令和2年9月7日（月曜日）15時00分～17時00分
文部科学省東館15階 15F特別会議室
車谷委員長、小林委員長代理、内部委員、勝委員、栗原委員、近藤委員、清水委員、鈴木委員、橘・フクシマ委員、棚橋委員、長澤委員、西村委員、水野委員、村田委員、森委員、森山委員、山田委員
伯井高等教育局長、杉野研究振興局長、川中審議官（高等教育局及び高大接続担当、塩崎審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）、堀野国立大学法人支援課長、塩原学術機関課長、生田高等教育局視学官、宇高国立大学戦略室長、江戸国立大学戦略室長補佐、小久保学術機関課学術研究調整官
【車谷委員長】 所定の時間になりましたので、第64回国立大学法人評価委員会総会を開会したいと思います。
本日は、国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに向けて、ワーキンググループ審議のまとめの御報告、中期目標期間を超える債務負担に関する中期計画の変更、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第3期の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領の一部改定につきまして御審議いただくことになっております。
なお、本会議はWEB公開となっております。
それでは、事務局から配付資料の確認をお願いします。
【事務局】 それでは、配付資料の確認をさせていただきます。議事次報告事項（1）の資料といたしまして、資料1－1から1－4を、報告事項（2）の資料といたしまして資料2を、審議事項(1)の資料といたしまして、資料3－1と3－2を、審議事項の資料といたしまして、資料4を配付してございます。
また、参考資料といたしまして、参考資料1から参考資料5を配付しておりますので御確認いただければと思います。 続きまして、本日は、車谷委員長をはじめまして、多くの委員に御出席いただいております。お時間の関係上、御出席の委員の御名前を御紹介させていただき、委員の皆様の御挨拶に代えさせていただきたいと思います。本日の総会においては、内部委員、勝委員、栗原委員、小林委員長代理、近藤委員、清水委員、鈴木委員、フクシマ委員、棚橋委員、長澤委員、西村委員、水野委員、村田委員、森委員、森山委員、山田委員に御出席いただいております。
続きまして、事務局の紹介をさせていただきます。まず、大臣官房審議官川中でございます。高等教育局視学官生田でございます。研究振興局学術機関課学術研究調整官小久保でございます。最後に、国立大学法人支援課国立大学戦略室長宇高でございます。よろしくお願いいたします。
【車谷委員長】 ありがとうございました。それでは、議事に移りたいと思います。
はじめに、国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに向けて御報告をいただきたいと思います。本件につきましては、ワーキンググループを設置しておりまして、御議論いただいておりましたけれども、検討状況等につきまして、ワーキンググループ座長の小林委員長代理から、御説明をお願いいたします。
【小林委員長代理】 それでは、国立大学法人と大学共同利用機関法人、それぞれの組織及び業務全般の見直しに向けてについて、御説明いたします。国立大学法人評価委員会に設置された国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関するワーキンググループにおいて、国立大学法人等が第4期中期目標期間において、どのような視点で組織の見直しや業務全般の見直しを行っていくべきかなどを、様々な観点から検討を行ってまいりました。
資料1－2及び資料1-4は、その審議を取りまとめたものですが、詳細は後ほど事務局から説明があると思いますので、私から主だったところについて御説明いたします。
まず、国立大学法人について、資料1－2を御覧いただければと思います。「はじめに」では、デジタル化やグローバル化の進展、また今般の新型コロナウイルスの感染拡大による社会変革の状況を踏まえた上で、1.見直しの基本的な方向性の第4期中期目標・中期計画の在り方において、令和4年度から始まる第4期中期目標期間に向けて、国立大学には、これまでの大学像にとどまることなく、新たな社会における新しい大学の姿を提示していくことが求められるとしております。また、その実現に向けて、中期目標・中期計画の策定に当たっては、機能の質的向上を目指すとともに、自ら高い到達目標を掲げることを通じて、大学の進むべき方向性を社会に提示することが不可欠であること等を明記しています。
こうした問題意識の下、2.と3.では具体的な視点を述べていますが、これらは全ての法人に一律に実施を求めるものではなく、これらを参考としつつ、各法人において自らの戦略を具現化する意欲的な取組を実現していることを求める趣旨となっています。 その上で、2.の組織の見直しに関する視点になりますが、ここでは、例えばこれからの社会を見据えて、文理を超えた基盤的なリテラシーとなる数理・データサイエンス・AI教育を全ての学生に展開していくべきではないかなどを明記しております。
続いて、3.の業務全般の見直しに関する視点については、7ページの地域の担い手の育成等による地域経済・社会の活性化の中で、特に高等教育機関への進学率が低い地域や、人口減少が顕著に見込まれる地域において地域の担い手となる人材を育成・輩出し、地域経済・社会の活性化に向けた取組を進めていくべきではないかということや、8ページの附属病院の機能強化の中で、各地域の医療需要等を踏まえ、都道府県等と主体的に連携を図り、医師偏在を解消し、持続可能な地域医療体制を構築していくべきではないかなどとしております。
また、従来、見直しに関する視点は各法人に向けた内容だけでしたが、今回は、第4期中期目標期間に向けて制度的改善に向けた取組を強力に進める必要があるという認識のもとで、文部科学省に対しても検討を求めています。例えば、法人評価の実質化・簡素化や法人経営に対する国の関与の在り方、また、運営交付金等の基盤的経費と競争的研究費をはじめとする外部資金の役割分担を踏まえつつ、それらに対する一層積極的な公的支援の必要性を認識し、国立大学への投資額を確保するための方策を検討することなどを明記しております。
次に、大学共同利用機関法人について、資料1－4を御覧ください。大学共同利用機関法人については、国立大学法人と同様の趣旨が含まれていますので、大学共同利用機関法人固有の観点について抜粋して、御説明いたします。
まず、1.の見直しの基本的な方向性では、国公私立全ての大学の共同利用の研究機関としての、これまでの大学共同利用機関法人の役割に触れつつ、今後、ポストコロナにおいては、個々の研究機関における研究活動に制約がある中で、研究者の研究継続を支援していくためにも大学共同利用機関の役割はますます重要になっているとしています。
その中で、第4期中期目標期間においては現在、大学共同利用機関検証ガイドラインに基づき実施している検証結果を踏まえつつ、一層の質的向上を目指し、高い到達目標を掲げ、その目標を実現する手段や検証指標を併せて明記するなど、6年間を見通した戦略的な中期目標・中期計画を積極的に設定することが重要であるとともに、連合体の創設など、法人の枠組みを超えた異分野融合や業務運営の効率化に向けた取組についても、中期目標・中期計画の中に積極的に位置付けていくことが重要である。」と明記しています。その上で、具体的な視点として、2.組織の見直しに関する視点では、3ページで、大学共同利用機関法人が実施している検証の結果に基づき、「各研究分野の動向、大学の研究者のニーズ、将来性等を踏まえ、再編・統合等を含め、各大学共同利用機関等の在り方を検討すべきではないか。」と検証結果を踏まえた再編・統合等の必要性について明記しています。
また、3.業務全般の見直しに関する視点では、5ページで、急速に進むグローバル化の中で、人材・システムのグローバル化を一層推進するため国内外の優秀な研究者を集め、国境を越えた共同研究等を行うなどにより、国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果の創出を図っていくべきではないか」など、共同利用・共同研究の更なる国際化などについて明記しています。説明は以上となりますが、資料の冒頭にもありますとおり、本会はワーキンググループとしての審議の状況を報告させていただくもので、今後、文部科学省における検討状況を踏まえて、必要に応じてさらにワーキンググループを開催しながら検討を進め、年末を目途に検討結果を取りまとめたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上でございます。
【車谷委員長】 小林先生、ありがとうございました。
それでは、事務局からの御説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは、事務局のほうから国立大学法人と大学共同利用機関法人のそれぞれにつきまして、組織及び業務全般の見直しに向けたワーキンググループにおける検討状況について、御説明させていただきます。
まず、資料1－1を御覧ください。この業務全般の見直しに向けてというものの位置づけでございますけれども、冒頭の四角囲みのところにつきまして、これは大学共同利用機関法人も同様でございますが、国立大学法人については、国立大学法人法に基づきまして、6年間の中期目標期間が終了時までに、主務大臣である文部科学大臣が組織及び業務全般にわたる検討を行い、次期中期目標期間に向けて所要の措置を講ずるものとされてございます。
この文部科学大臣による検討、所要の措置というのは、来年度行うものになりますが、それに先立つ形で、この国立大学法人評価委員会が有する課題意識というものを事前に示し、各国立大学法人による実質的な検討を促すことを目的といたしまして、国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関する視点という形で、国立大学法人評価委員会から各国立大学法人に対してお示しいただくこととしてございます。
各国立大学法人においては、その見直しに関する視点も参考にしながら、自らの組織、もしくは業務の見直しに向けた検討を行った上で、次期中期目標期間に向けた準備を進めていくことになります。この見直しに関する視点ですが、これまで、例えば第2期中期目標期間を迎えるに当たっては、現在で言えば、来年の2月、また第3期中期目標期間を迎えるに当たっては、この9月にお示しいただいているところでございます。
