別紙5　予算・決算の主な増減要因（4大学共同利用機関法人合計）

▲＝マイナス

概要

収益の増、費用の節減の要因について、各大学共同利用機関法人の予算と対比したものです。

主な収益の増、費用の減の要因

1．教育研究費の減

　35億17百万円
※　資産購入への変更による費用の増加

2．自己収入などの増

　8億86百万円
※　財産貸付料収入、競争的研究費の間接経費などの増加

3．受託研究費等の減

　8億76百万円
※　受託研究等の受入の減に伴う減少

4．人件費の減

　6億78百万円
※　後任不補充の徹底や退職者の見込比減少などによる減少

主な収益の減、費用の増の要因

5．研究機器更新等の増加に伴う運営費交付金収益の減

　54億68百万円

6．その他（差引き調整）

　▲5億97百万円

　↓

　剰余金（当期総利益）10億86百万円（4大学共同利用機関法人合計）
臨時損失含む費用総額1,017億3百万円の約1．0パーセント

詳細

1．平成18事業年度財務諸表における剰余金発生要因の概況

　平成18事業年度財務諸表における4大学共同利用機関法人の剰余金について、経常利益の合計は、10億36百万円（経常費用1,013億68百万円の1.0パーセント）、当期総利益の合計は、10億86百万円（費用総額（臨時費用含む）1,017億3百万円の1.0パーセント）となりました。
　主な収益の増、費用の節減の要因について、各法人の予算と対比して分析します（以下、特に断らない限り、増減は、各法人の予算と比較しての数値。）。
　収益の増または費用の減に関する主な要因として、教育研究費が35億17百万円の減、自己収入等が8億86百万円の増、受託研究費等が8億76百万円の減、人件費が6億78百万円の減などがあります。
　収益の減または費用の増の主な要因として、運営費交付金による機器更新等の予算比増に伴う運営費交付金収益の減少54億68百万円などがあります。なお、人件費の減は、各法人の退職者の後任不補充の徹底などの人件費節減によるものです。

2．平成18事業年度財務諸表における収益の増、費用の節減などの主な要因

1．教育研究費の減

　35億17百万円
　運営費交付金により取得した資産が予算比で増加したことに伴い、資産取得に要した支出が減価償却費として複数年にわたり費用計上されることなどによるものです。

2．自己収入等の増

　8億86百万円
　財産貸付料収入、競争的研究費の間接経費などの増加によるものです。

3．受託研究費等の減

　8億76百万円
　受託研究等の受入が減少となったことなどによるものです。

4．人件費の減

　6億78百万円
　退職者の後補充の見直しや、見込みより退職者が減少したことなどによるものです。

5．運営費交付金収益計上額の減

　▲54億68百万円
　運営費交付金は、実施途中の事業や固定資産の取得に充てた相当額は会計処理上、直ちには収益化できないこととされているため、運営費交付金収益が54億68百万円の減となっております。