まえて、非常にタイムリーだと思うんですけど、柔軟化というのは、いわゆる留学生、社会人の話でとどまるのか、あるいは学部、学科単位のものを課程単位まで持ってくるのか、
そういうことを踏まえて、この辺はどこまで柔軟化というのを今、御検討されるのか、また、いつ頃までにこれは決まるのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
【車谷委員長】 事務局から回答をお願いします。
【事務局】 ありがとうございます。定員管理の柔軟化につきましては、大学の現場からも関心が寄せられている部分かと思います。
この部分については、幾つかあるのですが、まず、1点目について、資料12－1のポンチ絵の一番上のところに書いてございますように、まず、学位の変更がなく、それから総数の変更がない、この場合の学部、学科の再編の定員変更、これは今ですと、公私立に比べて、国立大学の場合は、設置審の事前伺いに相当する部分をやっているところですけれども、これを事後報告という扱いにできないかという観点ですとか、または、こちらの委員会とも関連するのですが、中期計画の別表のところに学部、ごとの人数を記載している少し形式的なものがありますが、人数の変更の度に変更認可をしなければならないという手続がございます。これを、総数が増えない場合の数字の移動、そういったものについては簡素化ができないかというのが、まず、1点ございます。
それから、留学生について、こちらについても、逆に言うと、ニューノーマルになってきた中で、日本のよさ、そういったところを発信して、優秀な留学生を獲得してくるべきではないかという御議論が展開されておりまして、こちらについて、別枠化についての議論というのは国立だけではなく、公立、私立と合わせてになってまいりますので、これからさらに、具体的にどうやっていくのかという議論が必要なんですけれども、例えば大学院の場合、数を増やして、例えば定員の充足率、そういったところのペナルティーの在り方とか、その辺で何か柔軟化できないかという議論は、これはすぐにでもできないだろうかという議論はしているところでございます。
それから、もう1点は地方国立大学の話でございますけれども、こちらについては、既に公開もされている会議でございますが、まち・ひと・しごと、内閣官房のほうで開催されている会議体におきまして、より詳細な議論が行われておりまして、現状においては地方の国立大学の定員について、従前ですと、学部の定員というのは抑制的に扱い、要するに、国立の場合は増やせない扱いで従来、来ておりますけれども、特に地方創生に資する取組に地域全体として、需要も考えながらやっていらっしゃる大学については、特例として定員の増を認めるといった方向性が、そちらの会議体でも示されているところでございますので、そういったことを踏まえて、文部科学省としても今後の対応を考えていきたいとは思っております。
なお、その点については、いつ頃からということについては、当然、令和4年4月から第4期の中期目標期間が始まりますので、その時点からやれるものはしっかりと対応していく、さらに、公立、私立との関係でさらなる検討が必要なものについては、もう少し時間がかかるかもしれませんが、引き続き精力的な議論を進めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。小林委員、よろしいでしょうか。
【小林委員長代理】 ありがとうございました。
【車谷委員長】 それでは、内部委員、お願いいたします。
【内部委員】 8ページの金融商品による資金運用のところですが、共同で運用資金を拠出する場合、文部科学大臣の認定を受けることを要さずとなっています。確かに、いろいろな歯止めがありますが、特に小さい法人が大きな基幹法人のところにお任せにならないようにしなければなりません。書き込む必要はないかもしれませんが、注意すべき点ではないかと思います。どのように運用するのかを教えてください。
【事務局】 ありがとうございます。
こちらについては、確かに同様の問題意識を文部科学省としても考えておりまして、恐らくこれから認可基準のほうの見直しをしていく過程で、その辺のところについても十分配慮してまいりたいと思っております。
以上でございます。
【内部委員】 ありがとうございます。
【車谷委員長】 それでは、それ以外はございますか。それでは、勝委員、お願いいたします。
【勝委員】 先ほどの定員管理の話ですけれども、これは国立大学法人のみならず、公私立全てに影響が出てくる分野の話だと思いますが、これ自体は、検討会議の中間取りまとめの位置づけになっていますけれども、その下のジョイント・ディグリーにしても、これは設置審に行くということから非常に使い勝手が悪いということで、なかなか増えないという側面があると思うので、この中に含まれているとはいえ、今後、そういったものは体系的に考えていくと考えてよろしいかという質問でございます。
以上です。
【車谷委員長】 事務局から回答をお願いします。
【事務局】 、確かに、この戦略検討会議は国立大学だけの検討をしていますが、特に定員管理の話は国公私に通ずる話ではないかと。ですので、文部科学省としても当然、国公私に通ずる部分は設置審もそうですけど、中教審での議論を踏まえた上で、制度の改正なりをしていかなければならないと考えてございます。