令和4年度からの第4期中期目標期間に向けた今回におきましても、各国立大学法人における検討期間というのを確保するために、可能であれば、第3期のようになるべく早期にお示しするということで、ワーキンググループにおいて御議論いただいていたところでございますけれども、第4期中期目標期間に向けては、次の報告事項の際に御説明させていただきますけれども、ワーキングと並行する形で、文部科学省に有識者会議を設置して、中期目標・中期計画の在り方や国立大学法人評価の見直しも含めまして、制度そのものに関する検討を行っているところでございます。
そのため、その検討状況を踏まえる必要がありますので、ワーキングにおける検討状況として御報告させていただくこととしたものでございます。
続いて内容につきまして私のほうからは資料1－2に基づき要点を簡単に御説明させていただきます。
資料1－2の1ページ目の「はじめに」では、これからの社会と国立大学について述べておりまして、今般の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、社会の変革というものが加速していく中において、1ページの最後の段落になりますが、国立大学には、社会の変革を受け身で捉えることなく、前向きに受け止め、その有するポテンシャルを遺憾なく発揮することで、世界の高等教育システムの中で新たな社会における大学の姿を世界に先んじ提示し、あらゆる社会レベルにおける中核として、先導的な役割を果たしていくため、新たな社会を見据えた大学の在り方を模索し、実現していくことが期待されるとしてございます。その期待に応えていくためにということで、1の見直しの基本的な方向性以下で、各国立大学法人における検討に資するための視点というものを示してございます。
先ほど小林委員長代理からございましたように、2ページ目の下のほうの段落第4期中期目標・中期計画の在り方の1つ目の丸でございますが、国立大学には、これまでの大学像に留まることなく、新たな社会における大学の新しい姿を提示していくことが求められるとした上で、2つ目の丸において、そのためには社会からの負託に存立基盤を有する国立大学が継続してその負託を得るとともに、自律した運営を実現する観点から、これまで以上に機能の質的向上を目指し、自ら高い到達目標を掲げるとともに、その目標を実現する手段や目標の達成を検証することができる指標を明記すること等を通じて、各大学の進むべき方向性を社会に提示することが不可欠であるとしてございます。
これらを基本的な方向性とした上で、2ポツ、3ポツには、さらに具体的な視点を記載してございます。ここも小林委員長代理から説明がありましたけれども、3ページの2つ目の丸にございますように、これらは、必ずしも全ての法人に対して一律に実施することを求めるものではなく、各国立大学法人がこれらを参考としつつ、目指す機能強化の方向性を踏まえ、自らの戦略を具現化する意欲的な取組を実現していくことが必要であるとしてございます。
また、国立大学法人の場合、現行制度上、中期目標・中期計画の素案というものを各法人側のほうで作成している状況でございますけれども、その制度を前提とした場合においても、その中でこの視点がそのまま目標や計画になるというわけではなく、あくまでもこれらを参考にしつつ、中期目標・中期計画の素案を検討する前段階、あるいはその材料としてお示しするものとお考えいただければと思います。
資料1－1のほうに例としてお示しさせていただいているように、組織の見直しに関する視点の例として、大学間の連携や学内資源の重点投資等を通じた柔軟かつ機動的な組織改革、各大学のあるべき将来像の模索等、また業務全般の見直しに関する視点の例として、世界最高水準の教育研究環境の実現や、デジタル技術の活用等による教育研究の質の向上、学長を中心としたガバナンスの強化、自律的な大学経営の実現等を挙げてございます。繰り返しとなりますけれども、これらの視点を参考にしながら、各国立大学法人において独自の戦略的・意欲的な取組の実現を期待したいということでございます。
最後に、この資料1－2の一番最後の10ページ目を御覧ください。従来の見直しに関する視点では、評価委員会から各法人に宛てたものとなっており、今回もおそらく見直しに関する視点として取りまとめる際には同じ取扱いになるものと考えてございます。ただ、ワーキンググループにおける御議論の中で、新たな社会における大学の姿を実現していくために、文部科学省においても制度的改善に向けた検討を進めるべきという御意見を多数頂きましたので、従来の見直しに関する視点としての内容に加えて、その趣旨の記載をしてございます。
この中で検討を求めている事項として大きく3つございます。1つ目が、国立大学法人評価の実質化、簡素化、2つ目が中期目標・中期計画の策定・認可を通じた法人経営に対する国の関与の在り方、3つ目が国立大学への投資額の確保となります。これらの検討事項につきましては、文部科学省において検討させていただいた上で、冒頭申し上げた文部科学大臣による検討、措置につなげていくことになると考えてございます。
以上が資料1－1と資料1－2の国立大学法人分となります。
続きまして、大学共同利用機関法人分について御説明させていただきます。
【事務局】 資料1－3、資料1－4に基づきまして、大学共同利用機関法人の組織及び業務全般の見直しに向けてということで、御報告をさせていただきます。
位置づけにつきましては、先ほど御説明申し上げたものと同様でありますので、説明を割愛させていただきます。
資料1－4見直しの基本的な方向性からお話をさせていただきます。まず、大学共同利用機関法人につきましては、それらを設置いたします各大学共同利用機関が大学の共同利用の研究所として、個々の大学では整備、運用が困難なような研究資源、これは大型の研究機器とか、膨大な研究データ、貴重な研究資料、それからインフラのようなものがあるわけですけども、そういったものを大学等の研究者の利用に供することによって、大学の枠、国の枠を超えたような大規模なプロジェクト、共同研究等を推進し、我が国の学術研究の推進を支えてきたといったことを、まず記載をしております。
一方で、昨今、研究力向上を巡る国際的な競争が一層激しさを増し、他方で競争と対になるといいますか、国際的な協調と交流という中で、研究の世界で新たな価値の創造も急速に進んでいるわけでございます。そういった中で、各大学共同利用機関におきましては、この共同利用・共同研究体制の中核として、より一層の役割が求められているといったことを記載しております。
それから、その1ページの一番下ですけれども、とりわけこのコロナ禍、それからポストコロナと言われる社会におきましては、社会全体の一層のデジタル化やグローバル化が予想され、個々の研究機関レベルでは、研究活動に制約が生じるといったこともある中で、研究者の研究の継続・発展を支援していくために、大学共同利用機関の役割はますます重要になっているといったことを記載しております。
2ページを御覧いただきまして、そういった中で、各大学共同利用機関法人におきましては、自らの果たすべき役割を改めて認識し、共同利用・共同研究体制の在り方を先導する観点からの機能強化が不可欠であると位置づけております。
丸を少し飛ばして、2ページ目の下から2つ目になりますけれども、この大学共同利用機関の在り方につきましては、令和2年3月に科学技術・学術審議会研究環境基盤部会におきまして策定をいたしました、大学共同利用機関検証ガイドラインというものがあります。これに基づいて各機関が学術研究の動向に対応し、その発展に資する存在となっているかどうかを検証しております。
この検証を通じまして、共同利用・共同研究機能の向上や新たな学問領域の創生に資する観点から機能強化を図り、強みや特色を明示していくことが重要であるとしております。
なお、現在、各機関がまさに自己検証を行っていただいたところでありまして、今後、科学技術・学術審議会等において外部検証を行い、その結果については、この組織業務全般の見直しの視点に反映をしていくとしております。
また、各機構が本部を中心に、機構法人としての戦略的・一体的な運営を行う体制をさらに強化して、組織の再編等による新たな研究組織の整備等を推進することが必要であるといったことを記載しております。
資料3ページになりますけれども、組織の見直しに関する視点というところでございます。資料に記載しているとおりでありますけれども、以上、先ほどまでに申し上げた考え方に基づきまして、視点の例について記載をしているところであります。組織の見直しに関する視点では、各機構においては学問分野の発展をリードし、共同利用・共同研究機能の向上や、新たな学問領域の創生を図る観点から、機構内の組織再編等による新たな研究組織の整備や、機構の枠組みにとらわれない体制整備などを検討すべきではないかとしております。
また、先ほど申し上げました各大学共同利用機関の検証の取組に基づきまして、各研究分野の動向や研究者ニーズ等を踏まえて、再編・統合等を含めた各大学共同利用機関の在り方を検討すべきではないかとしております。
続きまして、3.になりますけれども、業務全般の見直しに関する視点というところでございます。まずは、共同利用・共同研究機能を一層高め、異分野融合、新分野の創生を促すために、研究の実施体制の見直しですとか、利用に当たっての利便性の向上など、研究環境の一層の充実を図るべきではないかとしているところでございます。
その具体につきましては、この3ページから4ページまで書いてあり、各大学との連携ですとか、各研究機関とのネットワークの向上、大型研究プロジェクトのコーディネートなどがあるわけですが、3ページの下から2つ目の丸、コロナ禍、ポストコロナにおけるオンライン、リモート体制の強化等、共同利用・共同研究の在り方というものがどんどん変わっていっているといったこともありますので、そういった変化に応じた、もしくは変化を自ら先導していくような、そういった対応が必要なのではないかといったようなことを明記しているところでございます。
4ページ、御覧いただければと思いますけれども、後半部分になりますが、いわゆる教育・人材育成機能に関して、博士課程の学生に優れた研究環境の下で研究参加の機会を与え、実践的な研究指導を行うという、この大学共同利用機関の強みをさらに伸ばしていくために、総合研究大学院大学との連携をより一層進めることで、大学院教育のさらなる充実を図るべきではないかといったことを記載してございます。
それから、5ページの上のほうになりますが、グローバル化に関連いたしまして、国内外の優秀な研究者を集め、国境を超えた共同研究等の実施などを通じまして、国際的に活躍する人材の育成や、優れた研究成果の創出、これは引き続き、より一層図っていくべきではないかとしているところでございます。
それから、（2）の業務運営の改善云々というところでございますけれども、端的に申し上げれば、教育研究を支えるこの業務運営に関連しまして、各機構が機構長のリーダーシップの下、強みを生かしたガバナンス機能の構築ということで取り組むべきではないかといったことを記載してございます。
