参考資料　平成20年度研究振興局学術研究関係予算案のポイント

平成19年12月
文部科学省研究振興局

1．大学・大学共同利用機関等における学術研究の推進

国立大学における共同研究・多様な学術研究の推進

168億円（155億円）
（国立大学法人運営費交付金　特別教育研究経費（国立大学　学術研究））

• 複数の大学との連携による新たな研究分野・領域の開拓、当該大学の特色ある研究プロジェクトの推進、地方公共団体等との連携による地域貢献等を推進。

147億円（145億円）

• 研究環境基盤の充実のため、老朽化・陳腐化した基盤的な研究設備や学術情報基盤設備を整備。

20億円（10億円）

大学共同利用機関における独創的・先端的基礎研究の推進

927億円（929億円）
（国立大学法人運営費交付金　4大学共同利用機関法人）

大学共同利用機関において、独創的・先端的な基礎研究を施設・設備や学術資料等を共同で利用し、効果的な共同研究を推進。

• 「大型光学赤外線望遠鏡『すばる』」による天文学研究の推進
• 「大型ヘリカル装置（LHD）」による核融合科学研究の推進
• 「Bファクトリー」による素粒子物理学研究の推進
• 総合地球環境学研究プロジェクトの推進　等

共同利用を推進するための大型設備の整備

92億円（114億円）
（国立大学法人施設整備費補助金（大型特別機械整備費）等）

• 大学共同利用機関において進められている大型プロジェクト（アルマ計画,大強度陽子加速器（J－PARC）計画）の施設・設備の整備。

79億円（114億円）

• 施設据付型の大型の設備（超高圧電子顕微鏡、放射光ビームライン等）を拠点大学に整備し、共同利用を推進。

14億円（該当なし）

2．科学研究費補助金の拡充など学術研究の振興

科学研究費補助金の拡充と改革

1,932億円（1,913億円）

間接経費30パーセント措置の実現

　多くの私立大学や地方国公立大学から申請のある「若手研究（B）」、「若手研究（スタートアップ）」に新たに間接経費30パーセントを措置。

「新学術領域研究」の新設

　異分野連携などにより新しい領域の開拓を促進し、学術研究にブレークスルーをもたらす「新学術領域研究」を新設（既存の2研究種目を転換・統合）。

人文・社会科学の振興

総計：6億円（1億円）

内訳

政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究の推進

2.5億円（1億円）

　政策や社会の要請に応じたプロジェクト研究を、大学等の研究ポテンシャルを積極的に活用して実施し、研究成果を社会へ発信。

人文学及び社会科学分野における共同研究拠点の整備

3.5億円（新規）

　21世紀COE等で整備された豊富な学術資料やデータ等を有する組織のポテンシャルを最大限に活用し、全国共同利用・共同研究拠点の整備を私立大学等にも拡大。

大学共同利用機関法人 平成20年度運営費交付金予算案の概要

国立大学法人運営費交付金

交付金全体

• 大学共同利用機関法人（4法人）　92,662百万円
  • 人間文化研究機構　11,643百万円
  • 自然科学研究機構　30,343百万円
  • 高エネルギー加速器研究機構　30,281百万円
  • 情報・システム研究機構　20,395百万円
• 《参考》国立大学法人（大学共同利用機関法人を含む90法人）1,181,333百万円

特別教育研究経費

• 大学共同利用機関法人（4法人）　40,503百万円
  • 人間文化研究機構　2,522百万円
  • 自然科学研究機構　12,120百万円
  • 高エネルギー加速器研究機構　16,194百万円
  • 情報・システム研究機構　9,666百万円
• 《参考》国立大学法人（大学共同利用機関法人を含む90法人）79,001百万円