平成30年3月16日（金曜日）10時00分～11時50分
文部科学省東館 3F1特別会議室
車谷委員長、大滝委員、勝委員、小林委員、近藤委員、西村委員、深見委員、巻之内委員、松本委員、森委員、森山委員、山田委員
戸谷事務次官、小松文部科学審議官、義本高等教育局長、山下文教施設企画部長、瀧本高等教育局審議官、板倉研究振興局審議官、藤野サイバーセキュリティ・政策評価審議官、小山国立大学法人支援課長、北野国立大学法人支援課国立大学戦略室長、小笠原国立大学法人支援課国立大学戦略室長補佐、森国立大学法人支援課課長補佐、西井学術機関課長、錦学術研究調整官、早田学術機関課課長補佐
1. 国立大学法人評価委員会総会の議事に先立ち、文部科学省を代表して、戸谷事務次官から挨拶があった。
2. 事務局から、会議資料の確認が行われた。
3. 議事1として、委員の互選により委員長の選任が行われ、車谷委員が委員長に選任された。委員長代理については、後日改めて指名を行い、委員へ報告する旨、委員長から説明があった。
【車谷委員長】 それでは、まず運営規程第6条に基づきまして、これより会議を公開させていただきたいと思います。
（傍聴希望者 入室）
【車谷委員長】 それでは、私の方から一言御挨拶をさせていただきます。なお、カメラ撮影の御希望の方がいらっしゃいますようですので、できればこの間にお願いをしたいと思います。
（カメラ撮影）
【車谷委員長】 第8期の国立大学法人評価委員会の委員長を務めさせていただくことになりました車谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本委員会は、本日の議題にもなっております各法人の中期目標・中期計画の審議のほか、各年度や6年間の中期目標期間における業務の実績についての評価を実施するなど、国立大学法人制度において非常に重要な役割を担っております。
国立大学及び大学共同利用機関、こちらは平成16年の法人化以降、第2期中期目標期間にかけまして、各法人の強み、また特色を生かした機能強化に向けた改革を行ってこられたと、こう認識をしております。一方では、昨今のグローバル化でありますとか、少子高齢化の進展に伴います社会環境、大変急激な変化が起こっております。こういった中で、各法人はみずからの改革に対する意欲を確実に形のあるものにしていくと、こういう必要があるかと思います。そのために、平成28年度からの第3期中期目標期間では、それぞれが掲げる目標や計画の実現に向けまして、学長、機構長のリーダーシップの下で、みずから改善、発展する仕組みを構築することによりまして、高い付加価値を生み出し、持続的な競争力を持つと、こういった法人になるべく、新たな挑戦に取り組んでいくということかと思います。
本委員会は各法人が自己改革に取り組み、社会の期待にしっかりと応えられるように、各法人における改革の進行状況をきめ細かくフォローアップすることで、いわゆるPDCAサイクルを有効に機能させるとともに、国立大学法人等の意欲的な取組を分かりやすく社会に発信をしていく、こういったことも使命かと思っております。
委員の皆様におかれましては、こうした本委員会の役割を十分に果たすことができるよう、貢献することができるように、実りある審議に御協力いただきますようお願いを申し上げます。
簡単ではございますけれども、私の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、審議の方に入らせていただきます。第8期の体制となりまして初めての総会ということでございますので、改めて本委員会の概要等を確認させていただきたいと思います。
それでは事務局から御説明をお願いいたします。
【事務局】 私の方から、資料1－3、1－4、また参考資料1－1、1－2などを使いまして、国立大学法人評価委員会の構成、所掌事務などについてご説明を申し上げさせていただきます。
まず資料1－3をごらんください。
こちらは国立大学法人評価委員会の構成等をまとめたものでございます。本日御就任いただきました委員の皆様方には、国立大学法人評価委員会総会に属していただきまして、それぞれその下に国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会を設置しておりますけれども、こちらに分属をしていただくことになっております。
また、国立大学法人分科会の中には、各大学の年度評価、中期目標・中期計画の評価の原案の審議をしていただきます評価基本チーム、また、共同利用・共同研究拠点の評価を行う評価専門チーム、附属病院の評価を行います附属病院評価専門チームを設置しておりまして、ここで評価原案を御審議いただき、分科会でさらに御審議、その上で評価委員会総会に評価案を御審議いただくという流れになっております。大学共同利用機関法人分科会におきましても、同様の流れになっております。
それ以外に、国立大学法人評価委員会総会には、年度評価及び中期目標期間の評価に関するワーキンググループ、官民イノベーションプログラム部会、また国立大学法人分科会の下に、指定国立大学法人部会を設置させていただいております。
これらの委員の分属等につきましては、委員長、また国立大学法人分科会長とも御相談をさせていただきまして、お願いをさせていただければと思っております。
国立大学法人評価委員会の主な所掌事務といたしましては、下に4つ書かせていただいておりますけれども、まず1つ目が法人の業務実績評価でございます。こちらにつきましては、各事業年度、4年目終了時、中期目標期間終了時の評価がございますが、このそれぞれの実施が所掌となっております。また、中期目標の策定、中期計画の認可に係りまして、文部科学大臣に対して意見を述べることがございまして、本日、後ほど議題となっております中期目標の変更につきましても、同様に御意見を頂くことになっております。3点目が、中期目標期間終了時における組織業務の検討に係る意見、こちらにつきましても文部科学大臣に意見を述べることが所掌となっております。また、最後でございますけれども、指定国立大学法人の指定に係る意見及び指定の取り消しに係る意見を文部科学大臣に対して述べること、この4点が主な所掌事務となっているところでございます。
1ページめくっていただきまして、年度評価及び中期目標期間の評価に関するワーキンググループでございますけれども、この設置が2枚目の資料でございます。この年度評価及び中期目標期間の評価に関するワーキンググループにつきましては、下の方に検討課題を書かせていただいておりますけれども、基本的には年度評価及び中期目標期間の評価に関する専門的・技術的事項を御審議いただく場となっております。具体的には、業務の実績に関する報告書、こちらは先ほど申し上げました分科会の中の評価基本チームでまず大学の実績報告書をごらんいただくわけでございますけれども、その報告書の様式でございますとか、定員超過の状況の評価方法、根拠資料・データの取り扱いなど、そういったものを検討課題とさせていただいております。
1ページめくっていただきまして、総会に直下で設置をさせていただいております官民イノベーションプログラム部会の概要をまとめたものでございます。官民イノベーションプログラム部会につきましては、平成24年度の補正予算におきまして、産学共同の研究開発の実用化を促進するために、国から4国立大学法人に対しまして出資を行っております。この4国立大学法人におきましては、この出資金を元に大学ベンチャーへの出資等を進めていただいているところでございますけれども、この事業の評価等を行う部会として、官民イノベーションプログラム部会を設置させていただいております。この官民イノベーションプログラム部会につきましては、先ほど水野委員からも昨年度入っていただいているという御発言がございましたけれども、また委員長と御相談をさせていただきまして、委員の分属等御相談をさせていただければと思っております。
もう1枚めくっていただきまして、指定国立大学法人部会でございます。こちら指定国立大学法人の概要につきまして、少し補足をさせていただきますので、参考資料1－1と参考資料1－2をごらんいただけますでしょうか。
参考資料1－1をごらんください。
指定国立大学法人につきましては、我が国の教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を、指定国立大学法人として指定するものでございます。指定国立大学法人に申請する法人につきましては、2ポツの（2）のところでございますけれども、国際的な競争環境の中で世界の有力大学と伍していくことを求めるということとなっております。このため、研究力、社会との連携、国際協働の3つの領域におきまして、申請時におきまして既に国内最高水準に位置していることを確認させていただいたところでございます。その結果、審査スケジュール、3のところでございますけれども、平成28年11月に公募を行いまして、平成29年3月に各法人からの申請を締め切り、平成29年6月30日に指定国立大学法人の指定をさせていただいたところでございます。
