別紙3　国立大学法人等の財務諸表の概要

貸借対照表の概要（91国立大学法人等）平成19年3月31日現在

▲＝マイナス
‐＝該当なし
（単位：億円）

資産の部

固定資産	87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
土地	47,602	1,267	48,869	（0.1パーセント）
建物	26,694	1,169	27,863	（▲1.5パーセント）
減価償却累計額等（注1）	▲4,673	▲251	▲4,925
構築物	1,874	306	2,180	（1.8パーセント）
減価償却累計額等	▲569	▲52	▲622
工具器具備品	8,323	1,301	9,624	（1.5パーセント）
減価償却累計額等	▲4,207	▲591	▲4,798
図書	4,610	183	4,794	（1.0パーセント）
建設仮勘定	743	503	1,246	（39.1パーセント）
特許権（注2）	38	1	39	（34.5パーセント）
投資有価証券	832	0	832	（53.5パーセント）
その他	697	251	949	（0.4パーセント）

流動資産	87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
現金及び預金	5,562	307	5,870	（4.7パーセント）
未収附属病院収入	1,222	0	1,222	（0.2パーセント）
徴収不能引当金	▲43	0	▲43
有価証券	277	14	292	（92.1パーセント）
医薬品及び診療材料	128	0	128	（▲3.8パーセント）
その他	178	10	187	（42.7パーセント）
合計	89,288	4,420	93,708	（1.0パーセント）

負債の部

固定負債	87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
資産見返負債	7,357	1,160	8,518	（2.8パーセント）
センター債務負担金（注3）	6,987	0	6,987	（▲9.9パーセント）
長期借入金	2,427	339	2,766	（24.3パーセント）
長期リース債務	586	50	636	（30.3パーセント）
その他	804	73	877	（44.5パーセント）

流動負債	87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
運営費交付金債務	774	13	787	（37.6パーセント）
寄付金債務	1,686	9	1,696	（6.0パーセント）
前受受託研究費等（注4）	151	0	152	（27.7パーセント）
一年以内返済予定長期借入金等（注5）	860	26	886	（3.0パーセント）
未払金	3,109	305	3,414	（3.4パーセント）
その他	778	39	818	（8.8パーセント）
合計	25,519	2,018	27,538	（3.7パーセント）

資本の部

	87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
資本金	58,705	1,877	60,582	（▲0.0パーセント）
資本剰余金	7,367	831	8,198	（▲16.1パーセント）
損益外減価償却累計額等（注6）	▲4,710	▲323	▲5,034
目的積立金	722	3	725	（55.6パーセント）
積立金	872	2	875	（51.4パーセント）
当期未処分利益	762	10	773	（8.0パーセント）
その他（注7）	49	0	49	（0.0パーセント）
合計	63,768	2,401	66,169	（▲0.0パーセント）

• 注）金額は単位未満切り捨て、パーセントは単位未満四捨五入しており、計は必ずしも一致しない。
  • （注1）減価償却累計額等には、減損損失累計額を含む。
  • （注2）特許権には、特許権仮勘定を含む。
  • （注3）センター債務負担金は、旧国立学校特別会計から国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、各国立大学法人が債務を負担することとされた相当額。
  • （注4）前受受託研究費等には、前受受託事業費等を含む。
  • （注5）一年以内返済予定長期借入金等は、固定負債のうちセンター債務負担金及び長期借入金に係る平成18年度中の償還予定額である。
  • （注6）損益外減価償却累計額等には、損益外減損損失累計額を含む。なお、損益外減価償却累計額は、国から出資または承継され、資本金を構成する資産等のうち、講堂、研究棟等、その使用に伴い直接の使用料収入が見込まれないものに関する減価償却の累計額。
  • （注7）資本の部のその他は、民間出えん金及びその他有価証券評価差額金である。
    なお、民間出えん金は、寄附金のうち中期計画等に記載して計画的に受け入れた建物等のことである。