いずれにしても、スピード感を持って、例えば国立だけでとどまる部分ですとか、先ほどのような、地方国立大の今まで抑制だった部分を増やすとか、そういった部分、国立にとどまる範囲の話、もしくは、私学並みにするという部分については、一刻も早く第4期の開始時点から変えられるように進めていきたいと考えてございます。
【勝委員】 スピード感ということは今、よく理解できました。ありがとうございます。
【車谷委員長】 それでは、村田委員、お願いいたします。
【村田委員】 中間取りまとめのところに関する部分ですけれども、中期目標、中期計画、評価の在り方、当然、中期目標、中期計画を自己評価でやっていくことはよく理解しているつもりですが、5ページのところに少し書いてあるのですが、気になるのは、いわゆる認証評価との関係が、書かれているような雰囲気はあるのですが、具体的にはっきりと書かれていない、この辺りは今後、どうなっていくのかというのは一番重要な点かというところがありますので、そこはどういうお考えか、教えていただければと思います。
【事務局】 ありがとうございます。おっしゃるとおり、大学の現場からも認証評価も含めて、評価全体の簡素化というのは強い要望をいただいておりまして、今の現状において、具体的に何をどう見直すかというところまで申し上げられるほど熟したものはないですけれども、ただ、例えば、教育研究の実績評価のような内容については、結構様々なところで使われている部分もございますので、ここで申し上げたピアレビューによる評価結果をほかの評価の仕組みにも活用するなどというところは、本当にできるものはあるのではないかということで、この検討会議でも議論をさせていただいて、中間取りまとめに記載をしたという経緯でございました。
【村田委員】 多分そういう意味で書かれてあるのだろうと思って見ていたんですけれども、少し意見を述べさせていただきます。基本的に、中期計画、中期目標を自己点検評価、自己評価でやっていって、それがちゃんとできていれば、その結果が認証評価に当然つながっていくわけだと思うんです。それでは、私立大学は自己評価と中期計画、中期目標をちゃんとやりながら、いろいろな大学でやり方が違うかもしれませんが、それが認証評価につながっていく形になると思いますから、認証評価そのものの在り方を今後、考えていかないといけない大きな転換期になっていると思いますから、そのことも含めて、少し抜本的に考え直す時期に来ているかという気もしますので、その点、よろしくお願いいたします。
【車谷委員長】 それでは、西村委員、お願いします。
【西村委員】 ありがとうございます。9ページのところの間接経費収入の執行、運用の柔軟化について教えてください。
公的資金の間接経費収入を中長期的な財源として活用すると、よいことかと思うのですが、その一方で、当然、直接経費の研究課題があっての間接経費ですけれども、直接経費とはもう関係なく進めましょうと。気になった点は、間接経費が今、年々減少している運営費交付金の減少補填のようにも見えてくるのですが
例えば、あるところでは、運営費交付金の代わりに間接経費が欲しい。科研費を半ば強制的に教員に申請を出しなさいという働きにもつながっているというのも聞くことがあります。ますますこれを加速させるのかという危惧もあるのですが、これはどのようなお考えで、どの程度まで進んでいるかというのを教えていただけませんでしょうか。
以上です。
【事務局】 ありがとうございます。
ここは、こちらの検討会議での議論の中心的な柱としては、国立大学法人が真の経営体となるといったときに、自分で、運営費交付金で国から委託された業務をやる、これは確実に、当然ながらやるのですが、それにプラスアルファで、外部資金をしっかりと獲得をしながら、それを経営として回していく、その一環として、リソースの1つが間接経費収入ではないかという考え方に基づいておりまして、ここで申し上げている内容としましては、御存じだと思いますが、もともと間接経費というのが、結局、直接経費のプロジェクトの期間中のみにしか使えない。そうなってきますと、大学の中で設備更新、そういったところにうまく戦略的にお金を回していくことができないという要望を、大学の現場からいただいておりまして、そういったところに資金をうまく形態として回していくために、間接経費というものも1つの財源として使えないだろうか、そのような問題提起から、この提言が出された経緯でございます。
内容につきましては、間接経費の在り方に通ずる部分がございまして、こちらは文部科学省のみならず、各省の競争的資金に関わる部分でございますので、現状においては内閣府のほうで、間接経費の考え方、在り方といったところを、まず、定義を見直していただいた上で、文部科学省側としてできることは、それを会計制度、会計基準上、しっかり積み立てられるような形に見直す、そういったことを具体的には考えているところでございます。
以上でございます。
【西村委員】 ありがとうございました。
【車谷委員長】 ありがとうございます。それでは、長澤委員、これで一旦、ここの議論を締めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【長澤委員】 監事の機能というところで質問したいと思います。資料12の6ページで監事機能の実質化を図るということですが、これは法人化された時からずっとその重要性を指摘されていますが、なかなか大学の現場では十分に機能していなかったということです。常勤化や機能強化など、いろいろな御指摘があるわけですけれども、依然として、文部科学大臣に直接、進言したり、大学の業務をチェックしていくというのは非常に難しいところがあるのが現状だと思います。