この指定でございますけれども、4ポツにありますとおり、現状のところ東北大学、東京大学、京都大学の3大学につきまして、指定国立大学法人として指定をさせていただいております。なお、申請はこの3大学に加えまして、下の東京工業大学、一橋大学、名古屋大学、大阪大学の計7大学からあったところでございますけれども、残りの4法人につきましては、構想の見直しを含め改善意見や指摘がありましたことから、指定候補として位置付けておりまして、29年度末を目途に再審査をすることとしたところでございます。
こちらの指定国立大学法人の審査を行っていただきますのが、先ほどの指定国立大学法人部会になっております。こちらにつきましては、国立大学法人分科会の下に設置をさせていただいておりますので、また国立大学法人分科会長と御相談の上、委員を選任させていただければと思っております。
参考資料1－2は6月30日に指定国立大学法人を指定した際の資料になります。こちら、各大学の内容につきましては、また後ほど中期目標・中期計画の変更のところで触れさせていただきますけれども、説明は省略をさせていただければと思います。
元の資料に戻っていただきまして、資料1－4でございますけれども、国立大学法人評価の全体の流れを示したものでございます。既に御承知の方もいらっしゃるかと思いますけれども、国立大学法人評価につきまして、現状国立大学法人につきましては6年間の中期目標を定めさせていただいておりまして、現在、第3期の中期目標期間に入っております。28年度から33年度までの6年間となっております。また、中期目標につきましては、原案を国立大学法人等の方で作成をしていただきまして、それを尊重した上で文部科学大臣が定めると。その目標に基づきまして、中期計画を国立大学法人が作成いたしまして、文部科学大臣の認可を得るというような流れになっているところでございます。
今期の第8期の国立大学法人評価委員会につきましては、この中期計画に基づきまして、毎年度各大学では年度計画を作成していただいておりまして、こちらはそれぞれ年度の評価を行っていただく形になりますけれども、29年度、30年度の年度評価を今回の第8期の評価委員会において中心的に行っていただく形になります。
また、法令上、各国立大学法人等におきましては、4年目終了時に教育研究の評価を行う形になっておりまして、こちらにつきましては大学改革支援・学位授与機構に教育研究の評価にお願いをし、その結果も踏まえまして、全般的な中期目標の達成状況の評価を行うことになっておりますが、こちら4年目終了時になりますので、31年度終了後、32年度に4年目終了時の評価をさせていただくと。また、6年目の33年度が終了したところで、第3期中期目標期間全体の評価を34年度に行わせていただくというような流れになってくるところでございます。
簡単ではございますけれども、国立大学法人評価の全体の仕組みを説明させていただきました。
4. 議事2 中期目標変更原案及び中期計画変更案について
【車谷委員長】 それでは、中期目標変更原案及び中期計画変更案につきまして、御審議を頂きたいと思います。
まずは事務局の方から御説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは、中期目標変更原案及び中期計画変更案について御説明をさせていただきます。
資料2－1を御覧ください。中期目標の変更原案及び中期計画の変更案につきまして、中期目標につきましては文部科学大臣が大学に示す前に、中期計画につきましては文部科学大臣が認可をする前に、それぞれ国立大学法人評価委員会に御意見を伺うこととなっております。
今回の中期目標の変更につきましては、37法人から意見があり、中期計画の変更につきましては、63法人から変更案の提出がございました。それぞれの変更内容については、以下に大きく分けておりますけれども、まず1つ目が、教育研究組織の設置等に伴う変更、学部・研究科の改組や、収容定員の変更に伴うような変更でございます。2点目が、教育関係共同利用拠点の認定等に伴う変更でございます。3点目が、共同利用・共同研究拠点の改組に伴う変更でございます。4点目が、重点的に取り組む新たな構想が具体化したこと等に伴う変更でございまして、そのうち1つは国立大学若手人材支援事業というものの中で、若手教員の増に取り組んでいるところでございますけれども、本事業の採択に伴う変更が8法人ございます。また、その他が10法人ございます。その次は重要な財産を譲渡又は担保に供するための変更でございまして、こちらが17法人、またその他の変更が15法人でございます。
1ページおめくりいただきまして、まず教育研究組織の設置等に伴う変更が55法人でございますけれども、中期目標におきましては学部、研究科をそれぞれ別紙に書いていただきまして、その収容定員は計画の別紙に記載しているところでございますけれども、大学によりましては中期目標等の中に学部、研究科の名称が出てくるところもございまして、この1ページの2大学につきましては、それぞれ目標に課程や学部の名称が記載されているところがございましたので、その変更をお願いするものです。
1ページめくっていただきまして、こちらが別表の変更になるものでございますけれども、変更理由を「―」とさせていただいておりますところは、収容定員の変更に伴うものでございますので、説明は省略させていただきます。
2ページ目、05番の帯広畜産大学でございますけれども、こちらにつきましては連合大学院の離脱に伴う変更でございます。
3ページでございますけれども、岩手大学につきましては、大学院の獣医学研究科の共同設置、大学院連合農学研究科専攻再編に伴う変更でございます。また、東北大学につきましても、教育学研究科統合・再編に係る廃止に伴う変更でございます。
1ページめくっていただきまして、4ページ、5ページはいずれも収容定員の変更に伴うもの、6ページ、7ページも同様でございます。
8ページの32番、一橋大学でございますけれども、現状の商学研究科、国際企業戦略研究科を統合いたしまして、新たに経営管理研究科へと改組する変更でございます。
また、9ページの33番、横浜国立大学については、理工学部の設置に伴う変更でございます。
続きまして10ページでございますが、37番の富山大学は、新学部の都市デザイン学部設置に伴う変更でございます。38番の金沢大学は、北陸先端科学技術大学院大学との共同専攻である新学術創生研究科の設置に伴う変更でございます。
また、11ページ39番の福井大学は、福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科の設置に伴う変更でございます。41番の信州大学は、総合医理工学研究科の設置に伴う変更でございます。
続きまして、12ページは収容定員の変更に伴うものです。13ページの43番、静岡大学ですが、光医工学研究科の設置に伴うものでございます。
14～16ページは、いずれも収容定員の変更に伴うものです。
17ページの63番、島根大学は、自然科学研究科を設置することに伴う変更でございます。
18ページの64番、岡山大学は、新たにヘルスシステム統合科学研究科の設置に伴う変更です。
19ページの66番、山口大学は、共同獣医学研究科の設置に伴う変更です。
20ページの69番、香川大学は、創造工学部の設置に伴う変更です。
21ページの73番、九州大学は、新たに共創学部を設置することに伴う変更で、76番の長崎大学は、多文化社会学研究科の設置に伴う変更です。
また、22ページ、77番の熊本大学は、自然科学教育部の設置に伴う変更です。
24ページの80番、鹿児島大学は、共同獣医学研究科の設置に伴う変更です。
25ページの82番、琉球大学は、人文社会学部、国際地域創造学部の設置に伴う変更です。86番の奈良先端科学技術大学院大学でございますけれども、3研究科を統合いたしまして、先端科学技術研究科を設置する変更でごす。
26ページは、募集停止に伴う学部・研究科名の削除があるものが13法人でございます。なお、これらの学部・研究科の変更につきましては、既に大学設置・学校法人審議会に意見伺いをしており、お認めいただいているところでございます。今回中期目標・中期計画の変更を行うことにより、正式に4月からスタートさせていただければと考えております。
27ページは、教育関係共同利用拠点の認定等に伴う変更で、8法人です。この内、新規に教育関係共同利用拠点を設置するのが、13番の山形大学で、地方中小規模大学の教育実践力の開発・向上を支援する連携・体験型拠点、例えば、大学へのSDやFDに関する講師の派遣等を行うところでございますが、これを新たに設置をするものです。15番の茨城、16番の筑波、22番の東京につきましては、それぞれ継続、名称の変更等でございます。38番の金沢大学新規でございますけれども、国際基幹教育院高等教育開発・支援部門を設置するもので、大学教職員を対象にした研究プログラム等を提供して、研修リーダーを育成するような取組を行う部門でございます。41番の信州大学も名称等の変更でございます。