6ページのほうに引き続きまして、これも様々な運営に関するものですけれども、例えば研究活動の成果、それから社会に対する貢献内容等を国民に分かりやすい形で示すように、積極的な情報発信をすべきである、財源の多元化、といったようなことを記載しているところでございます。
今後の予定につきましては、国立大学法人と同様の進行になるわけでありますけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げた科学技術・学術審議会の枠組みにおける検証というものをこれからしっかり進めまして、この組織、業務の見直しの視点、中期目標・中期計画といったところに反映をしていきたいと思います。
以上でございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。本件は報告事項でございます。それでは、御質問等ございましたら挙手をお願いいたします。
内部委員、お願いいたします。
【内部委員】 どうもありがとうございます。確認事項ですが、国立大学の資料1－2の6ページの高等学校と大学の連携・接続に関してになります。入学者選抜の多面的・総合的な選抜というところですが、ここは特に専門高校の生徒さん向けの特別選抜、総合的な選抜なんかも含まれるということでよろしいでしょうか。
【車谷委員長】 事務局から説明をお願いします。
【事務局】 御質問ありがとうございます。ここの入学選抜にはもちろん専門高校の生徒を対象にした特別選抜といったものも含まれるものと考えてございます。
【内部委員】 ありがとうございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。そのほか、ございますでしょうか。
フクシマ委員、お願いします。
【フクシマ委員】 私は共同利用機関法人評価を担当していますが、今回この国立大学の資料を拝見させていただいて、今までの多様な議論の内容がよく検討され、まとまっていると思いました。3点コメントと質問があります。
1点目は、今回キーワードが幾つかあって、それをつなげていくと、ポストコロナの時代というのは、多核連携型社会になるのではないか。その中で国立大学は、資料1－2の4ページにありました、「知のプラットフォーム」がグローバルかつ地域との連携というところで、プラットフォームになり、そして、そこで知のプロフェッショナルを育てることで、知識集約型の組織になり、そして社会課題を解決するというモデルになります。そういう意味では共同利用機関法人と共通するものがあるなと思ったのが1点目です。
2点目は、これは国立大学法人のページ7と、共同利用機関法人のページ3になりますが、ここに「女性、若手、外国人」と、この3つの言葉が出てきます。人材の多様化ということでは、確かに評価の中で、目標で女性の登用を増やすとか、外国人をもっと交流させるという事項、留学生を増やすという事項が出てきていますが、これは表現を変えた方がよいのではと言う提案が2点目です。なぜならば、現在はLGBTの時代ですので、むしろ女性だけに特化するより、これから登用するのは「女性だけではなくてLGBTの方たちもいる」ということで、表現を変えたほうがいいと思います。例えば、「性別、年齢、国籍の点で、多様な人材」というような表現です。 質問として、その点は検討されたかどうか教えて頂ければ幸いです。
3点目は評価になりますが、資料3－1のページ5の「基本的な考え方」とページ6の「評価の在り方」の案、の中で触れられていますが、これからエンゲージメント型の経営をするということで、評価の簡素化ということを随分検討されているようですが、この辺りは、今回のまとめの中で、文科省との関係に関して具体的にの中で出てくることなんでしょうか。 以上です。
【車谷委員長】 フクシマ先生、ありがとうございます。
それでは、事務局の方から説明をお願いします。
【事務局】 1点目は御意見として承らせていただきます。
2点目、3点目の御質問ですが、まず3点目の御質問については、後ほど報告事項2で別途、検討状況を御説明しますので、その際にお答えをさせていただきます。まず、この組織及び業務全般の見直し等ワーキンググループのほうでは、制度の中身を話し合うものではなく、資料1-2の一番最後の10ページに制度的改善を検討すべきではないかということを文科省に求めるものとなってございます。ですので、今後、我々のほうで具体的にどういう制度設計をするかということを考えさせていただくことになると考えてございます。
2点目の女性、若手、外国人のところでございますけれども、御趣旨、ごもっともかと思います。もちろん、この中では、女性、若手、外国人等となっておりますけれども、もちろんLGBTの観点も重要だと思いますので、それはまた、今後、年末に向けて最終まとめをさせていただく際に、考慮させていただきたいと考えてございます。
【フクシマ委員】 ありがとうございます。
【車谷委員長】 小林委員、よろしくお願いします。
【小林委員長代理】 今の事務局の説明を少し補足させていただきますと、2点目の女性、若手、外国人という御指摘でした。最後の外国人のところですが、例えば国籍がどこであれ、外国の研究機関に本務として所属して研究する人を外国人として、JSPSのほうでは取り扱っておりますので、そういった内容とワーキンググループでも議論をしたところです。
以上です。
【フクシマ委員】 ありがとうございます。
【車谷委員長】 山田委員、お願いします。
【山田委員】 大変よくまとまっているものを、ありがとうございます。その上で、確認というか、教えていただきたいことがございます。現時点で非常にCOVID19の影響がございますし、これからも見通しはできない部分もあるのですが、そういう意味でニューノーマルという観点からいきますと、グローバル化であったり、留学生といったもののこれからの受入や、海外派遣というのが従来の感覚とはかなり異なるように思われます。
例えば7ページの優秀な人材の受入や、日本人学生の海外派遣の促進と、グローバルな教育研究環境の整備といったようなところにも書かれておりますが、そうした国間を移動しないでも、この間に大学はかなりオンライン教育というものの蓄積がございますから、そういう意味で異動しない中での留学生、あるいは留学していくというようなことも、それこそニューノーマルになっていくとすれば、それをどういうような形でこの中で反映されていると考えればいいのでしょうか。
【車谷委員長】 では、事務局から回答をお願いします。
【事務局】 御質問ありがとうございます。まず、委員がおっしゃっている7ページのところにございましても、グローバルな教育研究環境の整備の1つ目の丸のところで、オンラインの活用を含めたということは明記させていただいてございます。
そのほかの5ページ目の一番下で、デジタル技術の活用等による教育研究の質の向上という項目を設けさせていただいていて、オンライン・リモートにより学び、キャンパスにおける対面の学びを効果的に組み合わせる。それによって教育の質の向上を実現すべきではないかと明記させていただいたところでございます。
現在のところはオンライン、リモートによる学びというものと、リアルな学びというものを組み合わせて効果的な学びをつくっていく、そのようなことを検討すべきではないかという形とさせていただいてございます。
【車谷委員長】 山田委員、お願いします。
【山田委員】 ありがとうございます。その際にちょっと疑問に思いましたのは、それこそ現時点での大学設置基準などは、しっかりとそういうところを柔軟化といいますか、そういうところがまだこの中にちょっと読み取れなかったものですから、設置基準との関係などは、どういうようにこの中で反映されているのかなというのもございました。
【車谷委員長】 ありがとうございます。それでは、小林委員からの補足を。
【小林委員長代理】 大変重要な御指摘、ありがとうございます。少しワーキンググループで議論したことを補足させていただきます。コロナの中で留学生をどう取り扱うのか、これは各国によって扱い方が違います。私は海外の大学の研究員も幾つかしておりますが、例えば韓国の場合ですと、オンライン留学生という形で、つまり、来なくても、当面は受け入れていくと。それは大学経営の上からもあり得るかもしれません。
一方、アメリカはそういう形ではありません。だから、ハーバード大学の大学院は、この秋、入学者のうち83％が1年、入学を繰り越しています。それを認めているということです。そこで日本はどうするのかということになります。設置基準を変えて、今御存じのとおり設置基準がありますから、全部オンラインというわけには、当然いかなくなります。
それでは、全部それを緩めてオンラインにすると、今度、別の問題が発生します。ある意味では、非常に経費をかけなくて、全部オンラインで全て卒業できるような、そういう大学というのが新たに出てくる可能性もありますので、そこまでは現状、議論はまだしないという形なっています。
これはあくまでも法人の組織と業務の見直しということですので、ここまでにしておりますが、もし今後、最悪の事態というのが起きてきたときは、山田委員の御指摘のことも検討することになるのではないかと考えております。
【車谷委員長】 ありがとうございました。山田委員、いかがでしょうか。
【山田委員】 ありがとうございました。よく分かりました。どうもありがとうございます。
【車谷委員長】 それでは、この件に関連をして、国立大学法人等の組織及び業務全般を見直しとも、関連して、もう一件報告がございます。文部科学省に設置されております国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議の検討状況について事務局から説明をお願いした上で、まとめて御意見、御質問があればということ進めさせていただきたいと思います。
まずは、御報告のほうをお願いいたします。
【事務局】 それでは、資料2に基づきまして、今委員長のからお話がありました、検討会議の状況について御報告をさせていただきます。まず、資料の2ページ目になりますが、この検討会議は、1月28日付で文部科学省の高等教育局に設置した会議となってございます。
趣旨のところにございますように、「骨太の方針2019」、こちらで国立大学をさらに個性的、かつ戦略的大学経営、これを可能とするために大胆な改革をしていく、そのための検討を行うという位置づけで立ち上がったものでございます。
検討事項2.にございますように幾つかございますが、大きく分けまして3つございます。1つは、まず国と国立大学法人との関係性、自律的契約関係ということで骨太の方針2019にはうたわれておりますけれども、これをより具体化していく、その検討を行っているものでございます。
それから、2つ目は、戦略的な大学経営、ある意味、国立大学法人を自律化させ、そして裁量の余地を持たせる、そのためにどのようなガバナンスですとか、経営体制、といったものを構築すべきか、そのような論点でございます。