会計業務に関しては、監事機能というのはある程度、機能していると思いますけど、大学運営、業務運営に関する監事機能の強化と言われても、なかなか現場は難しいです。例えば常勤化するのであれば予算面をどうするのかとか、実際に機能を実質化するためにはこういう権限を与えるとか、もう少し具体的なことを示してあげないと各大学は困るのかと思いますが、書き方について、いかがでしょうか。
【事務局】 ありがとうございます。
おっしゃるとおり、監事の機能の強化は多分今に始まった話ではなくて、恐らく前からずっと言われ続けてきているものだとは思っております。この部分については、監事のみならず、いわゆる牽制機能の可視化といった中で、学長選考会議の持つ機能の強化、それと併せて考えておりまして、1つは、例えば監事が現在、文部科学大臣に様々何かあったときに報告をすることになってございますが、学長選考会議に対しての報告ということも、監事に機能として付加するですとか、今回、監事の常勤化といったところで、予算面という話もありましたけれども、実質上は、予算は今、常勤分が計上されていますので、問題は恐らく人材面であると考えています。人材としてどういった方、本当に実質上見ていただける、そして、ふさわしい方を大学が見つけられるかというところが多分一番の課題なのかとは思っております。
そこら辺は、学長の人材もそうですけれども、人材のプールとか人材をどう発掘していくのかという問題と、あと、監事の方を孤独にさせないというか、これも書いてございますように、サポートする体制整備も大学の中でしっかりやっていかなければいけないということで、なかなかこれをやれば解決するという問題ではないのですが、引き続き、検討会議としても問題提起をして、できるものから改正をしていくという形になるかとは思っております。
【長澤委員】 ありがとうございました。
【車谷委員長】 それでは、いろいろ御意見を頂戴いたしましたが、評価委員会としては、原案どおり、組織及び業務全般の見直しに関する視点を決定させていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
それでは、そのようにさせていただきます。ありがとうございます。
それでは、最後の議事に移りたいと思います。先ほど事務局からの御説明もあったように、ワーキンググループにおいても指摘がなされていたものですけれども、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議で、中期目標及び中期計画の在り方について提言がなされています。
これらを踏まえまして、現在、文部科学省において、国から国立大学法人に対して求める役割や機能に関する基本的事項として、国立大学法人等の中期目標大綱を作成しておりまして、本日は、その中期目標大綱について、御意見をいただきたいということでございます。
なお、議論の前提として、中期目標大綱の取扱いについてですが、こちらは、先ほど御議論いただきました、組織及び業務の見直し関する視点とは異なりまして、評価委員会としてではなく、文科省から国立大学法人等に示すものということになります。したがいまして、本委員会としては、委員の皆様から忌憚のない御意見を伺った上で、それを踏まえた対応を文科省に求めるものとなると、そういう位置づけであるということを、まず御理解いただければと思います。
それでは、こちらについて、各委員の皆様からの御意見に可能な限り、お時間を使いたいと思いますが、まず、事務局から説明を簡潔にしていただければと思います。
進め方としては、国立大学法人と大学共同利用機関法人のそれぞれの中期目標大綱について、事務局からの説明の後、質疑応答という形式にしたいと思います。
まずは、国立大学法人の中期目標大綱について、事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは、事務局のほうから説明させていただきます。
資料13－1から13－5を御覧ください。
まず、13－1でございますけれども、こちらが第4期中期目標期間に向けた検討事項となります。具体的な方策のうち、1つ目の丸として、先ほど来、お話がございましたけれども、中期目標の策定プロセスを見直すこととしてございまして、仮称でございますけれども、中期目標大綱を国から示し、各法人がその中から特に変革を進める事項というのを中期目標に位置づける。そして、達成を目指す水準でございますとか、そのための方策、また、検証可能な指標というものを中期経営計画として策定するという流れを考えてございます。
その大綱の素案が資料13－3となりますけれども、こちらは国立大学法人が国からのミッションだけを実施する組織ではなくて、独自の経営目標、ビジョンを持った組織であるという前提に立った上で、その中で、国との関係において、6年間で達成を目指す事項を中期目標に位置づけるという考え方になります。このため、現行の枠組みのように、個々の法人に対して、経営全般にわたる目標を示して国が管理する形ではなく、また、国立大学法人における全ての活動を個別的に位置づけるものでもないということを、まず、御理解いただければと思っております。
その上で、資料13－3の1ページ目と2ページ目においては、創設以来、国立大学が果たしてきた役割というものは普遍的なものであって、将来にわたって受け継いでいくべきとした上で、現在、社会の変化に伴って、国立大学に期待される役割が拡大しており、そのための機能を拡張していくことが重要としてございます。そういった観点から、第4期において、国立大学法人に期待する役割等を示したのが3ページ目以降となります。