45番、名古屋大学でございますけれども、こちらが質保証を担う中核教職員能力開発拠点（名古屋大学高等教育研究センター）でございますが、こちらもSD等を担う組織でございまして、新たに認定をさせていただくものでございます。山口大学、こちらにつきましては、名称の変更等でございます。
29ページが共同利用・共同研究拠点の改組等に伴う変更でございます。まず16番、筑波大学でございますけれども、つくば機能植物イノベーション研究センター、農林技術センターの農場部門を統合したことに伴いまして、名称の変更が行われております。また、京都大学及び大阪大学につきましても、名称の変更が行われているところでございます。
続きまして、30ページが重点的に取り組む新たな構想が具体化したことに伴う変更を行うもので、16法人でございます。国立大学若手人材支援事業の採択に伴う変更が8法人ございます。それぞれ変更案のところを御覧いただければと思いますが、例えば12番の秋田大学でございますと、若手教員比率、おおむね19.5％とするというように計画に書かせていただいているところですが、それぞれ各大学の状況に応じて、若手教員の比率を計画に記載をさせていただいているところでございます。各大学の説明は省略をさせていただきます。
32ページ以降が、その他、重点的に取り組む新たな構想が具体化したことに伴う変更で、各大学それぞれ計画に記載させていただいている取組につきまして、進捗や状況の変化等に伴い、内容の変更をお願いさせていただくものでございます。まず、12番、秋田大学でございますが、高齢者医療先端研究センターの設置に伴いまして、新規に計画を73番という形で変更させていただいております。また、それ以降の変更につきましては、評価センターのIR機能評価に伴う組織名称の変更に伴いまして、計画の変更をお願いするものが2つございます。
続きまして16番、筑波大学でございますけれども、まず計画の16の2でございますが、外国政府からの教育業務の受託を積極的に受け入れるということで、新たに計画に位置付ける変更です。また、その下の20番以降でございますけれども、これまで計画におきまして学位プログラム制の移行に伴う組織の変更を検討されていたところでございますが、今回その方向性が定まったということで、教育を担う組織と研究を担う組織を分け、それぞれ「系」と「専攻」という組織を置くわけでございますけれども、それに伴い、計画の変更をさせていただいております。
また、34ページの計画の29番でございますけれども、学内の研究センターの改組の関係で、学術的な研究を行う先端研究センターと開発研究センターに大別をいたしまして、開発研究センターにつきましては、運営活動経費を全て外部資金で賄い、社会実装を目指すものです。学術的な研究を行う先端研究センターにつきましては、下のR1からR4という形で、5年ごとに評価を行って入れ替えをしていくというような形で、センターの改組を行うという計画を固めたことに伴い、計画の変更をお願いするものでございます。
その他、35ページでございますけれども、計画の42番、オリンピック・パラリンピック教育の推進を新たに計画に位置付けるものでございます。また、57番でございますけれども、情報セキュリティーの関係でございますが、一層の充実・強化を図ることから、具体の内容をそれぞれ中期計画に記載をすることの変更をお願いするものでございます。
36ページ、引き続き筑波大学でございますけれども、積極的に寄附を集めるということで、相談窓口や受入窓口の一元化でございますとか、従来の寄附の部門につきまして、新たに特別活動部門制度を設けるというようなことに伴う変更をお願いするものでございます。30番、お茶の水女子大学でございますけれども、生活科学部心理学科の設置等に伴う変更でございます。
37ページ、引き続きお茶の水女子大学でございますけれども、子ども学コースの設置に伴う変更、また、年俸制教員につきまして、これまで20名としていた目標を既に達成をしたということに伴い、意欲的に50名という形で計画を変更させていただくものでございます。
38番、金沢大学でございますけれども、ナノ生命科学研究所が世界トップレベル研究拠点プログラムに採択されておりまして、こちらの設置に伴う変更でございます。また、52番、京都大学でございますけれども、2017年に設置をいたしました国際高等教育院附属データ科学イノベーション教育研究センターに係る取組を新たに計画の中に記載するものでございます。
続きまして38ページ、53番、京都教育大学でございますけれども、教職キャリア高度化センターの設置でございますとか、教育創生リージョナルセンター機構の設置等に伴い、計画の変更をお願いするものでございます。また、60番、奈良女子大学でございますが、大和・紀伊半島学研究所を新設することに伴い、名称の変更等をお願いするものでございます。
39ページ、69番の香川大学でございますけれども、地域連携や地域貢献をさらに促進するという観点から、学外に対する窓口の一元化を行う等、様々な取組を推進する関係で、新規に計画を作成するものでございます。また、1－1（52）の計画でございますけれども、学長戦略室、教育戦略室、研究戦略室など、様々な戦略室の横の調整を行う会議の開催につきまして、計画の変更を行うものでございます。70番、愛媛大学でございますけれども、リカレント教育プログラムにつきまして、受講生の数の変更をお願いするものでございます。
続きまして、40ページ、84番の総合研究大学院大学でございますけれども、これまで総合研究大学院大学につきましては、学融合推進センターを中心に全学的・分野横断的な教育と研究の推進に取り組んできたところですが、新たにこのような体制を見直し、教育は教育開発センターで担うというものです。研究につきましては別途の組織において担うという形で、学融合推進センターを廃止することに伴い、計画の変更をお願いするものでございます。その関係上、既存の計画に記載している内容を分けたり、統合したりという形で変更をお願いしているものです。
また、42ページ、総合研究大学院大学でございますけれども、4のその他の目標を達成するための措置のところですが、アドバイザリーコミッティーを30年度に設置するとしていた計画につきまして、海外アドバイザリーを経営協議会の中に入れるとしたことに伴い、計画の変更等をお願いするものでございます。
以上が、その他重点的に取り組む新たな構想が具体化したことに伴う変更でございまして、43ページ以降が重要な財産を譲渡し、又は担保に供するための変更でございます。こちらは、不要な財産の処分でございますとか、公共施設に用いる関係上、譲渡要請に応じるために土地や建物の処分を中期計画に記載するものでございます。
説明は省略させていただきまして、46ページはその他の変更でございます。まず学内組織・制度等の名称変更に伴う変更でございますが、学内の組織名称の変更でございますとか、構想中であった名称が確定したこと等に伴いまして変更をお願いするものでございます。
52ページは中期目標期間を超える債務負担に関する変更をお願いするもので、2法人ございます。中期目標期間を超える長期借り入れにつきましては、中期計画に記載を頂くことになっております。また、国立大学法人につきましては、自己収入が見込めるような建物、例えば学生宿舎でございますとか、インキュベーションセンターにつきましては、民間からの長期借り入れが可能になっておりますけれども、82番の琉球大学は、学生宿舎及び国際交流会館の整備に必要な費用に充てるために長期借り入れの計画を記載させていただくものでございます。
また、53ページ、28番の東京工業大学につきましては、リース資産の変更に伴う計画の変更でございます。
また、54ページ、55ページがその他の変更に係るものでございます。例えば12番の秋田大学は、専門医制度の開始がずれたということに伴うもので、55番の大阪大学は、官民イノベーションプログラムの関係で第2期で措置した特別運営費交付金で行うとしていたものを、繰り越しをされたことによって資金の名称等に変更があったこと等に伴い、計画の変更をお願いするものでございます。
以上が御審議いただく中期目標変更原案及び中期計画変更案でございます。
また、引き続き資料2－2を御覧いただければと思います。
