資料2　大学共同利用機関法人の中期計画変更案について

　大学共同利用機関法人の中期計画について、文部科学大臣が変更を認可しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととなっている（国立大学法人法第31条第3項）。
　今回、大学共同利用機関法人2法人から中期計画の変更の認可申請があったので、国立大学法人評価委員会の意見を伺うものである。

1．重要な財産を譲渡する中期計画の変更

　情報・システム研究機構

• 研究の進展及び航空機保持に係る経費縮減のための航空機（ピラタス1機、セスナ1機）の譲渡による変更

2．用地一括購入事業に係る中期計画の変更

　高エネルギー加速器研究機構

• つくばキャンパス用地の一括購入事業を実施するため、中期目標期間を超える債務を負担することによる変更

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の中期計画新旧対照表

現行	変更案	変更理由
8．重要な財産を譲渡し,又は担保に供する計画 重要な財産の譲渡,担保に供する計画はない	8．重要な財産を譲渡し,又は担保に供する計画 重要な財産を譲渡する計画 国立極地研究所の航空機（ピラタス1機,セスナ1機）を譲渡する。	研究の進展及び航空機保持に係る経費縮減のため

情報・システム研究機構―1

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の中期計画新旧対照表

現行	変更案	変更理由
（略） 10．その他 1～2　（略）	（略） 10．その他 1～2　（略）	用地一括購入事業を実施するため
3　中期目標期間を超える債務負担 中期目標期間を超える債務負担はない。	3　中期目標期間を超える債務負担 （長期借入金） つくばキャンパス用地一括購入事業 ・償還期間：平成18～32年度（15年間） （単位：百万円）   平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 中期目標期間小計 次期以降償還額 総債務償還額 運営費交付金     3,548 3,509 3,443 3,378 13,878 32,851 46,729 ただし、金額は金銭消費貸借契約による償還計画に基づき計算されたものであり、具体的な措置については、毎年度の予算編成過程において決定される。