時間の関係上、個別には御説明いたしませんけれども、1の教育研究のところで20項目、また、2の業務運営から5のその他までで5項目、示させていただいてございます。これらについて、第4期に目指す方向性を各法人の中期目標で明確化する観点から、全ての項目を中期目標に位置づける形ではなくて、先ほど申し上げましたように、各法人が第4期において特に変革を進める事項、具体的には、法人の規模や特性に応じてとなりますけれども、例えば、1のほうから原則、10項目程度を中期目標に位置づけていただくことを考えてございます。また、機能拡張という観点からは、この大綱には示していない独自の目標というものを中期目標に位置づけることも可能とすることを考えてございます。
一方で、教育研究とは異なりまして、2から5の部分につきましては、おおむね全ての法人に共通する方向性と考えてございますので、こちらについては、全ての法人の中期目標に位置づけていただくことを考えてございます。
これらについて、各法人の参考としていただくために留意事項を含めてまとめたものが資料13－4となります。こちらのほうで、1点だけ補足させていただきますと、先ほどの議題の際に、小林委員のほうから御指摘ございましたが、大綱のほうには法令遵守とかコンプライアンスの項目は設けてございません。こちらは資料13－4の4ページ目の3の中期計画の六にございますように、法令遵守とかコンプライアンスといった項目については、中期目標に示されなければ実施しなくてよいものではないという理解に立っておりますので、こちらについては、別途、全ての法人の中期計画に記載していただくことを考えてございます。以上が、資料13－1で言うところの1つ目の丸となります。
なお、大綱に素案という形で、素案という言葉を付しておりますけれども、こちらについては、資料13－5が今後の予定でございますけれども、本日以降、各法人に対して意見を聞く予定としてございます。その際、これは皆様の御意見もお伺いした上でと考えておりますが、国立大学協会のほうと意見交換する中で、現時点でお伺いしている意見、要望というのを委員の机上のほうに配布させていただいてございます。その中では、個別の御意見のほかに、大綱の項目を中期目標に位置づける際に、各法人の個性化、特色化を図るために、記述の修正を可能とすべきといった御意見をいただいてございます。この点については、我々も当初から考えていたところでございますけれども、一方で、大綱を示す目的の1つに、先ほど申し上げたように、各法人の個性化、特色化を図ることということになりますので、その趣旨を生かしつつ、また、各法人の独自性も出していただくということをどうやっていくかについて、本日の御意見でございますとか、各法人の意見を踏まえて検討していきたいと考えてございます。
その上で、大綱についてでございます。先ほど申し上げたとおり、今回、お示ししたものは素案となりますので、素案の内容、また、その取扱い等を含めまして各法人の意見を聞きながら、さらに検討を進めまして、来年度、組織及び業務全般の見直しを行う際に、併せて大綱の案についても評価委員会の御意見を伺うこととしてございますので、御承知おきください。
続きまして、資料13－1の2つ目の丸となりますが、その中で、2つ目と3つ目のポツにつきましては、基本的な考え方といたしましては、別の行政行為、また、別のプロセスにおいて既に決まっている事項というのは中期計画の記載事項から外させていただいて、中期計画の実質化でございますとか、各法人の機動的な対応を可能とする、そういう趣旨になります。ただ、こちらにつきましては、まだ検討中の事項がございますので、こういったことを検討しているという趣旨だけ御承知おきください。
最後となりますが、資料13－1の3つ目の丸が法人評価の見直しとなります。先ほど、中期計画のほうに、検証可能な評価指標の記載を求める旨を申し上げましたけれども、それも活用して、各法人の自己評価の充実、また、国も含めて、ステークホルダーへの情報発信の強化を前提として、毎年度の年度評価を実施しない方向で検討してございます。ただ、先ほど御議論がございましたけれども、その場合であっても業務の進捗状況を全く把握しなくてよいかというと、それはまた別問題となりますので、その方法、内容等については、別途分科会の下に設けてございますワーキンググループのほうで、御審議を賜りたいと考えてございます。
まず、国立大学法人については以上でございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。それでは、続いて、大学共同機関法人について簡潔に御説明をお願いいたします。
【事務局】 大学共同利用機関法人に係る対応について、御説明を申し上げます。
資料は13－6と13－7ということで御説明したいと思いますが、資料の中身に入ります前に、ただいま国立大学法人に係る対応について御説明を申し上げました。大学共同利用機関法人につきましても、学術的、それから社会的な動向等を踏まえまして、大学や研究者コミュニティーとの共通理解の下、また、産業界と社会との一層の連携を図りながら、自らの強み、特色を生かし、自立的で責任ある経営を進めていく必要があるという認識の下、中期目標、中期計画の在り方等につきましては、大学共同利用機関法人につきましても、国立大学法人に準じた対応をしていくことと考えてございます。