資料2－2が、先ほど評価委員会のミッションの説明の際に説明をさせていただきました指定国立大学法人についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、6月30日に3法人を指定させていただいたところでございます。これらの法人につきましては、それぞれ指定国立大学法人としての構想を作成いただいているわけでございますが、その内容につきまして、第3期の中期目標・中期計画に反映できるものにつきまして、それぞれ中期目標変更原案・中期計画変更案を作成いただいたところでございます。この変更案につきましては、既に第2回の指定国立大学法人部会において審議を行っておりまして、指定国立大学法人に係る中期目標・中期計画の意見聴取につきましては、指定国立大学法人部会に権限は委譲されておりますので、本日は御報告として簡単に説明をさせていただければと思います。
参考資料1－2に東北、東京、京都の指定国立大学法人の構想が載っておりますので、こちらと併せて御覧いただけると、どのような内容が中期目標・中期計画に落ちているかというのがお分かりいただけるかと思います。
資料2-2を簡単に説明させていただきますが、まず東北大学でございますけれども、「変更後」が空欄の部分につきましては、変更前の計画で既に指定国立大学法人の構想として中期目標・中期計画で位置付けられているものでございます。東北大学が変更する内容といたしまして、例えば計画の7番のところでございますけれども、学位プログラムを15プログラムに拡大し、これを「東北大学高等大学院機構（仮称）」として組織するというものでございます。3ページでございますが、東北大学につきましては、構想において、世界トップレベルの研究分野として、材料科学、スピントロニクス、未来型医療、災害科学の4領域を選定いただいており、この4領域につきまして、21番の計画に変更を記載いただいております。
また、4ページでございますけれども、東北大学につきましては、先ほどの4領域に加え、研究組織を3階層に構築するということを構想の中で掲げていただいており、それに伴う計画の変更が30番の計画の変更でございます。
また、5ページでございますけれども、青葉山新キャンパスにアンダー・ワン・ルーフ型の産学連携拠点を構築するとしており、構想においても青葉山新キャンパスにおける産学共創と課題解決型研究の推進を掲げているものでございますが、、それに向けた組織の整備に伴う変更等を記載させていただいているところでございます。
東京大学は、9ページ以降でございます。11ページでございますけれども、構想やもともとの計画の1－2において、若手のポストを300ポスト確保するとしていたところ、それに加え、若手の教員比率を28％以上にするというような変更を書いていただいております。また、15ページでございますけれども、計画のところに、こちらは構想の中にも明確に書いておりますが、実質100億円程度の自由度の高い財源を生み出すということで、これも明確に計画に記載をしているものでございます。
19ページからは京都大学でございます。20ページを御覧いただきまして、計画80番で新たに入れているものでございますが、「Kyoto University International Undergraduate Program」というものを推進し、意欲の高い留学生を積極的に受け入れる仕組みを作るというものです。構想の中では「吉田カレッジ」という形になっておりましたけれども、新たに名称を確定いたしまして、計画の変更を位置付けております。また、その下でございますけれども、次世代の教員候補者などの育成を行うためのTA、RAの一括した訓練の機会を設けるような「GST（Graduate Student Training）センター」（仮称）の設置でございますとか、21ページの計画の83番、国際的に評価の高いジャーナル（Top5％）に掲載される大学全体の論文数を800篇達成するというようなこと、こちらも構想に書いておりますが、こういったものについて計画に新たに位置付けるものでございます。
以上、この資料2－2につきましては御報告でございますけれども、今回御審議いただきます中期目標・中期計画の変更案の御説明でございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。
ただ今の御説明に関しまして、御質問、御意見ございましたら、どなたからでも自由に御発言ください。
【松本委員】 御説明ありがとうございます。一番最後に御説明いただきました指定国立大学法人について、質問というよりは意見です。各大学のホームページを見ましたが、どの大学のホームページにも構想調書が載っていません。確かにポンチ絵は載っていますが、事前に構想調書の内容を見ていないと、このポンチ絵だけでは理解ができません。先ほど委員長が国立大学法人の頑張りをさらに分かりやすく社会に発信するのが、この委員会の役割だということをおっしゃられました。私は共感します。だとすると、まず基礎資料が出ていないと、社会と国立大学法人の対話はできないと思います。確かにこちらのタブレットには構想調書は入っていますが、社会一般には公開されていないので、大学にそれぞれ構想調書を公開していただくか、何か考えていただかないと、そもそも指定国立大学が何なのかということも、社会の多くの方は分かりいただけていない。そこからスタートしなくてはいけなくて、国立大学というものが大きく揺らいでいる中で、少しでも理解をしていただくのだったら、やはりそういうところは手間を省かない方がいいんじゃないかと考えます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。事務局、何かございますか。
【事務局】 ありがとうございます。本日は審議の参考に資するよう、タブレットに3大学の構想調書を格納させていただいております。この構想調書につきましては、それぞれの大学の戦略等が明らかになると、各大学の不利益になるということ、また確定をしていない構想調書ということもありましたので、今現在公表していないものでございます。各大学につきましては、松本委員におっしゃっていただきましたように、現状ホームページで概要資料等しか公表されていない状況ですが、もう指定をされたということもございますし、何かこれ以上の詳しい内容を公表できるものがないのか、3大学にはお願いをしてみたいと思っております。
【車谷委員長】 よろしゅうございますか。
【松本委員】 構想調書そのものを公表いただくことはできないのでしょうか。もちろん変更があるのは分かっていますが、「各指定国立大学法人はこんなことを構想している」ということだけでも、まず共有しないと。もちろん途中で変更があるのは当たり前で、そういったことも含めてスタート地点を共有することが大事じゃないかと考えます。
【事務局】 各指定国立大学法人の利益を損なう恐れのある箇所を削っていただいた上で、公表できるものについては公表していただくという方向で、法人へお願いをしたいと思っております。
【車谷委員長】 やはり社会に対して発信をしていくというのは、各大学にとってもメリットがあるとは思います。一方で、各大学なりの戦略もあろうかと思いますから、その辺は調整しながら進めていければいいと思います。
それ以外ございますでしょうか。では、水野委員。
【水野委員】 全体に違和感はないのですけれども、2つほど質問させていただきたいのですが、1つは学部の新設や名前の変更で、かなりクリエイティブといいますか、新しい名前が出てきているなと感じておりまして、インターディシプリナリーな教育を目指すということでしょうから、大変いいと思うのですけれども、この辺のネーミングが受験生や若い人たちに分かりやすいものかどうかということについて、大学に任せておられるのか、あるいは文部科学省でいろいろなガイドラインを持っておられるのかということ、持っている必要があると申し上げたいのではなく、聞きたいなということです。あと指定国立大学法人をはじめ、大学の資産、あるいは寄附金の運用等が今議論されているのですけれども、その中で不動産の有効活用という話が出てきていると認識しておりますが、この中期計画上、不動産の処分等は全てここで計画の変更に当たるようなのですけれども、その関係というのはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
【車谷委員長】 事務局、どうぞ。
【事務局】 学部の名称の変更についてどのような形で確認しているかということでございますが、学部の名称につきましては、大学設置・学校法人審議会の方で、学部の名称も含めて御審議いただいているところでございますので、そこで委員の皆様から御意見頂きまして、実際にその名称も含めて、逆に意見をして変更するという場合もございます。それが確定したのが今回の変更案ということでございます。
【事務局】 続きまして、重要な財産の譲渡又は担保に供するための変更につきましては、これは土地をもう売り払うというものにつきましてのみ記載をさせていただいているものでございます。水野委員に御指摘いただきましたとおり、各大学、土地等の有効活用、例えば長期に使用予定がないようなものにつきましては貸し付けをするということが可能になっておりますけれども、そういったものにつきましては中期計画を変更する必要はない形になります。
