資料2　国立大学法人会計基準等の改訂について

　国立大学法人会計基準について、減損会計基準の導入のため改訂を行った。
　また、国立大学法人会計基準に関する実務指針について、会計処理や定義の明確化、統一性の確保、並びに減損会計基準の導入に対応するため所要の改訂を行った。
　減損会計以外の改訂については、平成17事業年度決算から適用、減損会計については、平成18事業年度決算から適用となる。

1．平成17事業年度決算から適用となる改訂点（別紙1（PDF））

• 別紙1　実務指針改訂（PDF：1,114KB））

• 受託研究収入により取得した図書の取扱い
  　受託研究収入により取得した図書の取扱いを明確化（Q8－3－2）。
• 診療報酬債権の取扱い
  　診療報酬債権のうち、社会保険者へ請求未済等の債権の取扱いを明確化（Q13－8）。
• 目的積立金により取得した図書の取扱い
  　他の固定資産と同様に、目的積立金により図書の取得が可能な旨及びその取扱いを明確化（Q19－1）。
• 有形固定資産の処分に関する会計処理
  　減損会計の導入に伴う所要の修正（Q27－5）。
• ソフトウェアの取扱い
  　教育研究用ソフトウェアは原則、無形固定資産の対象外である旨明確化（Q28－5）。
• リース資産の取扱い
  　リース資産の実質判断基準について、具体的取扱例を追加（Q29－2）。
• 業務費及び一般管理費の取扱い
  　業務費及び一般管理費の計上区分を明確化（Q62－2）。
• 人件費の定義の統一化
  　人件費における常勤・非常勤の定義を明確化（Q75－1（14）、（17））。
• セグメント情報の取扱い
  　附属病院の業務経費について、開示内容の詳細化及び人件費の計上範囲の明確化（Q75－1（18））。
• キャッシュ・フロー計算書における科学研究費補助金の取扱い
  　科学研究費補助金の直接経費は、附属明細書に記載する旨の規定。これに伴いキャッシュフロー計算書には不計上（Q75－1（23））。
• 会計ルールの変更により発生した利益の今後の取扱い
  　財務状況を適正に表示するため、会計ルールの変更により生じた附属病院において国から承継された診療機器の見合いに係る利益について、財務諸表に注記する取扱いを規定（Q76－3）。
• 連合大学院の会計処理
  　連合大学院の事業の位置付けについて、基幹大学から参加大学に対する委託事業であることを明確化（Q82－3）。
• 積立金の国庫納付に係る会計処理
  　中期目標期間最終年度における積立金の会計処理を明確化（Q87－2）。

2．国立大学法人における減損会計基準の導入（別紙2）

• 別紙2　「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準注解」

（1）減損会計導入の目的

• 固定資産の過大な帳簿価額を適正な金額まで減額
• 資産活用の観点から評価に資する
• 間接的に固定資産の有効活用を促進

（2）国立大学法人減損会計基準の特徴

• 独立行政法人減損会計基準を基礎としつつ、国立大学法人の特性を踏まえ所要の修正
• 固定資産の減損
  　固定資産に期待されるサービス提供能力が著しく減少し、将来にわたりその回復が見込めない状態
  　固定資産の将来の経済的便益が著しく減少した状態
• 対象は、他に減損に関する定めのあるものを除く全ての固定資産
• 附属病院についても同様の取扱い

（参考：減損会計処理のフローチャート）