そして、3つ目は、（3）にございますように、裁量の余地を与えた上で、その裁量自身を拡大していく、その手段として様々な規制緩和をやっていく必要があるのではないか。大きく分けると、この3つございます。
そして、4つ目としましては、世界最高水準の教育研究環境の実現方策となっており、このような検討を2月の21日付けから始まって、約1年間かけてやっているところでございます。会議メンバーは、4ページ目にございます委員の方で構成されております。座長は下線を引かせていただいております、フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長の金丸氏でございます。
1ページ目に戻りますと、検討状況としまして、第1回、2月21日から始まりまして、現在、第7回まで終わっております。そして、第7回で中間取りまとめの一歩手前ということで、審議概要（骨子）（案）、これを8月31日、議論しておりますので、本日はこの内容、その会議資料でございますけれども、それを用いて現在の検討状況を御報告させていただきます。
5ページ目から、その審議概要（骨子）（案）となってございます。この位置づけ、先ほど事務局から報告をさせていただきましたように、ある意味本評価委員会で検討していただきます評価の枠組みですとか、法人評価の全体の在り方、そういったものを議論しております。
この審議概要の構成といたしましては、最初の1.がまさに国との関係性をうたっておりまして、2.が7ページ目から入っておりますが、経営裁量の拡大を可能とする規制緩和の内容、そして最後の3.が8ページ目の下のところ、新たな時代の大学ニューノーマルの早期実現、この3部構成としてこの骨子は成り立っております。
まず、最初のところ、ここが一番本法人評価委員会に関連する部分でございますけれども、国立大学法人と国との関係、自律的契約関係をどのように構築していくべきかという内容になってございます。
（1）のところは、この検討するに当たっての背景を少しまとめてございます。簡単に申し上げますと、国立大学の財務構造自体が、ある意味、経常収益全体は大きくなっているものの、その中に占める交付金の割合は減ってきているという変化が起きている。
そして、大学の中でもある意味、教育研究活動の活性化ということで、特色ある学部が設置され、法人化した効果というものは一定程度出てきているのではないかと。ただし、一方のところでございますけれども、国との関係性においては、まだ国の一組織であることを前提としたような管理の仕組み等々が残っていることも否めない。
また、大学のほうにおいても、内部での横並びの慣習があることで、法人化当初に描いていた理想がまだ実現していないのではないか。そのような中で指定国立大学法人制度も創設されておりますけれども、その機運の醸成というものも阻害しかねないとの指摘も出てきている。こういった形で背景を書かせていただいております。
このような状況を踏まえて、第4期、国立大学法人自身が自律的に、そして個性的かつ戦略的な経営を行うことができるように見直していくことが喫茶の課題というふうにまとめております。
では、具体的なものは何かと申し上げますと、（2）のところは基本的な考え方を書いてございます。事前管理型から事後チェック型を基本思想とした国との関係性における新たな枠組み、自律的契約関係を構築すべきではないかということで書かせていただいております。
また、一方、国立大学法人のほうは、国から負託された業務を確実に遂行することに加え、エンゲージメント型の経営体として多様なステークホルダーからの期待に応えることが必要であり、そのステークホルダーとの対話を確実に行うため 活動成果の可視化、徹底した情報公開による透明性の確保、さらには外部の視点を入れた評価の多元化が求められるのではないか。という形で基本的な考え方をまとめております。
そして、より具体的に中期目標・中期計画の在り方のところでございますけれども、現行は、国が個々の国立大学法人の経営全体にわたる中期目標を定め、各国立大学法人はその中期目標を達成するための計画を中期計画として作成するという仕組みとなっております。
ただし、やはりこれというのは独法制度から引っ張られてきているところがございまして、そもそも国立大学法人自身が自ら、やはり多様な目的を持って自律的に発展していく、属性を持っておりますので、そこにはなじまないのではないか。
そして、それをどう変えていくかというところが次のポツで、国は総体としての国立大学法人に求める役割や機能に関する基本的事項を国立大学法人との自律的な関係性に基づいて、大学政策上必要な大枠の方針として示すことが必要ではないか。と書かせていただいております。
そして、国立大学法人側でございますけれども、国立大学法人は、その大学経営の目標に照らして、国が方針で示した役割や機能のうち、自身のミッションとして位置づけるものについて自ら選択し、それを達成するための方策について、自らの責任において目指す水準や検証可能な指標を明確に規定することが不可欠でないか、と書かせていただいております。 国は、国立大学法人に負託する役割や機能の発揮に責任を持つ意味において、法人が予見可能性を持った財務運営に基づき業務を遂行できるよう、十分配慮する必要があるのではないかというような形で、まとめさせていただいております。
最後、国立大学法人は社会から理解と信頼を確実に獲得することで経営資源を拡大し、成長し続けるため中期計画とは別に、ステークホルダーが必要とする情報を簡潔かつ分かりやすい内容として発信するべきではないかというふうにまとめております。
そして、次の評価の在り方ですが、先ほど、フクシマ委員のからも御質問がありましたけれども、今、どのような見直しの方向性を考えているかというのをここに書かせていただいております。まず、国立大学法人は、国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況等の、積極的な公表を行うとともにそれぞれが毎年度行う自己評価において、社会や市場など、国以外のステークホルダーの視点も取り入れ充実・強化をしていくべきではないか。
そうしたことで、社会へのアカウンタビリティーを十分に確保するということを前提とした上で、国による法人評価については、年度評価を廃止し、原則として6年間を通した業務実績を評価することとすべきではないか、このような見直しの方向性をここでは検討しております。
さらに、法人評価以外の評価をどのようにするのかも含めて、抜本的に評価全体の簡素化を講ずるべきではないか、と書かせていただいております。
そうすることで、国立大学法人は国による評価に投入していたリソースを多様なステークホルダーとの対話・協創のためには振り向け、高い信頼獲得や経営資源の拡大を進めるべきではないか、このようなことも書かせていただいております。 次からが、裁量の余地を法人側にどのように持たせるかといった内容で、内部統制に係る組織の在り方でございます。まず経営の柔軟性、内部統制に関わる、例えば教育研究評議会ですとか、経営協議会、様々ございますけれども、その組織の在り方について、当然ながら組織や構成員の構成、要件、役割、そういったものは国として大枠を示すことが必要かもしれませんが、その他の細かいところ、マイクロマネジメントはやめて、法人の経営判断に委ねる、そのような柔軟化の方向性がここでは検討されております。
一方、当然ながら法人側は自らが選択した組織の在り方、この妥当性、効果については、自分自身でそのステークホルダーに対しての説明責任を果たしていくことが求められるのではないかといった形で、取りまとめております。
また、牽制機能の可視化、これは学長選考会議、それから監事の役割のところでございますが、より牽制機能を可視化する方向で見直しをしていくべきではないかですとか、次の7ページ目に行っていただきますと、学長選考プロセス、候補者育成について、ここ学長にふさわしい者を求め、主体的に選考を行うまたはその候補者を育成していくことが必要ではないか、このような検討をしております。
そして、会計制度・会計基準、これもある意味ステークホルダーが多様化していく中で、これまでは国に対する報告でよかったのが、そうではなく、産業界にも理解をしていただいて、新たな投資を呼び込むですとか、経営協議会の産業界メンバーの助言をしっかり得ていく、そのようなためにも、より分かりやすい会計制度・会計基準に見直していく必要があるのではないか、このような検討を行っております。
次の2ポツ、ここは裁量拡大の手段、様々な規制緩和の内容でございます。ここも大きく分けますと、1つは、先行投資財源をいかに確保していくかという話、それからもう1つは、定員管理の柔軟化の話に分かれております。
まず、先行投資財源の確保のところにつきましては、具体的に長期借入金から始まって、幾つか並んでおります。それぞれのメニューにおいて、規制緩和、国が定めている制度を少し柔軟化していく方向での議論が、現在行われております。
長期借入金の借入れ・債券発行、これについては次の議題の中で少し詳しく申し上げますが、現行ではプロジェクトファイナンス型の債券発行しかできない部分を、コーポレートファイナンス型、要するに組織全体として償還することが可能であれば、例えば国立大学法人の最先端の研究設備・施設、そういったものへの使途に対して債券を発行することが可能、このような見直しをしていくことが必要ではないかというふうに検討しております。
出資対象事業の拡大、これも現行法よりも、さらに出資を可能とするというような方向性で議論を行っておりまして、例えばオープンイノベーション支援機能ですとか、企業とのより出口に近い共同研究、そういったところの研究開発機能についても出資対象可能とするべきではないか等々の議論をさせていただいております。
7ページ目の下から、金融商品による資金運用、こちらは、この運用改善でございますが、複数の大学で、共同で資金運用をする、このときのある意味、その認定のやり方を少し柔軟化するですとか、次の8ページ目の2つ目、間接経費の収入、こちらについても中長期の財源として活用できるような見直しが必要ではないかといったような方向性を出させていただいております。
続いてが、定員管理の柔軟化でございます。ここは、まず学部・学科等の再編のときの様々な手続をスピード感を持って、これからの時代臨機応変に教育研究組織の整備を行っていくために、学位の分野に変更がない、そして、収容定員の総数が増えない、このような中では、再編を行う定員変更に必要な手続というのを抜本的に簡素化して、すぐにできるようにするべきではないかといった検討をさせていただいております。
また、収容定員の総数についても、特に例えば地方の大学におきまして、STEAM人材の育成ですとか、地域の特性やニーズを踏まえた質の高い人材育成等々、こういったところに本気で取り組むような場合に限って、これまでは国立大学は抑制的に学部収容定員を増やせないという扱いをしておりましたけれども、これを柔軟に取り扱うことも含めて、魅力的な地方大学の実現に向けた取組を強化するべきではないかといった御議論をさせていただいております。