【水野委員】 ありがとうございます。
【車谷委員長】 そのほかございますでしょうか。
【勝委員】 1点だけ確認したいのですけれども、今お話があったように、組織等の設置に関する変更については設置審の方で議論されているということで、今回についてはかなりその変更の部分が大きいと理解しております。その上でいろいろ環境が変わる中で、各大学がかなり意欲的に中期目標を変えていくということがあるかと思うのですけれども、これについては毎年そういった動きがあるというように考えていいのか。ある意味で環境がどんどん変わっていきますし、制度や予算というものも変わりますので、その中で国立大学法人の中期目標というものもかなり変わっていくことが予想されるわけですので、今後もこういったことが起きるのかというのが1点です。それからもう一つは、これはやはり年度計画にも落とされるという理解でよろしいのか、確認をさせていただければと思います。
【車谷委員長】 事務局の方からお願いします。
【事務局】 各大学に対しましては、今おっしゃっていただきましたとおり、様々な社会情勢が変化する中で、柔軟に教育研究組織の変更もお願いをしているところでございまして、本来であれば中期目標は6年間固定のものでございますけれども、その中で今回のように様々な改組等のお願いを、引き続きさせていただくことになると思っております。
年度計画の方でございますけれども、当然組織としての取組が変わる内容があります場合には、それに伴いまして年度計画の記載内容等も変わってくるものであると思っております。
【車谷委員長】 企業におきましても、やはり中期計画を作りますと、途中で環境が大きく変わりますので、かなり柔軟に計画を変えてはおります。ただ大学の場合、やはりもう少しロングショットといいますか、目線が長いと思いますので、そこまで急激には変わらないと思いますけれども、やはり情勢に応じてこういった形の対応をしていくのは適切な方向ではないかと私も思っております。
それ以外ございますでしょうか。
【森委員】 よろしいですか。
【車谷委員長】 お願いいたします。
【森委員】 中期計画・中期目標の変更ということで、大学の変わりようというのが見えてくるんだろうと思うんですが、今いろいろな大学が持っている資産の有効活用だとか、例えば、先ほど話に出ましたけれども、不動産もそうなんですが、あと知財だとか、そういったものの有効活用を進めていかなければならないという中で、この中期目標の変更、あるいは計画の変更にどういう形で出てきて、この委員会の中で審議することができるのかということについて教えていただけますでしょうか。
【事務局】 各大学におきましては、本日変更の中身にはなかったわけでございますけれども、各中期目標・中期計画の中に、今おっしゃっていただきました知的財産の活用でございますとか、財務内容に関する計画は当然立てさせていただいております。この内容につきましては、それぞれ年度計画に落ちていくことにもなりますので、その年度計画におきまして、各大学から進捗状況を聞くなどし、その中で適切に進捗状況やさらなる取組について皆様方から御意見を頂いて進めさせていただければと思っています。
参考資料の2－2は、第3期の中期目標・中期計画を策定した際に、平成28年3月の国立大学法人評価委員会総会にて参考資料として配らせていただいたもので、各大学の第3期の中期目標・中期計画の概況をまとめたものでございます。このうち10ページに財務内容の改善という形で、各大学の外部資金の獲得でございますとか、財源の多様化に関する計画をまとめておりまして、それぞれ10ページの1の真ん中のところに参考で、以下の項目について掲げる法人の数と書かせていただいておりますが、ほぼ全ての大学が寄附金でありますとか、研究資金の獲得でございますとか、こういった自己収入増のための計画を挙げさせていただいているところでございます。
【車谷委員長】 よろしゅうございますか。
【森委員】 ありがとうございます。
【車谷委員長】 そのほかございますか。
（特段の発言なし）
【車谷委員長】 それでは、いろいろ活発に御議論いただきましてありがとうございました。文部科学省といたしましては、原案どおり中期目標を変更いたしまして、中期計画の変更を認可したいという判断でございます。これに対しては特段の意見はないということでよろしゅうございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
【車谷委員長】 それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
なお、中期目標・中期計画の変更につきましては、財務省と協議するということにもなっております。今後原案に変更があった場合などの扱いにつきましては、大変恐縮でございますけれども、私に御一任いただければと思います。よろしくお願いいたします。
5. 議事3「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の認定について
【車谷委員長】 それでは次に、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の認定について、御審議を頂きたいと思います。まずは事務局から御説明をお願いいたします。
【事務局】 「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の追加認定について御説明をさせていただきます。
資料3－1と3－2、また参考資料3を御覧いただければと思います。
まず、この「戦略性が高く意欲的な目標・計画」が何かということでございますけれども、認定された目標・計画につきましては、評価が下がるというリスクを考慮した場合に、各法人におきまして高い目標が立てにくいというような事情もあるということもございましたので、達成状況のみを評価の対象とするのではなくて、その状況に至るまでのプロセスや内容も評価するなど、積極的な取組として適切に評価をするために、評価委員会におきまして「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の認定をお願いすることとしておりまして、現状資料3－1の1の概況にございますとおり、全中期計画数6,080のうち725の計画が、この「戦略性が高く意欲的な目標・計画」として認定をされているところでございます。今回新たに11件、また、継続として7件、追加認定をお願いさせていただければと思っております。この追加認定につきましては、1の概況の前の文章にございますとおり、多くは指定国立大学法人に指定されたことに伴う変更でございます。
この「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の追加認定の基準でございますけれども、資料3－1の裏面に、3の認定にあたっての作業方針とございますが、以下、（A）から（C）に掲げる要件に合致するかというところが要件となっております。（A）につきましては、法人の機能強化に向けて先駆的・先導的に取り組むものであるか、（B）といたしまして、取組の重要性を踏まえ、かなり高い数値目標を掲げて取り組むものであるか、（C）といたしまして、法人の機能強化に向けて法人の強み・特色を一層強化するため、重点的な資源の再配分を行い、具体的かつ高い水準の達成目標を掲げ取り組むものであるかというようなものにつきまして、この「戦略性が高く意欲的な目標・計画」として認定をお願いするものでございます。
今回具体的に追加の申請をお願いするものが、資料3－2でございます。
まず、東北大学でございますけれども、計画を幾つかまとめたものをユニットというふうに呼ばせていただいておりますが、「世界を牽引する博士人材養成、最先端の国際共同研究推進及び戦略的研究拠点形成の加速」というユニットがございまして、これに該当する中期計画として、新たにここに記載させていただいている計画の認定をお願いしたいというものでございます。こちらは指定国立大学法人の指定に伴いまして、計画の変更をお願いしたものでございますが、東北大学につきましては、先ほどの指定国立大学法人の御説明の際に申し上げましたけれども、研究組織をミッション別に3階層化した基盤体制を構築するということにしております。その上で、世界最高水準の研究環境及び研究支援体制を拡充するという取組を行っていくこととしておりまして、こちらにつきましては、法人の機能強化に向けて先駆的・先導的に取り組むもの、また、法人の機能強化に向けて強み・特色を一層強化するものであると判断されることから、認定という形にさせていただければと思っております。
