別紙4　前年度実績からの主な増減要因（4大学共同利用機関法人合計）

　収益の増、費用の節減の要因について、各表示科目毎に前年度実績と比較したものです。

　▲＝マイナス

経常費用：1,013億円（前年度比3.4パーセント、35億円減）

主な増要因

1．財務費用

　8億円（770.5パーセント増、9億円）
※　長期借入金の増加に伴う増加

2．教員人件費

　6億円（3.9パーセント増、183億円）
※　退職手当などの増加

主な減要因

3．一般管理費

　▲22億円（29.0パーセント減、53億円）
※　借地購入に伴う賃借料の減少

4．研究経費

　▲16億円（2.9パーセント減、537億円）
※　一部研究設備の移設による減少及び研究設備の耐用年数の満了に伴う減価償却費の減少

経常収益：1,024億円（前年度比2.8パーセント、29億円減）

主な増要因

5．受託事業等収益等

　2億円（103.9パーセント増、4億円）
※　受託事業の受入の増加

6．施設費収益

　2億円（99.1パーセント増、4億円）
※　移転に伴う増加

主な減要因

7．運営費交付金収益

　▲19億円（2.4パーセント減、776億円）
　※　運営費交付金を財源として取得した資産の増加

8．受託研究収益

　▲8億円（14.3パーセント減、49億円）
※　受託研究等の減少

臨時損失

　3億円（前年度比45.3パーセント、2億円減）

臨時利益

　3億円（前年度比37.3パーセント、2億円減）
※　臨時損失は、固定資産除却損の増など、臨時利益は、固定資産の除却等に伴う資産見返勘定の戻入益の減などにより減少

　↓

当期総利益

　10億円（前年度比166.8パーセント、6億円増）
※　主に、一般管理費等の減などにより増加

（※）運営費交付金、授業料、寄附金を財源として固定資産を購入した場合、相当額について資産見返勘定に振替え、当該資産の減価償却時に資産見返勘定を同額取り崩し収益化することで、収支均衡させる仕組み。