そして、ジョイント・ディグリー、これは先ほど留学生の話も少しございましたが、ジョイント・ディグリープログラム制度上の柔軟化を図るべきではないかといった御議論ですとか、あと、ジョイント・ディグリープログラムにとどまらず、優秀な留学生の獲得に向けては、例えば留学生授業料の設定の在り方ですとか、定員管理の弾力化についても検討すべきではないかというふうに御提言を頂いているところでございます。
最後の3.大学ニューノーマルの早期実現のところでございます。ここは、先ほど山田委員のほうからも大学設置基準、いわゆるポストコロナの中での設置基準の見直しの必要性について御発言がございましたけれども、まさにこれからの時代、本当に変わっていくという中で、社会との接続の在り方ですとか、学事暦・修業年限の多様化も含めた新しい大学モデルへ変わっていく必要があるのではないかということを検討しております。
それから、当然リアルとオンラインのミックスでやっていくということになりますと、大学設置基準の学修単位数ですとか、収容定員の考え方、リアルだけではないという意味での収容定員の考え方についても、これから弾力化を検討すべきではないか、このような御議論をしていただいているところでございます。
9ページ目以降は、この検討会議の委員の方の主な意見概要をテーマごとに少し並べておりますので、こちらを御参照いただければと思います。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。こちらのほうは、骨太の方針2019に則りまして、文部科学省のほうで鋭意検討していただいているご報告でございます。 それでは、ただいまの御説明、及びその前の報告でも結構でございます。御意見、御質問等ございましたら、お願いいたします。
それでは、勝委員、お願いいたします。
【勝委員】 御説明ありがとうございました。非常に重要な報告であったと思います。今、御説明があったように、やはり国立大学それぞれの経営の裁量性を拡大するということは非常に重要ですし、究極的な目的は世界最高水準の研究教育を目指すということであるかと思います。
この中で、国立大学がこれからそういった形で発展していくには、やはり人・物・金ということで、特に財源の話になりますが債券の発行は出てきているんですが、学費の設定については出てきてはいないんです。この学費について、やはりこれは運営費交付金が出ているので、これは一般の私立大学より低いというのは、それでいいと思うんですけれども、特に留学生、特に私費留学生について同じように低いというのは、その部分をもし上げた場合には、財源はある程度確保できるのかということがありますので、この辺の学費のことについての議論がどのようなものであったかということを教えていただきたいのが1点です。
それから、もう一つは、学費のところを今申し上げたわけですけれども、これ自体は評価の在り方、これを簡素化すると、事後チェックになっていくということだと思いますがそうすると令和4年度から始まる中期計画にこれが反映していくという理解でいいのかということ。
最後に、指定国立大学についてですが指定国立大学は御承知のようにやはり規制緩和がなされている部分であるわけです。そうすると、将来的には指定国立大学というのはなくなって、全ての国立大学が指定国立大学のようになるという理解でいいのか教えていただければと思います。
【車谷委員長】 事務局から説明をお願いします。
【事務局】 まず、1点目の留学生の授業料については、まさにおっしゃるとおりでございまして、先ほど少し飛ばしてしまったかもしれませんが、資料の8ページ目のジョイント・ディグリーの下から2行目のところ、留学生授業料の設定の在り方と、あと定員管理の弾力化についてふれておりまして、定員管理についても、留学生分が定員管理の中に入ってしまいますと、やりにくいというお話も現場から頂いており、また授業料についても、ある意味、今は日本人学生と一緒でございますけれども、その制約を外してはどうかといった御提案は当然ありまして、議論をさせていただいております。
それから、2点目の評価の在り方、4期から始まるのかというところにつきましては、基本的に4期からの国立大学法人の在り方を、この検討会議では検討しておりますので、制度設計まではなかなか議論はできておりませんが、この検討結果が取りまとまりましたら、すぐにより具体の制度設計のほうにつなげていかないといけないというふうに考えております。
それから、3つ目の指定国立大学をなくすのかというところにつきましては、そうではございません。当然ながら、さらに引き上げるというか、引っ張り上げる必要はあると考えておりますので、規制緩和を検討していく中で、例えば指定国立大学の特例にするとか、そのような議論というのはこれから考えていかなければいけないと考えております。
以上でございます。
【勝委員】 ありがとうございました。
【車谷委員長】 それでは、水野委員、お願いします。
【水野委員】 ありがとうございます。今回、この検討会議で出ているテーマ等を見ていますと、エンゲージメントやマルチステークホルダーという考え方が導入されているところも、現在のビジネスや投資の世界での議論にかなり近いフレームワークで議論しているというような印象を、まず受けています。
メンバーを見ても、どちらかといえば、ビジネス側のニーズを反映するような議論が行われているのではないかと、メンバーを見ても何となくそういう想像はつきますし、それが日本の大学教育に必要であるというのは、私も同意します。
ただ、私のほうから2つだけコメントをさせていただきたいのは、この類の議論の中で、私の本職でもあるんですけども、運用に対する期待がちょっと高過ぎるというのは、少しくぎを刺しておきたいなと思っています。よくハーバードの運用とかが出てくるのですが、6％、7％で回そうとしたら、元本の3割は失う覚悟でやらないと運用になりませんので。安全運用でリターンが出るようなペースで議論するのは、ちょっと運用の現実が反映されていないと思います。
これは指定国立大学の議論のときにも申し上げたんですけれども、運用はするべきですし、社債も、債券も含めて、ファイナンシャル・インディペンデンスを大学が獲得するというのは、私は重要だと思いますけれども、あまり運用を甘く考えないほうがいいかなというのが、1つございます。
もう一つ、これを見ていて思いましたのは、この数年間、この国立大学法人評価委員会委員を務めさせていただきましたが評価しながら、何となく、この今の評価の仕方は若干ちょっとずれていないかとか思いながらやってきたというところは、正直あるのではないかと私は思っております。
今までのこの評価委員会の議論で、私たちがなかなかちょっと合わないなと思いながらも、フレームワークの中でやっていったことを、この前向きな検討の中で実現してほしいと思います。以上です。
【車谷委員長】 事務局から説明をお願いします。
【事務局】 2点目の御指摘のほうなんですけれども、委員のおっしゃるとおりでございまして、検討会議の最終まとめが年内を予定してございますので、それを受けた後、年明け、もしくは少し過ぎるかもしれませんけれども、法人評価委員会に別途、 第4期に向けた中期目標・中期計画、法人評価の在り方を具体的にどうするかというのを御検討いただくワーキンググループを、つくりたいと考えてございます。
以上でございます。
【水野委員】 お願いします。
【車谷委員長】 全体のスケジュールを12月で締めて、それから具体的なワーキング等々の作業になりますので、そこで恐らく水野委員のおっしゃったようなところも反映していけるのではないかと思いますので、事務局のほうで検討していただければと思います。
小林先生からお願いします。
【小林委員長代理】 御報告ありがとうございます。事前規制から事後評価へという法人化の趣旨の具現化ということで、大変貴重な報告であったと思います。
私から3点お尋ねしたいと思います。まず、6ページ、毎年度評価を廃止して、6年を通した業務実績評価ということですが、このことと経営載量の拡大、例えば金融商品等、今の経済状況から見ると、非常に利率、利回りが厳しくかつリスクも伴ってきています。そうしますと、ここの趣旨としては、6年間は何もしないで法人に任せておくということなのか、それとも、法人からそのガバナンスや財務についての報告は事務局が受け取って、何か問題があれば評価委員会を開催するのか。どちらの御趣旨で、この6ページの（4）が書かれているのか、これが1点目の質問です。
2点目の質問は、8ページになります。収容定員の総数のところですが、これは先ほど少し御説明がありましたが、社会人、留学生、あるいは編入、そういったものを定員の枠外に置くという弾力化で対応するということなのか、そうではなくて、場合によっては定員増を認めるという御趣旨なのか、どちらの御趣旨なのかということをお尋ねしたいと思います。
3点目は、最も重要な点になりますが大学共同利用機関法人の取扱いについてはどのように考えられているのか、全く考えていないのか、それとも何か考えていらっしゃるのか、この3点をお尋ねできればと思います。以上です。
【車谷委員長】 それでは、事務局から説明をお願いします。
【事務局】 ありがとうございます。まず1点目につきまして、毎年度につきましては、もちろん、年度報告のほうは受ける形で我々としては考えております。それで、もし何か問題がありましたら、国のほうから措置をしていくということが当然必要だと思っております。
ただ、今までのように当たり前のように年度評価をするということ自体は、廃止してもいいのではないかというふうに考えている次第でございます。
それから、2点目の収容定員のところにつきましては、これは我々として、はっきり申し上げているわけではないんですけれども、当然社会人、留学生の扱いというものを考えていかないといけないと思っております。ただ、それだけにとどまらず、当然先ほど申し上げましたように、現行におきましては、国立大学は抑止的に増やしていなかった学部定員につきましても、本当に必要性があるのであれば、弾力的に考えていくことが必要なのではないか、そのような議論をしていただいたところでございます。
【事務局】 3点目のほうをお答えさせていただきます。この検討会議については、小林委員長代理がおっしゃるように、国立大学法人を対象にした検討会議でございます。大学共同利用機関法人につきましては、もちろん大学そのものではないため、国立大学と一緒の部分と異なる部分、それぞれあると思っております。
そのため、この検討会議の取りまとめを受けた上で、個別に大学共同利用機関法人に適用すべき部分、もしくは適用しない部分というのを関係部局と考えていくということでございます。