その下、東北大学の5番でございますけれども、「イノベーションを先導する世界的産学連携研究開発拠点の構築」の関係でございます。こちらも先ほど計画の変更の際に御説明させていただきましたけれども、指定国立大学法人の指定に伴うものでございまして、これまで各キャンパスごとに整備されておりました産学連携組織機能につきまして、青葉山新キャンパスにアンダー・ワン・ルーフ型の産学連携拠点を構築するというものです。これに伴いまして、幾つか書いておりますけれども、共同研究講座・共同研究部門の対平成27年度比で2倍増にするなど、産学間のパートナーシップを一層進めていくという計画を立てているところでございます。これにつきましても、法人の機能強化に向けて先駆的・先導的に取り組むもの、また、（C）の法人の機能強化に向けて強み・特色を一層明確化するものということで、認定をさせていただければと思っております。
またその下、「アカデミックガバナンスの機能強化」、ユニット6のものでございますけれども、指定国立大学法人構想の中におきまして、東北大学につきましては新たにプロボスト制をとるということを記載しております。具体にはここの該当中期計画のところに、教学マネジメントを統括して迅速な意思決定と執行権を行使できるシステムの整備など体制の強化を図り、大学経営における役割・機能の分担の明確化・最適化を行うと書いておりますが、具体的な手段としてプロボストをとるというふうに聞いているところでございます。こちらにつきましても、（A）の法人の機能強化に向けて先駆的・先導的に取り組むものということで、認定をお願いできればと思っております。
2ページの金沢大学でございます。こちらも先ほど中期計画の変更で説明をさせていただきましたけれども、新たに世界トップレベル研究拠点プログラムに採択をされましたナノ生命科学研究所につきまして、十分な研究内容を推進していく制度を構築し、運用するとしているものでございまして、法人の機能強化に向けて先駆的・先導的に取り組むものとして認定をさせていただければと思っております。
また、その下の京都大学は、いずれも指定国立大学法人構想に伴うものでございますけれども、先ほどの計画の変更のところで御説明させていただきましたとおり、「Kyoto University International Undergraduate Program」を推進し、留学生の育成に取り組むものでございますが、法人の機能強化に向けて先駆的・先導的に取り組むものとして認定をさせていただければと思います。その下、82番につきましても、留学生を確保するため、全学的な組織として留学生リクルーティングオフィスを設置するということで、もともと計画の中にも外国人留学生の受け入れ数を3,300名（通年）に増加させるというような記載がございますけれども、こういったことも踏まえまして、（A）の先駆的・先導的に取り組むものとして認定をさせていただければと思っております。
また、3ページごらんいただきまして、引き続き京都大学でございますけれども、TAやRAの業務の質向上、制度充実を目的として、全学的な「Graduate Student Trainingセンター」を設置するということでございまして、こちらも機能強化に向けて先駆的・先導的に取り組むものとして認定をさせていただければと思います。
また、その下の9番でございますが、先ほど計画でも御説明いたしましたけれども、国際的に評価の高いジャーナルに掲載される大学全体の論文数を第3期のいずれかの年に800篇を達成するというものです。この800篇でございますけれども、右のところにも書いてございますが、Times Higher Educationの世界大学ランキングの上位大学、30位から50位ぐらいの大学の状況を鑑みて設定したものであるということを踏まえまして、かなり高い数値目標を掲げるというものとして、先駆的・先導的に取り組むものとして認定をさせていただければと思っております。
続きまして4ページでございますけれども、京都大学、9番でございますが、新たに海外大学等との双方型の研究交流をチーム単位で行う「On-site Laboratory」という制度を創設し、設置をするということを計画に記載させていただいております。こちらは若手の教員研究者に海外での研究や教育経験を積極的に積ませ、独創的・先端的研究を進める機会を提供するものでございまして、国際共同学位プログラムの発展などにも寄与する先駆的・先導的な取組ではないかということで、（A）の先駆的・先導的に取り組むものとして認定をさせていただければと思っております。
その下の京都大学の11番でございますけれども、指定国立大学法人3法人につきましては、法律上当該大学の研究成果のコンサルティング等を行う子会社を設置することができるようになっておりますが、京都大学につきましては、このコンサルティング会社の設置に向けて、現状取組を進めているところでございます。このコンサルティング・シンクタンク事業の関係につきまして、計画に変更をしているところでございまして、これにつきましては法人が機能強化に向けて先駆的・先導的に取り組むものとして認定をお願いしたいと思っております。
また、続きまして5ページでございますけれども、こちらも京都大学でございますが、先ほどの東北大学と同様に、執行部と部局との連携調整の下に戦略立案を担当する理事、「京都大学版プロボスト」となっておりますけれども、これの設置、また戦略調整会議を設置するということで、こちらにつきましては法人が機能強化に向けて先駆的・先導的に取り組むものといたしまして、認定をさせていただければと思っております。
そのほか、7ページは継続認定申請のあった中期計画でございまして、中期計画に変更があったものにつきまして、それぞれ認定をお願いしたいと思っております。真ん中の左に「該当中期計画」、右側に「該当中期計画（現行）」となっておりますけれども、この現行の計画から該当箇所を変更することで、引き続き認定という形でお願いをしたいと思っております。
東北大学は先ほど指定国立大学のところでも御説明いたしましたが、学位プログラムを15プログラムに拡大するという内容でございますとか、重点化の4分野を特定したことに伴う変更でございます。その次、筑波大学でございますが、名称の変更に伴うものと、8ページは、こちらも計画で説明をさせていただきましたけれども、研究センターの改組・再編の見直しに伴いまして、新たに固まった見直しの方向を策定、記載したものでございます。また、東京大学も、こちら指定国立大学法人構想に伴いまして、新たに若手教員比率を記載したものでございますし、9ページ、京都大学につきましては、「On-site Laboratory」の設置をここに新たに記載するということと、もともと外国人教員数を平成28年10月までに282人に増加させるという計画でございましたが、これを、このような取組をさらに行うことによって、500人に増加をさせるという形で計画を変更しているものでございます。また、京都教育大学につきまして、こちらも先ほど計画の変更の中でございましたけれども、新たな組織の設置でございますとか、地元教育委員会との連携による先進的な研修手法の開発と活用、また、ICTを活用した初任期の支援システムの構築などを行うという変更がございまして、こちらも引き続き戦略性が高く意欲的な目標・計画として、認定をお願いできればと思っております。
私からの説明は以上でございます。
【車谷委員長】 ありがとうございました。ただいまの御説明に対しまして、御質問、御意見ございましたら、どなたからでもどうぞ御自由にお願いいたします。
【森委員】 よろしいですか。
【車谷委員長】 それではお願いします、森委員。
【森委員】 ここに上がってきたものについては非常に全てすばらしいなということで、全く異議はないんですが、ここに上がらない申請というのはあったんですか。それがあったのかどうかということと、どの程度の量なのかということについて御説明いただければと思います。
【車谷委員長】 事務局、お願いいたします。
【事務局】 大学から申請があったもので、ここに上がっていないものがあるのかということでよろしければ、基本的には大学の方で申請するかどうかを判断いただきまして、こちらには上げさせていただいているところでございます。
【車谷委員長】 ということは、大学がやりたいと言っているものの内、ここに載っていないものはないということですね。
【事務局】 大学との話し合いの中で、当然大学側から取り下げるといったようなものもございますけれども、基本的には大学から出したものについては、ここに全て載っているという形になっております。
【車谷委員長】 よろしゅうございますか。ありがとうございました。
それ以外にございますでしょうか。
【松本委員】 すみません。
【車谷委員長】 どうぞ。