したがいまして、資料13－1ですとか、13－2、13－5等についての説明は割愛させていただきまして、13－6の大学共同利用機関法人に係る中期目標大綱の素案について、説明を続けさせていただければと思います。
全体の位置づけといたしましては、先ほど、国立大学法人のほうでも説明を申し上げましたとおり、国から示した中期目標大綱からは各法人が、その中から特に変革を進める事項を中期目標に位置づける。それから、達成を目指す水準の方策評価指標等を中期計画として策定をするといったところ、したがって、大学共同利用機関法人における全ての活動を個別的に位置づける趣旨ではないという点は、これは国立大学法人と同様でございます。
そうした前提の下、1ページから2ページ目にかけましては、大学共同利用機関法人が果たしてきました、個々の大学では整備、運用が困難な研究資源を全国の研究者の利用に供する、また、大学の枠を超えた共同研究を推進する役割と、これは引き続き重要であるとした上で、2ページ目にかけてですけれども、社会の変化、研究の在り方の変化等を踏まえまして、大学共同利用機関法人に期待される役割の拡大に対応しまして、機関や法人の枠組みを超えた取組の推進を含め、機能を強化していくことが必要ということで記載をしてございます。
その上で、3ページ目以降が具体的な事項ということでございます。個別の項目について、御説明は時間がなくて恐縮でありますけれども、国大学法人のほうとほぼ同様の構成といたしまして、全体で23項目、ローマ数字の1の教育研究は17、そして、5ページ以降になりますけども、ローマ数字の2の業務運営から5のその他まで6項目、示しているところであります。
なお、3ページ目の一番下からありますけれども、ローマ数字1の2ポツについては、これは国立大学法人にはない、大学共同利用機関法人独自の項目として、共同利用、共同研究に係る事項を6つ立ててございます。各法人におきまして、自らの希望や特性に応じて、1からこれも原則10項目程度、選択していただくと。それから、機能拡張の観点から、選択ができない場合に独自の目標を中期目標に位置づけることも可能とすると。これは国立大学法人と同様ということでございます。
それから、ローマ数字の2から5までにつきましては、全ての法人に共通する方向性ということとして、全ての法人の中期目標に位置づけていただくことを考えてございます。これらについて、留意事項を含めてまとめたものが13－7ということでございます。先ほど国立大学法人分につきまして、法令遵守等の取扱いについて御説明申し上げましたけれども、大学共同利用機関法人についても、これは同様の取扱いとしたいと思っております。
様々、検討の必要な点がございますので、こちらの大学共同利用機関法人のほうにつきましても、本日いただいた御意見を踏まえまして、ワーキング等も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
事務局から以上でございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明にございましたけれども、構成員の方々からの御意見をお願いいたします。それでは、山田委員、お願いいたします。
【山田委員】 ありがとうございます。今回、いただいた大綱を見ますと、自律的経営ということが新しい枠組みだと思います。それはすごくよく分かります。よく理解できました。
その上で、1つお聞きしたいのは、第3期中期目標期間の間に、各国立大学法人はミッションの再定義をして、1から3のタイプということで自ら選んできたものがあって、そのことに基づいて個性化というものを進めてきたかと思います。今回、選択というところで、特に教育研究の中で10項目を選ぶということになった場合、もともとこうしたミッションの再定義という形の枠組みというのは残っていくのか、それとも全くそれがなくなっていくのかということが、まず、1点お聞きしたいのですが、ミッションの再定義で1から3までした枠組みというのは、新たな研究、教育の項目の中にもかなり踏襲されている部分があるかと思います。
ただ、もう一つは、その上で、例えば、現在のようなデジタルトランスフォーメーションが進んでいった場合に、限定的な地域ということを超えて、現在でも60単位をメディア教育ということで単位の修得ができますので、地域を越えて、あるいは、もう世界、国境を越えてということも可能になってくるとすれば、そういうところで、もともとあったミッションの再定義で地域という枠組みが当てはまらないことも考えられると思いますが、その辺りはどのように大綱の中で扱っていかれるのかというところをお聞きしたいと思います。
【車谷委員長】 それでは、事務局のほうから回答をお願いします。
【事務局】 今の山田委員がおっしゃったミッションの再定義というのは、恐らく3分類、第1、第2、第3という話だと思うんですけれども、あちらについては、第3期においては、運営費交付金の配分のための仕組みとして導入させていただいたものになっております。その点、今後、その3類型をどうするかというところについては、まさに車谷委員長と熊平委員に御参画いただいている運営費交付金の在り方検討会のほうで御議論いただくものと考えてございます。
その上でございますけれども、大綱において、3類型というのがいいのか悪いのかという話は別として、国立大学法人の多様性というものを3つの分類、国が設けた3つの分類に当てはめてよいのかという議論もございまして、大綱の中で考えておるのは、3分類ではなく、変な話、89法人あれば、89通りの方策があってよいと考えてございます。