【小林委員長代理】 ありがとうございました。毎年度グリップすると聞いて安心しました。ありがとうございます。
【車谷委員長】 それでは、村田委員、お願いします。
【村田委員】 ありがとうございます。3点ございます。 まず1つ目、今、小林委員からもございました6年に1回の評価なんですけれども、一方で、いろいろな取りまとめの意見が少し出た中にもありましたが、6年に1回の評価について、認証評価との関係を考えるときに、6年に1回実施することがどういう位置づけになるのか、むしろ、認証評価1本に絞るというのも1つの選択肢なのかなと考えたりしますがこの辺りの考え方を教えていただきたい。
それから、もともとの骨太の方針の引用文では、学長選考だけでなくて、学部長の選考についても書いてありますが今回、学部長の選考方法については全く触れられていないということでありまして、どういう議論があったのか、教えていただきたいと思います。
もう一つは大きい話です。もともとこの2ページのところにあります検討会議への諮問の中には、高い教育・研究に向けた自由かつ公正な競争を担保するために、国立大学と国との自律的契約関係を再定義とあるわけですが、この辺り、例えば授業料をもう少し自由に決めるとか、そういった話にはならなかったんでしょうか。
国との関係でいうと、人・物・金の関係になりますから、人・物・金の所で自由裁量を増やしていくということは、ある意味非常に重要だと思うんです。先ほどお話がございましたように、いわゆる収益を上げる、資金運用というのはなかなか難しいので、やはり授業料を上げていくということも含めて考えないといけないですが、その辺りの議論はどのようであったのか、お教えいただければと思います。
【車谷委員長】 事務局からお願いします。
【事務局】 ありがとうございます。まず、1点目につきましては認証評価との関係、認証評価との連動、法人評価との連動というのは、前回の国立大学法人法改正のときにも当然言われておりますので、こちらについては、どのように連動させていくかというのは、これからまさに検討していきたいと思っております。
それから、評価という意味では、法人評価のみならず、現在、重点支援評価というものも行われておりますので、少しでも似て非なるものがあるのであれば、重複排除に向けて簡素化したいとは思っております。
2点目の学部長の選考、2ページ目の検討事項の中には書いてございますが、これまでの検討会議の場では特段議論がされていない状況でございます。
それから、3点目、授業料の話につきましても、その設置が授業料の自由化の是非と書かれてございますが、コロナ禍になって、学生に対してどのように支援をしていくのかという議論をしている中で、なかなか授業料の設定の在り方を真正面から議論するというのは、現在行われておりません。
また、この検討会議として、資金をどうやって得ていくかという中において、新しい経営モデルを考えていこうという中では、現行の中の授業料という枠にとらわれずに新しい仕組みを考えて、外から資金を呼び込んでくる方策として何かないかというような検討が、これまで行われてきたのが状況でございます。
以上でございます。
【村田委員】 よろしいでしょうか。このようなことを言ってもなかなか難しいのかもしれませんが、世界的水準での研究となっているけれども、国立大学も正直なところ、幾つかの種類に分かれているわけです。地方の定員をどうするかという議論、研究大学としての実現もあるわけです。そうしますと、国との関係で言いますと、研究大学に関しては、国がきちんと資金を見ていく必要があると思いますが、一方で、教育のところに関しましては、しっかりとそこは国立大学が財政を自律させるということは、もともとあります国との契約の再定義ということが非常に重要だと思います。
研究と教育の視点を少し分けながら、そういうことを議論する必要があると思っております。
【事務局】 ありがとうございます。まさに、今まで、どちらかというと学生目線での検討が、この検討会議でまだなされていないという指摘も、前回の会議に出ておりましたので、その辺も含めて議論をしていきたいと思っております。
【車谷委員長】 それでは、栗原委員、お願いします。
【栗原委員】 この検討の方向性については、いずれも前向きな検討かなと思いますが、その中で2、3点質問をよろしいでしょうか
1つ目は、今の資料2の検討会議の6ページ目（4）で、何人かの委員の方々から質問がありましたけれども、毎年度の年度評価を廃止する一方で、交付金との関係等で、毎年確認はしていきますというお話がありました。
この評価は、単に会計的な評価だけではなくて、6年間を通じた業績評価に向けて、毎年、法人が、あるいは文部科学省がそれをどう確認していくか、かつ目標との関係でぶれが生じているような場合、目標自体を見直すべきかどうかも含めて毎年の確認を行うものだと思いますので、今のような年度評価ではないかもしれませんが、毎年度のチェック、モニタリングでは重要なプロセスであると思います。そのような観点から見直していただければと思います。
それから、2点目に、同じ資料の7ページ目で、会計制度・会計基準のところで、財務情報等を積極的に開示するという中で、産業界のアカウンタビリティーの改善とあります。しかしながら、学生という観点も非常に重要で、ステークホルダーの1人である学生が大学法人に対してのガバナンスですとか、いろいろな強みを理解していくために、学生に対する開示も大変重要ではないかなと思います。その観点からも検討していただければと考えます。
それから、3点目が資料1－1、1－2のところでの、これはコメントですけれども、同様にステークホルダーということで、地域との連携というのがより強く言われているような気がします。これは中央教育審議会において連携プラットフォームという話が出ていますし、それから科学技術・学術審議会のほうでも、地域共創の場を作り、地域で大学、自治体、産業界等が連携してゆくことが非常に注目されていると思います。ぜひ地域との観点で、組織の在り方、それをどう中期目標に盛り込み、どのように管理していくかということも、1つの視点ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
【車谷委員長】 では、事務局から説明をお願いします。
【事務局】 ありがとうございます。まず、1点目、そうですね、おっしゃるとおり、毎年しっかりモニタリングしていかなければならないということで、まさにその具体化に向けては、これからより制度化に向けた検討を、文部科学省のほうでも考えていきたいと考えております。
また、実はこの間の検討会議でも議論がありましたが、例えば中期計画とかも、時代の流れ、変化に応じてがんじがらめにならないような方向性にしてほしい、そういった議論も検討会議で出ておりましたので、年度のモニタリングの仕方も含め、その辺を検討していきたいと考えております。
それから2点目、学生の観点、ステークホルダーの重要な1要素である学生さんに対する情報公開、それは本当におっしゃるとおりでございます。こちらについても、次回以降、学生目線に関する議論をしていく方向で座長と相談をしておりますので、そこら辺を念頭に置きながら議論を進めていきたいと思ってございます。
【車谷委員長】 補足を事務局からお願いします。
【事務局】 3点目についてでございますけれども、現在の資料1－2の中でも、例えば2ページの第4期中期目標・中期計画の在り方の中で、地域社会との連携について、1つ丸を設けていたりですとか、もしくは7ページ目の2つ目の丸のところで、地域の担い手の育成等による地域経済社会の活性化という項目を設けてございます。
それ以外の項目においても、地域社会、自治体等との連携について、ワーキングの先生方からも御意見がございましたので、様々な形で連携を図るという形で加えさせていただいているところでございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。本当に多岐にわたる御質問と御意見も頂戴できましたので、大変に意義があったと思います。いずれにしても、事務局のほうで頂いた御意見は検討会議のほうに伝えていただくとか、これ以外にも御意見がございましたら、事務局にお伝えいただければ、年末にかけて取りまとめが行われますので、そこに、反映していければと思っております。
ここで一旦、御意見、御質問のセッションは、この点については終了といたしまして、全般の今後の予定について、事務局から説明をして共有しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【事務局】 では、私のほうから説明させていただきます。令和4年度からの第44期中期目標期間に向けましては、評価委員会との動きに関連する動きといたしましては、先ほど見直しに関する視点の取りまとめに向けたワーキングにおける検討、もう一点、現在の評価チームの先生方に非常に御苦労をおかけしておりますけれども、4年目終了時評価の2点がございます。
この2つに関しまして、先ほどの国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議につきましては、本年中をめどに取りまとめ予定としてございますので、その検討状況を見据えながら、同じく本年中を目途に見直しに関する視点の取りまとめをお願いしたいと考えてございます。
その上で、最終的には、来年度に入ってからの話になりますけれども、4年目終了時評価の結果を公表し、その後、見直しに関する視点も踏まえた上で、文部科学大臣による組織及び業務全般にわたる検討の結果を公表することになると考えてございます。
第4期中期目標期間に向けましては、評価委員会、もしくは検討会議をはじめ様々な場で検討を行われておりまして、それぞれの検討というのが深く関係してございますので、事務局のほうでのそれぞれの検討状況について適宜共有させていただくこととしてございます。委員の皆様方におかれましても、引き続き精力的な御議論をお願いできればと考えてございます。以上でございます。
【車谷委員長】 ありがとうございます。
それでは、次に、審議事項が2件ございますので、そちらのほうに移らせていただきたいと思います。 まず、審議に先立ちまして、中期計画の変更の前提となったこのたびの制度改正の内容と、それに基づく東京大学債券の発行及び発行事務の委託に関する認可申請について、事務局から、説明をお願いいたします。
【事務局】 資料3－1に基づきまして、簡単にその背景を説明させていただきたいと思います。こちら、国立大学法人東京大学の債券発行についてということでございまして、まさに先ほど少し御報告をさせていただきました、戦略的経営実現に向けた検討会議、第1回で東京大学の総長のほうからこのような御提案があり、そして3月の第2回で審議をし、前に進めているというようなものでございました。