【松本委員】 この申請一覧の中に分からない言葉が幾つもあって、例えば5ページの京都大学の「京大版プロボスト」というふうにありますが、アメリカの有力大学のプロボストと、恐らくこれは京大版とついているから違うと思われるんですけれども。これは例示ですが、一体何を意図しているのか分からない言葉というのが散見されるので、果たしてこのまま、はい、じゃあ頑張ってくださいと言っていいものなのかどうか。プロボストという言葉でいえば、東北大学も使っていますが、違うものを想定しているんじゃないかということが考えられます。そういった分からない言葉をこのままにして、はいわかりましたと言っていいのかどうか、判断に迷っているところです。
【車谷委員長】 事務局からコメントございますか。
【事務局】 ありがとうございます。おっしゃるとおり、アメリカの大学のプロボストと同じかと言われますと、相当な権限は異なってくるものだと思っておりまして、その意味でも京都大学版プロボストとなっておるんですけれども、先ほど松本委員からも御指摘いただきましたとおり、じゃあ京都大学版プロボストが何なのかというところが、恐らく今の構想の概要からは全く見えないというところもあるかと思いますので、その点は先ほどの大学の構想調書の公開という点も含めて検討したいと思いますし、ほかの大学についても、専門的な用語につきまして、できるだけ平易な言葉で書くよう、大学には中期計画・中期目標の変更に当たりましても、お願いをしていければと思っております。
【車谷委員長】 よろしゅうございますか。はい、どうぞ。
【深見委員】 この計画がどうのというわけではないですが、現時点で提案されてきた、この中期計画案というものは、平成31年度が終わったときの中間評価に反映させる項目ということになるわけですか。それとも4年間終わったものと、これから2年間ということでの評価というので、若干評価が違ってくるんではないかと思うんですけれども、今回出てきたものはどういうふうに評価に反映されるのかというところをお伺いしてよろしいですか。
【事務局】 基本的には今回変更があったものにつきましても、4年目終了時評価で全体を見させていただく形になります。ただ、御指摘いただきましたとおり、この時点で変更いたしましても残り2年ぐらいしかございませんので、それほど成果が出ない場合もございますけれども、4年目終了時の後には中期目標期間終了時の評価もございますので、そこで適宜補正がされていくという形になってまいります。
【車谷委員長】 よろしゅうございますか。
【深見委員】 はい。
【車谷委員長】 そのほかございますでしょうか。では勝委員。
【勝委員】 1点だけ確認なのですが、先ほど説明いただきました参考資料1－1の指定国立大学法人制度についてですけれども、指定については今3法人なのですが、この参考資料によりますと、平成29年度末に再審査するとあり、こちらがもし増えた場合は、この中期計画での追加認定というのはどのようになるか、教えていただければと思います。
【事務局】 残りの4大学、国立大学の指定候補となっている大学につきまして、中期目標・中期計画の原案の変更につきましては、既にほかの指定をされた3大学と同様に、指定国立大学法人部会におきまして御意見は頂いているところでございます。その変更した中期計画のうち、今回の「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に位置付けるかどうかにつきましては、大学の判断によりますが、出てきた場合にはまた評価委員会におきまして認定の御審議を頂く形になります。
【車谷委員長】 よろしいですか。
【勝委員】 はい。分かりました。
【車谷委員長】 ありがとうございます。そのほかございますでしょうか。
（特段の発言なし）
【車谷委員長】 それでは、こちらの「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、この案のとおり認定ということでよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【車谷委員長】 ありがとうございます。それでは、そのようにしたいと思います。
なお、この「戦略性が高く意欲的な目標・計画」につきまして、中期計画が認可された時点で、当委員会として正式に認定するものといたしたいと思います。
それでは、本日の議事は以上でございます。第3期中期目標期間評価に関する教育研究評価について、事務局から報告がございますので、よろしくお願いいたします。
【事務局】 参考資料4－1と4－2をごらんいただければと思います。
中期目標期間4年目終了時評価の教育研究部分の状況に係る評価につきましては、先ほども申し上げたとおり、参考資料4－2を御覧いただきますと、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に教育研究面の評価を要請して、教育研究評価の結果を評価委員会に通知頂くこととなっているところでございます。この評価の実施につきまして、参考資料4－1でございますけれども、平成27年5月付けで、当時の評価委員長の北山委員長から、大学評価・学位授与機構宛てに、評価の実施の要請を行っておりまして、その際に4年目終了時時点の評価方法等を併せて検討いただくようにお願いをしているところでございます。
本日この点につきまして、大学改革支援・学位授与機構から岡本理事にお越しいただいておりますので、岡本理事の方から検討内容の説明をさせていただければと思います。
【車谷委員長】 どうぞ、お願いいたします。
【岡本大学改革支援・学位授与機構理事】 大学改革支援・学位授与機構の岡本でございます。説明をさせていただきます。
資料4－3を御覧ください。まず1ページ目ですけれども、この教育研究評価は、各大学の教育と研究に関するパフォーマンスを見ていくということで、今現在、鋭意検討中でございます。その検討状況について御報告と、日程等について最後に触れたいと思います。
見直しの視点ということで2点書いてございます。評価方法の高度化と書いてございますが、実は教育研究評価の方では、教育研究に関わる中期目標計画の達成、よくできているかどうかということに加えて、それを精緻に見るために、各大学、あるいは研究機関だったら研究所になりますが、法人が設置している各分野ごとに見てまいります。その際、今回は一般的に分野といっても、人文系から工学系から医学系からいろいろあるので、一般的に横串で同じようなところを見るのも大事なんですが、それに加えて各分野ごとに特徴があるだろうと。人文系なら人文系の特徴があるだろう、指標なんかも全く同じではないだろうというようなことで、各学系ごとに標準化というものがどこまでできるかということで、今検討しているところでございます。
2番目に忘れていけないことなんですが、評価の効率化という言葉で書いてございます。効率化という言葉がいいかどうかというのはちょっと別なんですが、大学側から見ますと、この度は4年目終了時に評価が入ってまいります。独立行政法人等と違いまして、中期目標・計画が6年ということなので、この4年目終了時評価の意義というのは、それを基に次の期の中期目標・計画を精査していくという時間が、その結果を基にできるということで、そういう意味はあるんですけれども、何分にも法人の方では一生懸命報告書というか、それを自己評価をしなきゃいけない、書かなきゃいけないということがございます。併せて忘れていけないのは、評価をするときに、この教育研究評価はピアで大学の先生たちを大勢お願いして行います。これは国立ばかりではなくて、公立大学、私立大学の先生にもお願いするのですが、国立大学について見れば、一生懸命書いて今度は人のを見るということなので、それ全体で考えていかなきゃいけないということでございます。
2ページを御覧いただければと思います。
これは今説明がございましたとおり、左側に中期目標の達成状況における評価というのがあって、それは教育研究と業務運営、財務等々で、その上のオレンジ色の四角がかかっている部分が、いわゆる教育研究評価ということで、私どもに依頼が来て見るということでございます。そのためには、右側にございます学部・研究科等の現況分析ということで、教育と研究について、共同利用機関だと研究だけとか、研究項目ということになりますが、それを部局ごとに見ていくと。その結果を達成状況に活用していく、評価に活用していくということでございます。活用というのは、ありていに言ってしまえば、例えば教育に関する計画で、目標でこういうことをやるんだというときに、現場は右側にあるので、じゃあ右側でちゃんとできているかというのを見ながら評価をしていくというふうに御理解いただければと思います。
