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別紙1　各種会計の特徴について

区分	対象	主目的	利害関係者	会計
区分	対象	主目的	利害関係者	記帳形式	認識基準	測定基準
官庁会計	国や地方公共団体の会計　国又は地方公共団体における歳入・歳出及び財産の管理などの経済活動や関連事象	予算とその執行状況の開示　行政目的に応じ、国の財産（特に現金）をどの様に費消したかを記録、計算及び整理	国民、住民	単式簿記	現金主義　現金の授受、すなわち収入、支出の時を捕らえて整理計算し、その時をもって損益の発生として整理	取得原価主義
企業会計	営利企業の会計　企業すなわち営利を目的とする経済組織体における財産の管理その他の経済活動とこれに関連する事象	財政状態・経営成績の開示　企業と密接な関係にある外部利害関係者に対し委託された財の管理・運営に関する受託責任の明確化財の分配に与資意思決定が合理的にできる会計情報の提供	株主、投資家、債権者等	複式簿記	発生主義　現金の授受にかかわらず財産価値の減少又は増加並びに異動の事実の発生の時を基準として計算整理	取得原価主義
独立行政法人会計	独立行政法人の会計　公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算制を前提としない等の特性をもつ独立行政法人における財産の管理その他の経済活動とこれに関連する事象	財政状態・運営状況の開示、業績評価のための情報　国民から負託された経済資源を情報開示の対象とし、国民に対し独立行政法人の財政状態、運営状況を開示独立行政法人の業績の適正な評価に寄与	国民その他の利害関係者	複式簿記	発生主義　現金の授受にかかわらず財産価値の減少又は増加並びに異動の事実の発生の時を基準として計算整理	取得原価主義
国立大学法人会計	国立大学法人の会計　公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算制を前提としない等の独立行政法人の特性に加え、主たる業務内容が教育・研究である等の特性を持つ国立大学法人における財産の管理その他の経済活動とこれに関連する事象	財政状態・運営状況の開示、業績評価のための情報　国民から負託された経済資源を情報開示の対象とし、国民に対し国立大学法人の財政状態、経営状況も加味した運営状況を開示国立大学法人の業績の適正な評価に寄与	国民その他の利害関係者	複式簿記	発生主義　現金の授受にかかわらず財産価値の減少又は増加並びに異動の事実の発生の時を基準として計算整理	取得原価主義

区分	決算書類		検査・監査・監察
官庁会計	国	歳入歳出決算報告書歳入決算報告書歳出決算報告書継続費決算報告書国の債務に関する計算書	総務省会計検査院監査委員
官庁会計	自治体	歳入歳出決算報告書歳入歳出決算事項別明細書実質収支に関する調書財産に関する調書	総務省会計検査院監査委員
企業会計	商法	損益計算書貸借対照表営業報告書利益処分案又は損失処理案附属明細書	監査役会計監査人（一定規模以上の会社）
企業会計	証券取引法	貸借対照表損益計算書キャッシュ・フロー計算書利益処分計算書又は損失金処理計算書附属明細表（以上、連結開示）	監査役会計監査人（一定規模以上の会社）
独立行政法人会計	貸借対照表損益計算書キャッシュ・フロー計算書利益の処分又は損失の処理に関する書類行政サービス実施コスト計算書附属明細表（固定資産の取得及び処分並びに減価償却費、たな卸資産の明細、有価証券の明細、資本金及び資本剰余金の明細及び増減、目的積立金の取崩しの明細、運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細、役員及び職員の給与費の明細、開示すべきセグメント情報）		総務省（政策評価・独立行政法人評価委員会）会計検査院主務省（独立行政法人評価委員会）監事会計監査人（一定規模以上の法人）
国立大学法人会計	貸借対照表損益計算書キャッシュ・フロー計算書利益の処分又は損失の処理に関する書類国立大学法人等業務実施コスト計算書附属明細表（独立行政法人における各附属明細書、無償使用国有財産の明細、PFIの明細、出資金の明細、借入金の明細、引当金の明細、寄附金の明細、受託研究の明細等）		総務省（政策評価・独立行政法人評価委員会）会計検査院文部科学省（国立大学法人評価委員会）監事会計監査人（全法人が対象）

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