損益計算書の概要（91国立大学法人等）平成18年4月1日～平成19年3月31日

▲＝マイナス
‐＝該当なし
（単位：億円）

経常費用

業務費	87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
教育経費	1,228	4	1,232	（6.9パーセント）
研究経費	1,941	537	2,478	（2.1パーセント）
診療経費	4,456	0	4,456	（0.0パーセント）
教育研究支援経費	520	79	599	（1.2パーセント）
受託研究費等	1,454	51	1,506	（15.0パーセント）
役員人件費	96	3	99	（▲9.2パーセント）
教員人件費	7,758	183	7,942	（0.7パーセント）
職員人件費	5,133	90	5,223	（1.6パーセント）
一般管理費	822	53	875	（▲1.8パーセント）
財務費用	311	9	320	（4.2パーセント）
その他	7	0	7	（75.0パーセント）
経常費用合計	23,729	1,013	24,743	（1.9パーセント）

経常収益	87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
運営費交付金収益	10,648	776	11,425	（▲0.2パーセント）
学生納付金収益	3,604	0	3,604	（▲1.1パーセント）
附属病院収益	6,662	0	6,662	（2.3パーセント）
受託研究等収益等（※8）	1,487	53	1,541	（15.2パーセント）
寄付金収益	564	5	569	（6.2パーセント）
資産見返負債戻入	765	159	924	（▲5.0パーセント）
研究関連収益（※9）	171	6	177	（63.9パーセント）
財務収益	9	0	10	（400.0パーセント）
その他	537	25	563	（41.5パーセント）
経常収益合計	24,451	1,024	25,475	（2.1パーセント）
経常利益	721	10	732	（6.9パーセント）
臨時損失（※10）	86	3	89	（15.6パーセント）
臨時利益（※11）	50	3	54	（8.0パーセント）
当期純利益	686	10	697	（5.8パーセント）
目的積立金取崩額	75	0	75	（33.9パーセント）
当期総利益	762	10	773	（8.0パーセント）

• 注）金額は単位未満切り捨て、パーセントは単位未満四捨五入しており、計は必ずしも一致しない。
  • （注8）受託研究等収益等には、受託事業等収益を含む。
  • （注9）研究関連収益は、科学研究費補助金等の競争的資金の間接経費による収益である。
  • （注10）臨時損失は、固定資産除却損、災害損失等である。
  • （注11）臨時利益は、固定資産売却益、引当金戻入益等である。

キャッシュ・フロー計算書の概要（91国立大学法人等）平成18年4月1日～平成19年3月31日

▲＝マイナス
‐＝該当なし
（単位：億円）

1．業務活動によるキャッシュ・フロー	87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
原材料、商品又はサービスの購入による支出	▲7,003	▲446	▲7,450	（4.6パーセント）
人件費支出	▲13,126	▲282	▲13,409	（0.8パーセント）
その他の業務支出	▲993	▲56	▲1,049	（▲2.5パーセント）
運営費交付金収入	11,278	936	12,214	（▲0.8パーセント）
授業料収入	2,939	0	2,939	（▲2.8パーセント）
入学金収入	455	0	455	（▲1.1パーセント）
検定料収入	107	0	107	（▲1.8パーセント）
附属病院収入	6,641	0	6,641	（3.2パーセント）
受託研究等収入	1,511	53	1,564	（11.7パーセント）
寄付金収入	664	3	668	（▲1.8パーセント）
その他の業務収入	487	21	510	（▲43.0パーセント）
小計	2,960	229	3,190	（▲16.6パーセント）
国庫納付金の支払額	0	0	0
業務活動によるキャッシュ・フロー	2,960	229	3,190	（▲16.6パーセント）

2．投資活動によるキャッシュ・フロー	87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
有価証券の取得による支出	▲1,136	▲14	▲1,151	（103.7パーセント）
有価証券の売却による収入	672	0	672	（98.8パーセント）
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出	▲2,396	▲314	▲2,710	（▲26.3パーセント）
定期預金等への支出	▲7,271	▲138	▲7,409	（79.5パーセント）
定期預金等の払戻による収入	6,855	68	6,923	（88.2パーセント）
施設費による収入	989	210	1,200	（16.7パーセント）
その他投資活動による支出	▲16	0	▲17	（325.0パーセント）
その他投資活動による収入	30	0	31	（210.0パーセント）
小計	▲2,272	▲187	▲2,459	（▲25.9パーセント）
利息及び配当金の受取額	9	0	9	（200.0パーセント）
投資活動によるキャッシュ・フロー	▲2,263	▲187	▲2,450	（▲26.1パーセント）

