国立大学等における教育研究の充実と活性化
16年4月より法人化した各国立大学等においては、法人化のメリットを最大限に活用し、それぞれの理念や個性を踏まえ、教育機能の強化や学生サービスの向上、学術研究の一層の推進、産学連携や地域貢献活動の充実などの取組みを積極的に展開しており、これを支援するとともに、各国立大学等の教育研究基盤を支えるために必要な運営費交付金を措置し、国立大学等における教育研究の充実と活性化を図る。
○国立大学法人運営費交付金(大学共同利用機関法人を含む)
(平成16年度予算額 1,241,570百万円)
平成17年度予定額 1,231,729百万円
国立大学の学部・研究科等の整備
1. 国立大学の統合等
- 国立大学法人富山大学(仮称)の創設[平成17年10月1日設置予定]
(国立大学法人富山大学・国立大学法人富山医科薬科大学・国立大学法人高岡短期大学の統合)
- 国立大学法人筑波技術大学(仮称)の創設[平成17年10月1日設置予定]
(国立大学法人筑波技術短期大学(3年制)の4年制大学化)
2.高度専門職業人養成のための専門職大学院の整備(11大学13専攻)
- 法科大学院(3大学3専攻)
- 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻
- 信州大学大学院法曹法務研究科法曹法務専攻
- 静岡大学大学院法務研究科法務専攻
- 公共政策大学院(2大学2専攻)
- 北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻
- 一橋大学大学院国際・公共政策教育部国際・公共政策専攻
- ビジネス系大学院(4大学4専攻)
- 筑波大学大学院ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻
- 東京農工大学大学院技術経営研究科技術リスクマネジメント専攻
- 東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻
- 山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻
- 会計系大学院(2大学2専攻)
- 北海道大学大学院経済学研究科会計情報専攻
- 東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻
- その他の専門職大学院(2大学2専攻)
- 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
- 九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻
3.新規分野・先端的分野に必要な人材養成のための大学院の整備(4大学6専攻)
- 東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻
- 東京大学大学院情報理工学系研究科創造情報学専攻
- 東京大学大学院経済学研究科金融システム専攻
- 東京芸術大学大学院映像研究科映画専攻
- 東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科イノベーション専攻
- 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻
4.社会的要請の強く緊急性の高い人材養成のための学部等の整備(2大学2学科)
- 山口大学経済学部観光政策学科
- 琉球大学法文学部観光科学科
特別教育研究経費(予定額 78,599百万円)
新たな教育研究ニーズに対応し、各国立大学等の個性に応じた意欲的な取組みを重点的に支援するため、特別教育研究経費を措置。
1.教育改革 予定額 5,501百万円
2.研究推進 予定額 36,204百万円
- 大規模基礎研究の推進や新たな研究分野・領域への挑戦等の学術研究の推進を支援
3.拠点形成 予定額 16,510百万円
- 特定の国立大学法人等において国内外の研究者等に教育研究環境を開放して行う教育研究水準の向上にむけた事業を支援
4.連携融合事業 予定額 3,211百万円
- 国際機関を含む公共的団体等と連携してコストシェアの考え方に基づき一定期間にわたって行われる教育研究活動を支援
5.特別支援事業 予定額 17,173百万円
- 学術研究上、特殊な価値を有する情報の保存・収集(古文書、生物遺伝資源等)等を支援
【参考】 国立大学学生納付金(授業料)標準額の改定
- 大学学部(昼間部)・大学院研究科
- 年額 520,800円から535,800円へ