今、山田委員がおっしゃったように、デジタル化が進む中で地域というものの枠組みが実際、変わってくることもあるとは考えてございます。そういったことを含めまして、特に大綱で申し上げました社会との競争の部分になると思いますが、大学が目指すべき方向というのを、第3期に1を選んだから、社会との競争部分でこれを選択しなければならないというつもりは一切ございませんので、第4期において、各法人が目指す方向を考えた上で、大綱にお示しさせていただいた中からどれを選ぶというのを各法人に御検討いただきたいというのが趣旨となります。
以上でございます。
【車谷委員長】 それでは、小林委員、お願いいたします。
【小林委員長代理】 小林です。先ほど法令遵守についてお尋ねしたのは、実はここでの議論をするために、事前に確認させていただいたものです。
法令遵守について、資料の13－3や13－6から抜けることは理解できますが、13－4や13－7のほうはなぜ入っていないのかということです。そこの備考で、別途御連絡しますということで終わっています。実は、御存じのとおり、第3期で法令遵守等が中期計画、中期目標に入ったというのは、当時の経緯は、研究不正に関する大きな問題が続いたということです。それを中期計画に入れるということで、ある意味では収めたという経緯があります。
したがって、もしそれが別途であるならば、どのような様式でお示しになるのかをぜひ今日、示していただきたかったということなんです。それがないまま話が進んでいくと、3期に入ったものが4期は抜ける。そうすると、それはもう別途連絡しますというのが具体的にどういう位置づけなのか。3期よりも、より重視することなのか、それともより軽視する話なのか、中期目標、中期計画に書いていなければ守らなければいけないという話は、そのとおりです。では、そのことがなぜ中期目標、中期計画に書かなくてもいいのかということのロジックは理解できないのです。
ですから、これが何か一歩後退したように誤解を招かないことが一番大事だと思うんです。ですから、これはどういう形で様式を相手に求めるのか、ぜひ教えてください。
【車谷委員長】 事務局から回答をお願いします。
【事務局】 今の資料13－4の2ページ目を御覧いただいたかと思いますが、その他の記載事項を別途連絡とさせていただいているのは、簡単に申し上げますと、法令上、位置づけるかどうかという話になります。
こちらの項目については、今、国立大学法人法施行規則のほうで、今現在あるものとしては、例えば、人事に関する計画であるとか、施設及び設備に関する計画というのが核になってございます。こちらのほうでどう書くかという話はありますが、法令改正をした上で、正式に法令遵守に関する計画を書くのか、それはまた文言の整理はしたいと思いますけれども、法令上に位置づけることを検討しているためとなります。
【小林委員長代理】 研究費の不正使用、そういうことについて、今まで中期計画の様式に入っていたものが抜けるということであれば、それは入れるのか、それとも入れないのであれば、どういう様式で求めるのかを教えてくださいということです。
【事務局】 別途連絡とさせていただいている部分も含めて、中期計画となりますので、それは項目が定まり次第、この項目について書いてくれというお願いを各法人に対してさせていただくものと理解してございます。
【小林委員長代理】 研究費の不正使用は書かなくてもいいものなのでしょうか。
【事務局】 それは絶対書く形になります。
【小林委員長代理】 では、なぜ入っていないのでしょうか。
【事務局】 今、中期計画の項目について、全てをお示ししている段階ではないんです。今後、今は法令遵守、研究不正という話をおっしゃっていただきましたけれども、ほかにももしかしたらあるかもしれません。そういった項目を含めて整理をさせていただいて、改めて大学のほうに、こういった項目について書いてほしいということを、それは全ての法人に対して求めるものと理解してございます。
【小林委員長代理】 それでは、それは選択項目ではなくて、必須項目として入るという理解でよろしいでしょうか。
【事務局】 そうでございます。その方向で今、検討してございます。
【小林委員長代理】 分かりました。
【車谷委員長】 それでは、清水委員、お願いいたします。
【清水委員】 ありがとうございます。
先ほどの山田委員と関連するのですが、今回、法人の目標は、前文にありますように、一層の個性化、機能強化を図るというのが明確に明示されていますので、25の項目を各大学が選択するという全体の枠組みは賛成です。
ただ、その中で、それぞれの大学が特にプライオリティと言いますか、重点的に挙げるかというのも、ある程度、社会に見えるようにしておいたほうがいいと思いますので、資料13－1の3つ目の丸、記載事項の見通し、この中に各大学が重点項目として選んだものについては、例えば二重丸とか何か、そういうのが分かるようなものを入れられないか。というのは、認証評価でも今は重点項目ということを定めておりますので、羅列的に25がどのように各大学が議論して作ったのかと、ある程度見えたほうが、私は評価する場合にもそれが生きていくと思います。
以上です。
【事務局】 よろしいですか。今、清水先生のほうから御意見いただいたことについて、御意見としては承りましたので、各法人の意見も踏まえた上で検討していきたいと思います。ただ、今は1から20項目示させていただいていて、そこから10項目程度選ぶということ自体で、ある程度、各法人が重きを置いているところ、変革を進めたいところが表れてくるのかと、そういったことを期待したいとは考えてございます。
