参考4　大学共同利用機関法人　財務指標等の基礎資料

　本資料は、検討に資するため、決算報告書、貸借対照表、損益計算書に係る標準的な財務指標及び一般的な表意内容について、大学共同利用機関法人の裁量性に着目して取りまとめたものである。

（注）

1. 「項目」は、決算報告書等の主要な項目を表す。
2. 「指標」は、項目に関係する標準的と考えられる財務指標を表す。
3. 「評価」の意は右記のとおり。△：多い（高い）方が望ましい。▼：少ない（低い）方が望ましい。～：多寡等による特段の評はない。

決算報告書

収入

項目	指標	算式	評価	分析の視点等（例）
自己収入	自己収入比率	（自己収入/収入全体）×100パーセント	△	自己収入の確保がなされているか。
財産処分収入	予算充足比率	（決算額/予算額）×100パーセント	△	予算積算が妥当か。また、予算に見合った業務運営を行っているか。
雑収入	雑収入伸び率	（（当年度雑収入－前年度雑収入）/前年度雑収入）×100パーセント	△	自己収入の確保がなされているか。
	予算充足比率	（決算額/予算額）×100パーセント	△	予算積算が妥当か。また、予算に見合った業務運営を行っているか。
産学連携等研究収入及び寄付金収入等	産学連携等研究収入及び寄付金収入等比率	（産学連携等研究収入及び寄付金収入/自己収入）×100パーセント	△	自己収入の確保がなされているか。 産学連携活動が適正な水準で行われているか。
	産学連携等研究収入及び寄附収入等伸び率	（（当年度産学連携等研究収入及び寄附金収入－前年度産学連携等研究収入及び寄附金収入）/前年度産学連携等研究収入及び寄附金収入等）×100パーセント	△	外部資金や収益性が拡大しているか。
	予算充足比率	（決算額/予算額）×100パーセント	△	予算積算が妥当か。また、予算に見合った業務運営を行っているか。

支出

項目	指標	算式	評価	分析の視点等（例）
教育研究経費	研究経費伸び率	（（当年度研究経費－前年度研究経費）/前年度教育研究経費）×100パーセント	△	教育、研究が適正な水準で行われているか。
	研究経費比率 ※　研究費＋共同利用経費の比率	（研究経費/業務費）×100パーセント （研究経費＋共同利用経費）×100パーセント	△	教育、研究、共同利用が適正な水準で行われているか。
	共同利用経費比率	（共同利用経費/業務費）×100パーセント	△	共同利用の提供状況が適正な水準で行われているか。
	大学院教育経費比率	（大学院教育経費/業務費）×100パーセント	△	大学院教育が適正な水準で行われているか
	大学院生あたり教育経費	（大学院教育経費/総研大の学生在籍数）×100パーセント	△
	予算充足比率	（決算額/予算額）×100パーセント	△	予算積算が妥当か。また、予算に見合った業務運営を行っているか。
一般管理費	一般管理費比率	（一般管理費/業務費）×100パーセント	▼	経営が効率的に行われているか。 各法人における一般管理費の範囲が統一されていない。
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等	産学連携等研究経費及び寄付金事業費等比率	（産学連携等研究経費及び寄付金事業費等/業務費）×100パーセント	△	教育、研究及び管理が適正な水準で行われているか。
	予算充足比率	（決算額/予算額）×100パーセント	△	予算積算が妥当か。また、予算に見合った業務運営を行っているか。

貸借対照表

資産の部

項目	評価指標名	算式	評価	評価の視点等
（固定資産）	固定資産総資産比率	（固定資産/総資産）×100パーセント	～	当該法人の特性に見合った固定資産の水準か。
（有形固定資産）	施設等老朽化比率	（減価償却累計額/有形固定資産額）×100パーセント	▼	保有固定資産はどの程度老朽化しているか。
	教員当有形固定資産	（有形固定資産/教員数）	△	研究及び管理が適正な水準で行われているか。 その他、定量データの組み合わせも評価に有効。
	教員当有形固定資産	（有形固定資産/教員数）	△	当該大学の特性に見合った固定資産の水準か。
図書	教員当図書	（図書/教員数）	△	当該大学の特性に見合った固定資産の水準か。
特許権	特許権伸び率	（（当年度特許権－前年度特許権）/前年度特許権）×100パーセント	△	知的財産の増加がなされているか。 取得原価主義であるため、実態を適正に反映していない可能性がある。
（流動資産）	流動比率	（流動資産/流動負債）	△	財務の健全性が確保されているか。
現金及び預金	現金預金比率	（現金及び預金/資産）	△ ▼	財務の健全性の観点からは、多いほうが良く、効率性の観点からは少ないほうが良い。
たな卸資産	たな卸資産比率	（たな卸資産/流動資産）	▼	財務の健全性が確保されているか。