そして、6月24日、この検討会議の検討結果が取りまとまるのは年末ですがそれにも先んじて、こういったことはすぐにやるべきだということで、すぐに政省令改正を行っております。この政省令改正、具体的にどのようなものであるかというのが別紙のところにございます。
現在も国立大学法人は債券発行はできます。ただし、その対象はこの黒字で書いてございますように、附属病院、施設移転、宿舎等々、限定されておりまして、かつ、当然ながら、その償還財源は、そこから出てくる収入を充てるということを基本としているというのが、もともとの制度でございました。
ある意味、これがプロジェクトファイナンス型であったのに対しまして、今回政令を改正いたしました。まず、その償還財源としては、そのものから生まれるだけではなくて、法人全体が持っている業務上の余裕金、これを償還財源として充てる。そして、その対象とする事業につきましても、国立大学法人がその先端的な教育研究の用に供するために行う土地の取得等とありますが、土地の取得や施設設備の整備、そのようなものに広げるというようなことで、コーポレートファイナンス型の債券発行を可能とした、これが今般の政令改正の内容でございます。
真ん中より下は省令改正の内容でございますが、これは従来は、例えば土地が最長15年、施設が最長30年、設備が最長10年ということで償還期間が決められておりましたけれども、今回は土地、施設、設備の区分に関わらず、最長40年とするというもので省令も併せて改正しております。
そして、1ページ目に戻っていただきまして、このような政省令改正を6月24日に施行ということになりまして、この後、これを受けて東京大学のほうで具体の案を検討してきたという背景でございました。
8月の中旬から下旬にかけまして、東京大学からの認可申請あり、外部有識者会議にて御審議をいただいております。なお、この御審議は、2回開催しておりまして、最初はそもそもの認可基準について御議論をいただく、そして、2回目はその認可基準に基づいて、東京大学からの認可申請の内容が適切かどうかということを御審議いただく、そのような過程を経ております。
具体的に何を見ていたかというところなんですが、要はプロジェクト型からコーポレート型にファイナンスが変わっていく、そういった中で、個別の資金収支計画ですとか、償還確実性、これは当然なんですけれども、法人全体としての財務健全性、格付ですとか、あと全体の安定性とか、投資の余力、そういったものについて総合的にチェックをしていただいております。
加えまして、学内、大学の中の組織体制も、資金調達チームというものをつくっていただいたり、あと、資金調達管理委員会というものを学内にも設置していただくというような組織体制を整えているかどうか、そのような観点からチェックを行っております。そして、無事に審査を終わりまして、財務大臣協議を経て、文部科学大臣の認可がちょうど8月31日に行われたという流れでございました。
具体の債券の概要は、2ポツのところにございますように、発行総額は200億円、償還期間40年となっております。一度に全額償還の計画になってございます。償還財源としては、寄附金の運用益とか、財産の貸付料収入、土地の活用によって得た収入等が想定されております。
実際、これ何に使うのかといったところですが、東京大学において、1つは、最先端の大型の研究施設・設備の整備、それから、もう一つは、キャンパス全体のスマート化促進、ネットワークの整備ですとか、現状はそういったものを想定しているというふうに聞いているところでございます。
発行時期ですけれども、現在、東京大学でいろいろなところにコマーシャルしておりまして、2020年10月上旬を予定しているというふうに聞いております。関係機関もここに書いてあるように、三者の証券株式、そして発行代理人は銀行という形で決まっております。なお、格付ついても2019年9月にR&Iの格付をとり、今般、7月にもJCRのほうの格付もとっているということで、かなり画期的なこととして、経済界のほうにはかなり大きな影響というか、反響があるという状況ではございます。これを受けて、本日、中期計画の変更ということで御審議をいただきたいと考えております。
以上が、制度の改正の背景の説明でございます。
【車谷委員長】 背景の御説明をいただきましたけども、この背景説明に対しての御質問等ございますでしょうか。
それでは、これに関連して、東京大学の中期の目標期間を超える債務負担に関する中期計画の変更をするということになります。こちらのほうの御審議をいただきたいと思いますので、説明をお願いします。
【事務局】 資料3－2を御覧ください。ただいまの説明を踏まえた上でございますけれども、現行の国立大学法人法におきましては、長期借入金、大学債の発行に当たって主務大臣である文部科学大臣の認可が必要とされてございます。その点につきましては、先ほど事務局のほうから申し上げたとおり、先月末、東京大学に対して認可を行ったところでございます。
その一方で、法令の別の規定によりまして、中期計画には中期目標の期間を超える債務負担について記載するとされてございます。これは、債務負担の是非そのものというよりは、各国立大学法人の経営の全体像というものを、中期目標・中期計画に適切に表すということを通じまして、社会への説明責任を果たすことを目的としてございます。
それで、今回の大学債の発行によりまして、東京大学は今後、中期目標期間を超える債務を負担するようになりますので、他の長期借入金と同様に、その旨を記載するために中期計画というものを変更する必要があり、法人評価委員会に意見を伺うものとなります。
従来の長期借入金の場合ですと、借入れを行う前年度末に中期計画の変更を行う形でしたが、今回、年度途中に制度改正が行われたこともあり、実際に債券を発行し、債務を負担する時点までに中期計画の変更を行う必要があり、このタイミングで中期計画を変更することとなりました。
具体的な中期計画の変更案が資料3－2になります。今回の東京大学の大学債につきましては、先ほどのように総額200億円の40年債となりますので、右の欄にありますような表というものを中期計画に追加することになります。今回の大学債の発行の認可と、中期計画変更の認可と、認可行為が2つございまして、混乱を招く形となり申し訳ございませんが、事務局からの説明は以上となります。御意見、御質問等あれば、よろしくお願いいたします。
【車谷委員長】 ありがとうございます。
それでは、背景と、中期計画変更も含めてですが、御意見・ご質問をお願いいたします。
水野先生、お願いします。
【水野委員】 ありがとうございます。東京大学は、私も運用のほうも見させてもらっているので、ある程度財務の長期的な状況や余裕資金は分かっていますので、このぐらいの金額だったら、それを充てて返すというような判断になるというのは分かりますが、一般論として、今回、制度改正するということは、基本的こういうフレキシビリティーをそれぞれの大学に与えて、バランスシート上可能であれば、積極的にやっていってほしいというような考え方のアプローチをしているのか東京大学が、アドホック的に出てきて、実際200億とか、300億返せるバランスシート上の余裕金がある国立大学は、おそらくほかにあまりないと思うので、どちらかというと、特殊ケースとしてそれに制度を合わせるのかその辺のニュアンスを教えてほしいということが1つです。
もう一つは、第三者委員会を開いたというふうにおっしゃいましたけども、この第三者委員会では、これは返済のフィージビリティーみたいなものとか、バランスシートの健全性、そういうのを議論されたんですか。一体、何をそこで議論されたのかというのを教えていただけますか。
【車谷委員長】 では、事務局から説明をお願いします。
【事務局】 ありがとうございます。まず、1点目につきましては、これ、文部科学省といたしましては、先ほどの検討会議の大きな流れといたしましては、国立大学がその機能拡張をしていく必要があると言った中で、そのようなところに充てていく外部の資金、多様な財源、そういったものを取りにいってほしいという思いがございますので、必ずしも東京大学のために制度改正したということではなくて、考え方としては、広く大学に使用してほしいという趣旨で制度改正はしております。
2点目の、この委員会で何を見たかというところなんですけれども、1回目で、まず、その委員会で認可基準をつくっていただいておりますので、2回目はその認可基準に適合しているかどうかといった観点で見ていただいております。
具体的に申し上げますと、当然償還計画を見ていただいていますが、それよりも、どちらかというと、やっぱり財表上の安定性とか、投資余力とか、そういったところを総合的に見ていただいているといったこととか、あとは、実際に使途ですとか、あと規模感、そういったところについて、御審議をいただいているところ内容でございます。
この委員会の中としても、これから償還期間が40年という長期にわたるということを踏まえると、継続的に学内のチェック体制をちゃんと整えておく必要があるのではないかといった意見ですとか、あと、実際、財産貸付とか土地活用の収入を償還財源に充てるとなったときに、それをうまく会計制度的にも手当てができるような仕組みを施す必要があるのではないか、そのような御指摘も頂いているところでございます。
【車谷委員長】 水野委員の御質問は、どの大学でもよいのかという御質問であったと思います。私の理解は、当然、申請をして、認可事項になりますし、外部の公認会計士の先生等が御覧になる償還の確実性とか、そのようなことをきちんとやった上で、あくまで認可されるという理解ですけど、それでよろしいですか。
【事務局】 そのとおりでございます。
【水野委員】 今の件に関して私が何を言いたかったかというと、今、車谷委員長がおっしゃっていたこともそうなんですけれども、もう一つ、これ結局、30年間、40年間、債券発行して返ってこなかったら困るのは、国ではなくて、投資家なんです。
だから、投資家は逆に言うと、JCRとか、そういうところの格付機関をはじめ、債券分析のプロの評価を見て貸すか貸さないかを決めるので、逆にそこを国の組織が評価しても意味ないと私は思うんです。ですので、本質的には、その委員会では、使途が大学の方針に合っているかとか、どちらかといえば返済余力ではなくて、本来的には使い道のほうを議論するべきという意見になります。
【事務局】 ありがとうございます。おっしゃるとおり、使途についても認可基準のほうで定めておりますので、それに適合しているかどうかというのを委員会でチェックをしていただいております。
【車谷委員長】 それでは、村田委員、お願いいたします。
【村田委員】 ありがとうございます。まず、1つ目は、外部有識者の名簿というのは公表されているのでしょうか それから、2つ目の質問なんですけれども、今日ここでの議論で審議の対象はまさに中期計画の変更案です。まさに、この制度改正、省令改正があった、これに基づいた変更案であると思いますがこの資料3－2というのは、金額しか書いていないんです。中期計画というのは、まさに中身が何なのかということが中期計画だと思います。