ただ、今、清水先生がおっしゃった意見、法人からも同じような意見が来ることも想定されますので、そういったことを含めまして、今後、検討していきたいとは思います。
【清水委員】 ありがとうございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。それ以外はございますか。小林委員、お願いします。
【小林委員長代理】
私は清水委員の意見にとても賛成です。共同利用共同研究の評価でも同じようにしていまして、項目の中で、必ず選ぶことが望ましいものを3つ、それから、選択するものを幾つか提示をしています。例えば、法令遵守ではありませんけども、男女共同参画であるとか、若手研究者育成であるとか、法令ではないけども選ぶべきものというのは逆に幾つかあります。やはりそこに濃淡はあってしかるべきであろうと思います。もちろん法人の特色によっては、少しそこになじみのないというものはあるかもしれませんが、原則として、できるだけ選んでほしいものと、それから、本当に選択するものという濃淡は文部科学省のほうで提示をしてもいいのではないかと思います。
以上です。
【車谷委員長】 御意見、ありがとうございます。それでは、棚橋委員、お願いいたします。
【棚橋委員】 先ほどの議題にもありました、戦略的な経営実現に向けての内容とかぶるところはあるのかもしれませんけれども、1つ、大綱の具体的な内容のほうに関わるんですけれども、ローマ数字の2で業務運営の改善及び効率化と、ガバナンスの話が出てくるんです。そこで、リーダーシップという話が出てくるわけですけれども、学長のリーダーシップを支える経営層というんですか、そういうのも多分重要であって、1人ではできないと思います。その経営層の人材をどのように育成するかと、この話は先ほどの検討会議のほうでも言及されていることだと思うのですが、そういった部分を今は多分、それぞれの大学で実際上、いろいろな形で経営を担う層というのを育成されている、工夫されていると思うのですが、その点を目標というんですか、大綱の中に若干、そういう要素を取り込むとか、そういうことは考えられますでしょうか。
【事務局】 御意見ありがとうございます。
棚橋委員がおっしゃっていただいたこと、今の経営陣ではなくて、次の経営陣の育成、確保といった観点かと思います。それについて、恐らく先ほど小林委員がおっしゃっていただいたことも関わるのですが、中期計画には、人事に関する計画というのを別途、書くようになってございます。その中においては、経営陣の育成、確保といったものを書くことにはなるのかとは考えてございます。
それ以外に、もちろん21と書いてあるリーダーシップの下での強靭なガバナンス体制の構築のところでも、中期計画のところで、各法人における経営陣の育成、確保といったことは出てくるものと理解してございます。それ以外となると、なるべく手段、方法については、この大綱ではなく中期計画のほうで、各法人の独自性を図っていただきたいという趣旨にはなってございますので、もちろん各法人の意見を踏まえてとはなりますけれども、今後の検討になるのかとは思ってございます。
以上です。
【車谷委員長】 熊平委員、お願いいたします。
【熊平委員】 少し細かいことになるかもしれませんけれども、教育の10項目の中の5について、コメントさせていただきたいと思います。
こちらのほうでは、受験の柔軟化と言いますか、多様化に向けての重要性がうたわれていると思うのですが、一方で、ディプロマ、修了、卒業認定学位授与等についての言及がございませんので、せっかく教育課程と入学者選抜について改善というところを明記されているので、併せて学生の能力が社会でどのように評価されているのかということを調査、分析、検証した上で、しっかりとしたディプロマ・ポリシーを明確にした上で、教育課程と入学者選抜の改善につなげていくという形で、何かしらディプロマ・ポリシーについても明記をしていただいたほうがいいのではないかと思いました。
以上でございます。
【事務局】 御意見ありがとうございます。我々、書いた趣旨としては、5の冒頭にある社会でどのように評価されているのか調査、分析、検証した上でというところで、ディプロマについても、直接的ではないにせよ、書いていたつもりではございました。熊平委員の御意見を賜りましたので、検討はさせていただきます。
【熊平委員】 ありがとうございます。
【車谷委員長】 ありがとうございます。それでは、栗原委員、お願いいたします。
【栗原委員】 教育の資質の向上に関する20項目について、13－2の資料の中で、細かい記述ですが、項目を選択する数に上限を設けることを検討中というのがありました。重点項目を明確にすることは大変重要だと思いますが、この項目を単に形式的に選択するわけではないので、各大学で何の項目を選ぶかは、数も含めて、大学の経営判断だと思います。あまり数を幾つまでに絞るとか、幾つ選んで下さいという性格のものではないと思いますので、ぜひ誤解を与えないようにしていただきたいと思います。
また、選んだ項目について、さらに重点的に取り組むためには、研究・教育環境の整備が大変重要だと思うのですが、研究者の研究が継続できる環境が、日本では今、充実が必要との危機感が非常にあると思いますので、研究環境の整備について、人材の確保と活動のための予算の確保等も含めて明示していただきたいと思います。
