参考 財務諸表に添えることとされている事業報告書及び決算報告書について(通知)

16文科高第997号
平成17年3月25日

各国立大学法人学長 殿
各大学共同利用機関法人機構長 殿

文部科学省
高等教育局長
石川 明

文部科学省
研究振興局長
清水 潔

 国立大学法人及び大学共同利用機関法人は、国立大学法人法第35条(平成15年7月16日法律第112号)において準用する独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)第38条第1項において、毎事業年度、財務諸表を文部科学大臣に提出し、同条第2項において、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添えることとされている。
 ついては、事業報告書及び決算報告書の標準的な様式を示すので、作成上の参考とされたい。

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課 財務分析係

電話番号:03-6734-3767

研究振興局学術機関課 機構総括係

電話番号:03-6734-4085

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(高等教育局国立大学法人支援課 財務分析係)