3．財務活動によるキャッシュ・フロー	87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
長期借入金による収入	565	0	565	（▲65.8パーセント）
長期借入金の返済による支出	▲114	▲26	▲140	（▲76.4パーセント）
リース債務の返済による支出	▲358	▲48	▲406	（11.5パーセント）
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済支出	▲725	0	▲725	（1.1パーセント）
国立大学財務・経営センター借入れによる収入	92	0	92	（▲29.2パーセント）
その他の財務支出	▲30	0	▲30	（200.0パーセント）
その他の財務収入	4	0	4	（▲90.5パーセント）
小計	▲566	▲74	▲641	（▲567.9パーセント）
利息の支払額	▲298	▲2	▲301	（▲3.2パーセント）
財務活動によるキャッシュ・フロー	▲865	▲77	▲942	（444.5パーセント）

4．資金に係る換算差額	87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
	0	0	0	（‐）

5．資金増加額（又は減少額）				87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
				▲167	▲34	▲202	（‐）

6．資金期首残高				87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
				4,300	272	4,572	（6.5パーセント）

7．資金期末残高（注12）				87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
				4,132	237	4,370	（▲5.6パーセント）

• 注）単位未満切り捨てのため、必ずしも計は一致しない。
  • （注12）資金期末残高と貸借対照表の現金及び預金との不一致額1，500億円は、定期預金等による。

国立大学法人等業務実施コスト計算書の概要（91国立大学法人等）平成18年4月1日～平成19年3月31日

▲＝マイナス
‐＝該当なし
（単位：億円）

1．業務費用

（1）損益計算書上の費用			87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
	業務費		22,589	950	23,539	（2.0パーセント）
	一般管理費		822	53	875	（▲1.8パーセント）
	財務費用		311	9	320	（4.2パーセント）
	雑損		7	0	7	（75.0パーセント）
	臨時損失		86	3	89	（15.6パーセント）
		小計	23,815	1,017	24,832	（2.0パーセント）
（2）（控除）自己収入等
	授業料収益		▲3,033	0	▲3,033	（▲1.1パーセント）
	入学金収益		▲463	0	▲463	（▲0.9パーセント）
	検定料収益		▲107	0	▲107	（▲1.8パーセント）
	附属病院収益		▲6,662	0	▲6,662	（2.3パーセント）
	受託研究等収益		▲1,487	▲53	▲1,541	（15.2パーセント）
	寄附金収益		▲564	▲5	▲569	（6.2パーセント）
	その他収益		▲396	▲24	▲416	（45.5パーセント）
	臨時利益		▲12	▲1	▲13	（▲13.3パーセント）
		小計	▲12,724	▲83	▲12,808	（3.8パーセント）
	業務費用合計		11,090	933	12,024	（0.0パーセント）

2．損益外減価償却等相当額

	87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
損益外減価償却相当額	1,427	84	1,512	（▲12.1パーセント）
損益外固定資産除却相当額	45	0	45	（60.7パーセント）
損益外減価償却等相当額合計	1,472	84	1,557	（▲10.9パーセント）

3．損益外減損損失相当額

87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
26	33	59	（‐）

4．引当外退職給付増加見積額

87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
139	8	148	（‐）

5．機会費用

		87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用		63	5	69	（▲8.0パーセント）
政府出資の機会費用（注13）		1,021	43	1,065	（▲5.0パーセント）
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用		0	0	0	（▲100.0パーセント）
機会費用合計		1,085	49	1,135	（▲9.0パーセント）

6．（控除）国庫納付額

87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
0	0	0

7．国立大学法人等業務実施コスト

87国立大学法人	4大学共同利用機関法人	計	（対前年度比増減率）
13,815	1,110	14,925	（0.5パーセント）

• 注）単位未満切り捨てのため、必ずしも計は一致しない。
  • （注13）政府出資の機会費用は、期末時点での10年利付国債の利回り（1．65パーセント）を参考に算定している。