【車谷委員長】 ありがとうございました。事務局からお願いします。
【事務局】 まず、項目の上限でございますけれども、こちらについても法人の意見を伺いながらとは考えてございますが、今、10項目程度、ただ、法人の規模、特性に応じて柔軟化するような形で留意事項には書かせていただいているんですが、私どもが上限を設けさせていただいた趣旨というのは、今、どうしても法人における全ての活動を網羅的に、個別に中期計画に書き込むという傾向が見て取れます。
そうしますと、変な話、中期目標というものが、89法人全て同じなように見えてしまう。そうすると、個性化、特色化というのを図れないのではないかという趣旨で、こういった上限を設けさせていただいてございます。これを上限とするか、目安とするか、程度とするかという話はありますが、我々としては、何らかの形で項目の目安、程度、上限というものは設けたほうがいいのではないかという趣旨で、このようにさせていただいているところでございます。
2点目の教育研究環境の整備のところについては、その重要性はまさにごもっともだと思いますので、ただ、個別にどう整備していくかという話は、各法人の中期計画、それは社会との競争の項目であっても、研究の項目であっても、どの項目を選択したとしても環境の整備というものは中期計画に入ってくるものとは思いますので、そういった中で、特色化を図っていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
【栗原委員】 よろしくお願いいたします。
【車谷委員長】 ありがとうございました。それでは、お時間もまいりましたので、今日は本当に多くの御意見を頂戴いたしました。文部科学省におかれましては、ぜひ、本日の様々な委員の先生方の御意見を踏まえた対応をお願いしたいと思います。
また、次の御報告があると思いますけれども、それぞれの分科会の下に、第4期に向けたワーキンググループを立ち上げるということになりますので、法人評価の在り方も含めまして、ワーキンググループの委員等とも情報を共有していただいて、第4期の中期目標、中期計画の策定に向けて対応していただけるようにお願いをしておきたいと思います。御議論ありがとうございました。
それでは、最後に、第4期中期目標期間に向けた国立大学法人評価委員会の体制について、各分科会にて決定した内容を御報告させていただきたいと思います。事務局から簡潔にお願いいたします。
【事務局】 資料14を御覧ください。
こちらは御報告となりますけれども、第4期に向けまして、先日開催した国立大学法人分科会と大学共同利用機関法人分科会におきまして、両分科会の下にそれぞれワーキンググループを設置することになりました。
具体的な検討事項としては、大きく2つございまして、1つ目は、来年度になりますけれども、各法人が作成した中期目標、中期計画の素案というものが提出されてまいります。その素案について、どういった観点から御審議いただくのかという方針について御議論いただくというのが、まず1つ目でございます。2つ目については、こちらは制度改正等の状況を踏まえつつとはなりますけれども、第4期における法人評価の実施方法につきましても、ワーキンググループで御議論いただきたいと考えてございます。別紙にございますとおり、委員の構成につきましては、分科会長でございます近藤議員と小林委員に御指名いただくこととなってございます。
ただ、ワーキンググループにおける検討状況につきましては、総会におきましても適宜報告させていただきたいと考えてございますので、御承知おきください。
事務局からは以上でございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。各分科会におきましては、第4期の中期目標期間に向けて、引き続き、御尽力賜れればと思います。よろしくお願いいたします。
本日の議事は以上となります。最後に、今後の日程につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
【事務局】 本日、御審議いただきました年度評価の評価結果につきましては、会議終了後、各国立大学法人、大学共同利用機関法人への通知を行うとともに、文科省のホームページに掲載させていただきます。
所見につきましては、先ほど小林委員のほうから御指摘ございましたものを修正させていただいて、公表させていただくことになります。
組織及び業務全般の見直しに関する視点につきましては、こちらは国立大学法人評価委員会の意見として、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に本日以降、周知をさせていただきます。
最後の国立大学法人等の中期目標大綱につきましては、文部科学省のほうから国立大学法人大学共同利用機関法人に素案として示させていただいて、各法人からの意見を受け付ける予定でございます。その上で、評価委員会に対しても、来年度、また、6月か7月ぐらいになると思いますが、改めて案という形で御意見を伺わせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。それでは活発な御議論、長時間にわたりまして、本当に誠にありがとうございました。
本日の総会は、これにて終了とさせていただきます。ありがとうございました。
―― 了 ――
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