資料1　財務諸表の承認及び剰余金の繰越承認に係る事務局における確認について

提出期限は遵守されたか。

・全ての法人が6月末日までに財務諸表等を提出した。

必要な書類は全て提出されたか。

・全ての法人が、以下の書類を提出した。
　1.財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分[損失の処理]に関する書類、国立大学法人等業務実施コスト計算書、附属明細書）
　2.事業報告書
　3.決算報告書
　4.監事及び会計監査人の監査証明

監事及び会計監査人の監査証明に、財務諸表の承認にあたり考慮すべき意見はないか。

・全ての法人における監査証明は、適正意見表示であり、財務諸表の承認にあたり考慮すべき特段の意見はなかった。

記載すべき項目について、明らかな遺漏はないか。

・財務諸表等の提出を受けた全ての書類について、表示科目、会計方針、注記等について、明らかな遺漏はないことを確認した。

計数は整合しているか。

・各書類における計数について、整合を確認した。

書類相互間における計数の整合は取れているか。 

・主要表と附属明細書との相互間における整合など、書類相互間における計数の整合を確認した。

行うべき事業を適切に行っているか。

・業務達成基準及び費用進行基準の適用事業について、「財務諸　表等の補足資料」などにより行うべき事業を行っていることを確認した。

運営費交付金に係る会計処理は適正か。

　1.期間進行基準の適用事業について、東日本大震災の影響による納品遅れ等の相当額を除いて、期間の経過に対応して運営費交付金債務が収益化されていることを確認した。
　2.業務達成基準の適用事業について、東日本大震災の影響等を除いて、運営費交付金債務が収益化されていることを確認した。
　3.費用進行基準の適用事業について、費用の発生相当額について運営費交付金債務が収益化され、その残額について運営費交付金債務として残っていることを確認した。
　4.東日本大震災の影響等による平成22年度運営費交付金債務残高について、適正な管理がなされ、事業未実施相当額について収益化されていないことを確認した。

剰余金の繰越承認を受けようとする額は適正か。

 ・当期総利益を計上し、「利益の処分に関する書類（案）」の提出を行っている法人について、損益計算書の当期総利益の範囲内であることを確認した。

【参照条文】
○独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）（抄）
　（財務諸表）
　第38条　国立大学法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
　2　（略）
　3　文部科学大臣は、第1項の規定により財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
　4　（略）

　（利益及び損失の処理）
　第44条 　国立大学法人は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第3項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。
　2　（略）
　3　国立大学法人は、第1項に規定する残余があるときは、文部科学大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下単に「中期計画」という。）の同条第2項第6号の剰余金の使途に充てることができる。
　4　文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
　5　（略）