この評価委員会でやるのは、まさにその中期計画の中身があって、それとこの資金と両方あると思いますが、中期計画の中身が今日、全く出ていないので、その辺りを教えていただければ。
【事務局】 1点目につきまして、外部委員会の設置要綱とか、その辺については認可基準とともに本来公表すべきものでございますので、公表していきたいと思います。
ただ、この議事につきましては、個別案件のところについては円滑な意見交換をやっていくために非公開で議論を行っておりまして、議事概要、簡単なものでございますけれども、こういったものを公表していくという流れになっていくかと思います。
【村田委員】 議事概要までではなくて、委員名簿だけでも公表したらどうかと思います。
【事務局】 2点目、御説明させていただきます。中期計画というのは、本来中期目標があって、それに基づく措置が中期計画でございます。ただ、措置以外にもいろいろな項目を中期計画に書くようになっております。
例えば人事に関する計画でありますとか、もしくは施設整備に関する計画。その中の1つとして、長期借入金と中期目標期間を超える債務負担についても書くようになってございます。確かに中期計画は変えるようになっておるんですけれども、それ以外の中期計画本体の部分には影響がない今回の変更ということで、こういう形になってございます。
こういった形で評価委員会の御意見を伺うというのは現行制度上そうなってしまったよと、やむを得ないと考えております。以上でございます。
【村田委員】 私が御質問いたしましたのは、当然、資金繰り、資金のところが大きく変わるということは、この資金がなかったら、この借入れがなかったらできなかった計画だと考えています。あるいは、この資金がなくてもできていた計画に資金をつけますということではないと思います。当然、この借入資金をするということは、それに基づいて大きな計画が出てきているはずで、当然連動していると考えております。
この制度はいいことだと思いますから、ぜひ進めるべきだと思います。ただ、議論の手続上、資金計画だけ出てきて、中身が全く出てこないというのはおかしいのではないかと思います。もともと中身があり、資金計画が後からついてきた。当然、計画がまずあって、この計画に対して資金をどうするか、というふうに私は理解をしたわけです。ちょっとその辺、整合性が議論として出ないと、このまさに評価委員会で、中期計画の変更案でそこのところをちゃんと議論せずにおくということは、この委員会の責任と役割が問われると思いますから、そこはやはりきちんとしていただいたほうがいいような気がします。
【事務局】 今回、中期計画の変更案自体は、村田委員がおっしゃるとおり、中期目標期間を超える債務負担するという行為だけの部分になってございます。実際にこの得られた資金を使ってどうやっていくか、その計画というのを東京大学のほうで今検討しているところと認識してございます。
その結果、施設設備に反映する部分があれば、今後さらに中期計画の変更がございますし、また、それが第4期からになるかもしれません。実際につくるという、資金が発生してくるときに、改めて中期計画の変更といったことになるのではないかと考えてございます。
【村田委員】 よく分かりました。今検討されているんだけれども、もともと借入れは何か大きな使途、目的があってやるわけでしたら、例えばそこの所を少し出していただかないと、もちろん、有識者会議のところできちんとやっていらっしゃるんだと思いますが
計画そのものの検討はどこでしているのかというのが気になったもので、御質問させていただきました。
【車谷委員長】 村田委員のおっしゃるのはごもっともだと思います。本件は、最初は、事務局の御説明にあったように、コーポレートファイナンス的に資金をとっているということになりますので、従来のプロジェクトファイナンス的に一件一件、全部ひもつきの場合はそれが厳格になされると思うんですけれども、コーポレートファイナンスの場合には、普通の企業の場合でも、運転資金として使われて、それを今後、どういうふうな使途でやっていくのかということは法人側に任されているというのは、一般的なファイナンスのやり方にはなります。
ただ、今、事務局がおっしゃったように第4期のところでしっかりやっていくということになろうと思いますので、今回は資金の部分についての中期計画の変更という部分をお認めいただきたいというような趣旨でございます。
【村田委員】 私は全く反対しておりません。この中身については大賛成です。
【車谷委員長】 ありがとうございます。御趣旨、非常によく理解をいたしましたので、事務局のほうでも心して運営していこうと思います。
それでは、文部科学省としましては、原案のとおり中期計画の変更を許可したいという判断でございますけども、意見なしということでよろしいでしょうか
【勝委員】 1点だけ、質問させていただいてもよろしいでしょうか、今、委員長が言われたように、この件については全く反対ではなくて、賛成です。これは種々報道によると、最先端の施設、基礎研究ということですが、例えば大型の概算要求とかには通らなかった案件という理解でよろしいでしょうか。
それから、クーポンレートというか、利回りはどの程度なのか。かなり低いと思いますけれども、もし情報があれば、教えていただけばと思います。
【車谷委員長】 事務局から回答をお願いします。
【事務局】 今回のこの大型の研究設備・施設につきましては、当然概算要求の中身とはまた別のものになっています。具体的には、今報道はハイパーカミオカンデと出ているかもしれませんが、もともと国と、大学と一緒にマッチングをさせて大型のものをつくっていこうといった、分担になっております。その大学の分担分を、この大学債発行によって資金を得ていこうというような流れでございます。
【勝委員】 分かりました。ありがとうございます。
【車谷委員長】 内部委員、お願いします。
【内部委員】 ありがとうございます。私も別に反対ではないですが、ちょっと、この有識者会議と、この評価委員会との関係性が決まったものを認めてほしいというような立てつけになっているので、今後はもう少しすっきりした形に、していただければありがたいと思っています。
【事務局】 第4期に向けては、この大学債なり長期借入金の発行の認可等、あと、中期計画の記載事項及びその変更の認可について、今委員がおっしゃったような趣旨で整理をしたいと考えてございます。
【内部委員】 よろしくお願いします。
【車谷委員長】 近藤委員、お願いします。
【近藤委員】 賛成いたします。確認ですけれども、資料の3－2の債券の記載のところですが、変更案のところ、事案が東大のほうが2020年10月上旬に債券をという形で考えていますので、この債券のところ、償還金のところがありますけれども、事案が発生するのがR2というところかと思いますが、それ以前に0という書き方というのが、そういう書き方なのか、それともバーか何かで事案が発生したR2、R3に関しては0と、その辺の変更に伴う記載の仕方を教えていただければと思います。
【事務局】 中期計画については、償還金があるところは記載しますが償還金がないところは0と書くようにしてございまして、整理上、0とさせていただいてございます。
【近藤委員】 分かりました。ありがとうございます。
【車谷委員長】 それでは、ほかに御意見なければ、御異議ないということで進めたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。なお、頂いた御意見については、事務局のほうでまとめて検討したいと思います。
中期目標と中期計画の変更については、財務大臣に協議するということになっております。今後、原案に万が一変更があった場合などの扱いについては、私に御一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第3期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領の一部改正について、御審議をいただきたいと思います。事務局から、まず御説明をお願いいたします。
【事務局】 事務局のほうから簡単に御説明させていただきます。資料4を御覧ください。現在、4年目終了時評価につきましては、評価チームの委員方を中心にヒアリング等に向けた準備を既に進めていただいているところですけれども、それに対して実施要領の一部改正を行わせていただきたいと考えてございます。
国立大学法人評価については、年度評価、4年目終了時評価とも、大きくは全体評価と項目別評価に分かれてございます。そのうち、今回の改正は項目別評価に関するところとなります。
資料の5ページを御覧ください。5ページの下のほうに表において項目別評価につきましては、4年目終了時評価においては、中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にあるから、中期目標の達成のためには重大な改善事項があるまでの6段階の評定を付す。そういうことと併せて、現在、赤字修正前のところですけれども、優れた点と改善すべき点にコメントを付すこととしてございます。
この点、毎年度、年度評価におきましては、この優れた点と改善すべき点のほかに、特筆すべき点にもコメントを付すこととしてございまして、各国立大学法人、大学共同利用機関法人の意欲的な取組をより適切に評価して、さらなる取組の促進でありますとか、もしくは、ほかの法人への展開を進める観点から、4年目終了時評価におきましても、特筆すべき点にもコメントを付すこととしたいと考えてございまして、それを実施要領に追記する改正案を示してございます。
事務局から説明は以上でございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、御質問等ございましたら、お願いいたします。
それでは、特に御質問がないようでございますので、原案のとおり改正をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、本日の議事は以上となりますけれども、今後の日程等につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
【事務局】 次回の評価委員会総会につきましては、12月23日、水曜日、10時からを予定してございます。案件といたしましては、令和元年度の国立大学法人評価結果の審議、また、組織業務見直しに関する視点というのをお示しさせていただきたいと考えてございます。
【車谷委員長】 それでは、今日は活発な御議論、本当にありがとうございました。本日の総会は終了といたします。次回の会議もどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
―― 了 ――
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