負債の部

項目	評価指標名	算式	評価	評価の視点等
（固定負債） 国立大学財務・経営センター債務負担金	固定長期適合率【再掲】 長期借入金等比率	（固定資産/（国立大学財務・経営センター債務負担金＋長期借入金＋国立大学法人等債＋資本合計）×100パーセント （国立大学財務・経営センター債務負担金＋長期借入金＋国立大学法人等債）/負債資本合計）×100パーセント	△ ～	附属病院における財務の健全性は確保されているか。 移転整備に係る借入れがあれば、その相当額を除外する必要。 財務の健全性が確保されているか。
長期借入金
国立大学法人等債
長期未払金	長期未払金比率	（長期未払金/負債資本）×100パーセント		リース資産や割賦購入等が過大となっていないか。

資本の部

項目	指標	算式	評価	分析の視点等（例）
（資本の部）	自己資本比率	（資本合計/負債資本合計）×100パーセント	△	財務の健全性が確保されているか。

損益計算書

項目	評価指標名	算式	評価	評価の視点等
経常支出 （業務費）	業務費伸び率	（（当年度業務費－前年度業務費）/前年度業務費）×100パーセント	～	年度計画等と整合しているか。
教育経費	大学院教育経費比率	（大学院教育経費/業務費）×100パーセント	△	教育が適正な水準で行われているか。
	大学院教育経費伸び率	（（当年度大学院教育経費－前年度大学院教育経費）/前年度大学院教育経費）×100パーセント	△	年度計画等と整合しているか。
	学生当大学院教育経費	（教育経費/総研大からの学生在籍者数）	△	大学院教育が適正な水準で行われているか。
研究経費	研究経費比率 ※　研究費＋共同利用経費の比率	（研究経費/業務費）×100パーセント （研究経費＋共同利用経費/業務費）×100パーセント	△	年度計画等と整合しているか。
	教員当研究経費	（研究経費/教員数）	△	研究が適正な水準で行われているか。
	共同利用経費比率	（共同利用経費/業務費）×100パーセント	△	共同利用の提供が適正な水準で行われているか
	研究経費伸び率	（（当年度研究経費－前年度研究経費）/前年度研究経費）×100パーセント	△	年度計画等と整合しているか。
教育研究支援経費	教育研究支援経費率	（教育研究支援経費/業務費）	△	教育、研究及び管理が適正な水準で行われているか。
	教員当教育研究支援経費	（教育研究支援経費/（教員数）） ※大学院生等学生数は入れないのか？	△	教育、研究及び管理が適正な水準で行われているか。
	教育研究支援経費伸び率	（（当年度教育研究支援経費－前年度教育研究経支援費）/前年度教育研究支援経費）×100パーセント	△	年度計画等と整合しているか。
受託研究費	受託研究費比率	（受託研究費/業務費）	△	外部資金や収益性が拡大しているか。
受託事業費	受託事業費比率	（受託事業費/業務費）	△	外部資金や収益性が拡大しているか。
（人件費）	人件費比率	（人件費/業務費）×100パーセント	～	年度計画等と整合しているか。
役員人件費	役員人件費比率	（役員人件費/業務費）×100パーセント	▼	年度計画等と整合しているか。 経営が効率的に行われているか。
教員人件費	教員人件費比率	（教員人件費/業務費）×100パーセント	～	年度計画等と整合しているか。
職員人件費	職員人件費比率	（職員人件費/業務費）×100パーセント	～	年度計画等と整合しているか。
（一般管理費）	一般管理費比率	（一般管理費/業務費）×100パーセント	▼	経営が効率的に行われているか。
経常収益	自己収入比率	（自己収入/経常収益）×100パーセント	△	自己収入の確保がなされているか。
	自己収入伸び率	（（当年度自己収入－前年度自己収入）/前年度自己収入）×100パーセント	△	外部資金や収益性が拡大しているか。 年度計画等と整合しているか。
受託研究等収益	受託研究等収益比率	（受託研究等収益/経常収益）×100パーセント	△	外部資金や収益性が拡大しているか。
受託事業等収益	受託事業等収益比率	（受託事業等収益/経常収益）×100パーセント	△	外部資金や収益性が拡大しているか。
雑益	雑益伸び率	（（当年度雑益－前年度雑益）/前年度雑益）×100パーセント	△	外部資金や収益性が拡大しているか。
当期純利益	純利益伸び率	（（当年度純利益－前年度純利益）/前年度純利益）×100パーセント	～	外部資金や収益性が拡大しているか。