3ページを御覧ください。これは評価方法でございます。法人等から提出された研究科・研究所も含めてですが、現況調査表という自己評価書を出していただいて、それを基に判定をしていきます。評価に際しましては教育研究活動に関する各種データを活用してまいります。このデータの方は、先ほど申し上げたとおり、部局の分野に共通のものもあれば固有のものもあるだろうと。共通のものはもっと大きなデータベース等々を活用すればできていくということでございます。それが3番目に書いてあることで、「記載項目を設定することにより」と、これは分野ごとにこういうことを、はっきり言うと必ず書いてください、こういうことについて、またそれ以外にこういうことについてとてもよい取組があって成果が上がっているものがあれば、その成果について書いてくださいというような方向で自己評価書を作ろうということで、今現在検討しているところでございます。
実際はこちらの方は、評価をするときに基準があって、それを満たしているかいないかということでもなく、また目標があってそれを達成しているかということではないので、ある意味で水準評価になります。水準評価の中で質の向上の状況も含めて評価と書いてございますが、今現在検討しているのは、質のレベルで水準を見るというような方向でやっていこうということを言っております。最後はそれの同じことですけれども、学部・研究科等の目的に照らして、取組や活動、成果の状況がどの程度の水準にあるかと。水準を質で見ようという考え方で、これは今現在検討しているところでございます。4段階で判定等と下の絵に書いてございますが、今の説明で尽きていると思います。
次に4ページ目を御覧ください。これは中期目標・計画のうち、教育と研究に係るものの達成状況をどう見るかということでございます。もちろん今度は4年終了時評価と、最終的に中期目標期間が終わったときの評価と2つございますので、2種類を考えなきゃいけないのですが、概略はここに書いてあるとおりでございます。これはもちろん大学が書いた自己評価書に基づき評価するわけですが、中期計画は大学ごとに違うわけでございます。数でいっても2期目、前期のところでいうと、多いところで68、少ないところで計画数22と、ここも23、こんな感じで違っておりますが、これに基づいて評価していくと。評価に関しては学部・研究科の現況分析結果を活用するということでございます。
先ほど御議論いただいておりました「戦略性が高く意欲的な目標・計画」については、これはあらかじめそういう計画がどれかというのは分かってございますので、プロセスや内容等を考慮して評価するということにして、これは実際に今までもやってきております。つまり目標が高いと達成度は4年、6年やって80％だったというとき、じゃあ100じゃないから即だめというようなことは言わないということでございます。そこはしっかり見るということです。
4番目は国立大学法人等が特に重視している中期目標・中期計画がある場合には、それを踏まえて評価します。これは教育と研究の中で、大学として教学でこれが大事だ、研究でこれが大事だということは法人側に主張していただいて、そこのところはしっかり見ると。データ等も出していただくということです。
5番目のところは中期目標が設定されている小項目による評価をより重視した仕組みとするというのは、小項目と下にも書いてありますが、目標レベルで目標の達成度がどうなのか。そのためにはもちろん計画の進捗状況というものは見なきゃいけませんが、そういう方向で見ていこうというものでございます。
最後のページ、5ページでございます。5ページは上の方に第2期というのが書いてございましたが、下の方だけ、下の半分だけ見ていただければ、先ほど申し上げたとおり、4年目終了時の評価を2020年度に実施すると。中期目標期間終了時が2022年度ということになりますが、先ほど申し上げた各部局ごと見る現況分析というのは、4年目の終了時のところにだけ行うと。ここでしっかりと見ていくという仕組みでございます。じゃあ最終年度の、最終のところはどうでもいいのかというと、そういうことじゃなくて、実際に4年目で出てきた問題点等々はフォローアップしていくということでございます。こういう仕組みでやっていくということでございます。
説明は、御質問等頂ければと思うので、以上にさせていただきます。どうもありがとうございました。
【車谷委員長】 岡本理事、ありがとうございました。それでは御意見、御質問等ございましたら、どなたからでも御自由にどうぞ。
【松本委員】 じゃあよろしいでしょうか。
【車谷委員長】 どうぞ。
【松本委員】 岡本さん、御説明ありがとうございます。評価方法の高度化のところで、「学系（分野）ごとの標準化等」というふうに挙げられていますが、これはできるんでしょうか。正直に申し上げると、例えば学位の付記名称、先ほど水野さんが「この学部、何？」みたいなものもいっぱい出てきているとおっしゃっていました。何年か前に学術会議にも出てきましたように、700の学位の付記名称がある。似たような名前が必ずしも同じ内容を意味しているわけではないとなると、学系ごとの標準化というのがそもそもできるのかというのと、5ページ目の学部・研究科等の現況分析と、この学系ごとの標準化というのは矛盾するんじゃないかという素朴な疑問を抱いています。
【岡本大学改革支援・学位授与機構理事】 ありがとうございます。とても大事なところで、実際問題として、おっしゃるとおり世界的に見ると、例えば学位プログラムというのがあって、プログラムごと見ていくというやり方もあります。日本の場合はおっしゃるとおりもう700を超えているので、プログラムごとに見ていくというのは、もうこれほとんど実現は現実的には不可能だと。なお国立大学だと700まではありません。
【松本委員】 それは承知いてします。
【岡本大学改革支援・学位授与機構理事】 けれども、学位の、少なくとも、ただ学位のレベルで見ていくと、いろいろ新しい部局等は出てきていますが、そんなに多くは国立の場合ないので、例えば人文科学何とか、社会科学と合わせたところで、その学位括弧の後ろのところに、非常にそれが200も300もあるということではまずないということと、もう一つプログラムごとに見ていくんですけれども、これはもう世界的にも同じで、たくさんになっちゃって無理だよねというのが世界的兆候なわけです。そうすると、日本がやっているみたいに機関別認証評価にしようかとか、いろいろな議論が行われているんですが、我々としてはそれを部局ごとに見ると。はっきり言うと部局ごとに、例えば一番分かりやすく言うと、人文学部がありますと。人文学部といったって、学位プログラム、もちろん学士（人文学）とか、学士（文学）というのは出るわけだから、それは同じなんだけれども、よく御存じのように人文学部だったら哲史文、それに社会学もあると。それと哲学と文学と史学じゃあ、それはプログラムは違うだろうということなんだけれども、そこははっきり言って自己評価です。内部質保証と言っていますけれども、そちらでやっていただくと。それをどういうふうに見ていくかということが、現実的かなと思っています。
経験から言うと、本当に細かく文学の中をドイツ語だ、フランス語だと見るのは不可能ですけれども、人文系というくくりで見れば、ある程度のことはできるんじゃないかなと。松本委員御存じのとおり、私ができるのはできることをやるということなので、それは何とか頑張ってみようと思っております。これは、したがいましてそのために検討するのも、もちろん機構には国立大学教育研究評価委員会、我々親委員会と申しておりますが、ここで依頼された教育と研究評価をやる委員会というのもあるんですけれども、その下にそういうことをやる、大学の先生たちに集まっていただいてそういうことを少し検討していくということを来年度早々、もうあと1か月なんですけれども、夏ぐらいから始めていこうと思っております。よい質問ありがとうございました。
【車谷委員長】 ありがとうございます。そのほかございますでしょうか。
（特段の発言なし）
【車谷委員長】 それでは岡本理事、ありがとうございました。
6. 議事4 その他
【車谷委員長】 それでは最後に今後の日程等について、事務局の方から御説明をお願いいたします。
【事務局】 長時間の御審議ありがとうございました。先ほど委員長からもございましたとおり、中期目標変更原案及び中期計画変更案につきましては、今後財務省協議を行い、3月末までには提示、認可を行いたいと考えてございます。
また、委員長代理の指名につきましては、委員長からも御説明ありましたとおり、指名がなされた際には、事務局からメール等で御報告させていただきたいと考えております。
今後の総会の日程でございますけれども、基本的には今後6月以降、年度評価をお願いする形になりますので、また委員の皆様方、分属等決まりましたら御相談させていただきまして、調整をさせていただければと思いますが、総会の日程につきましても、今後メール等で調整をさせていただきます。
【車谷委員長】 それでは、本日の総会は終了とさせていただきます。大変御多忙のところありがとうございました。よろしくお願いいたします。
―― 了 ――
高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室