平成21年2月26日（木曜日）13時30分～15時30分
文部科学省東館 6F2
平成21年2月26日
それでは、第14回の大学共同利用機関法人分科会の業務及び財務等審議専門部会を開催させていただきます。
本日の議題は、資料の最初にありますように、大学共同利用機関法人の中期計画の変更の認可についてと、平成21事業年度における長期借入金償還計画の認可についてと、大学共同利用機関法人の役員報酬規定の改正、この3つを予定しております。
この専門部会は公開ということになっておりますので、公開でよろしいでしょうか。
それでは、早速、事務局のほうから資料の確認をお願いいたします。
お手元の議事次第の裏にございますけれども、配付資料は1から3までございます。中期計画の変更案と、長期借入金償還計画の許可について（案）と、役員報酬規程の改正について。それから、参考資料として、19事業年度における財務諸表の承認と剰余金の繰越承認について（報告）というものと、21年度予算案の概要。
また、机上資料といたしまして、重要な財産を譲渡する計画の説明資料、21事業年度の長期借入金の認可申請について、大学共同利用機関法人の役員報酬規程と、机上資料も3点ございます。万一欠落等あったら、お申しつけいただければと思います。
それでは、まず議題（1）の大学共同利用機関法人の中期計画の変更の認可についてということで、資料1でお願いいたします。これに関しましては、それぞれ各法人から提出されました中期計画の変更は重要な財産の譲渡にかかわるものでありますけれども、この部会としましては、重要な財産を譲渡した場合に、その後の法人における教育研究業務に支障が生じないかどうかという観点からご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、内容につきまして、ご説明、よろしくお願いします。
それでは、ご説明させていただきます。資料1をごらんいただきたいと思います。今回、2大学共同利用機関法人から申請がございまして、1つは、高エネルギー加速器研究機構の土地及び建物、松代宿舎の譲渡による変更でございます。2つ目は、情報・システム研究機構の土地・建物、具体的には国立極地研究所及び統計数理研究所。これは、立川の移転が決まっておりまして、その関係の譲渡による変更でございます。下の四角囲いのところが変更した内容でございまして、高エネルギー加速器研究機構につきましては、変更前は「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない」という計画の記載となっているところを、右側の欄の変更案にございますとおりに変更したいということでございます。情報・システム研究機構につきましては、追加する形で変更案として書いてございます極地研及び統数研の土地・建物を譲渡するという記載を追記したいという案でございます。
具体的な中身でございますけれども、机上資料を1枚おめくりいただきまして1ページをごらんいただきますと、今回、交換するものとなっておりまして、これは明け渡すほうの松代宿舎の状況でございます。1枚おめくりいただきますと位置関係が出てきまして、3ページをごらんいただきますと、紫の地図の中の上のほうの黄色が大きいところがつくば市で、高エネルギー加速器研究機構の本体でございます。今回売り払う土地につきましては、つくばエクスプレスの点線の下のほうに黄色の部分が若干ありますが、ここは松代地区と言いまして、ここの一部につきましての宿舎を交換の財産とするということでございます。
一方、交換によって受けるほうの土地の状況でございますけれども、9ページをお開きいただきたいと思います。茨城県東海村にございますNTTの跡地につきまして交換の形で譲り受けたいということでございまして、9ページにございますように、日本原子力開発研究機構の中に高エネルギー加速器研究機構（KEK）が共同で事業を展開しておりますJ-PARCという施設がございます。このJ-PARCの施設の道路を挟んで反対側にNTTの跡地がありまして、ここを研究の拠点として利用したいということで、今回、交換をさせていただきたいということでございます。
具体的な状況につきましては、1枚おめくりいただきまして11ページでございますが、受ける財産といたしまして、C地区という2筆のところを譲り受けるという案でございます。その裏面をごらんいただきますと交換の具体的な状況が書いてございまして、先ほどご説明させていただきました、今現在、高エネルギー加速器研究機構所有の、庁舎とありますけど、これは宿舎なんですが、4棟8世帯分の部分と、NTTの跡地で、現在は茨城県が所有している本土地を交換するということでございます。交換した後には、先ほど申し上げましたJ-PARCという加速器施設がございまして、そこの研究室等に利用させていただくということで、大学共同利用機関でございますので、当然、当研究所の研究者だけではなく、外からユーザーがたくさん参りますので、その研究室の確保のためにも、これを交換する形で利用していきたいということでございます。
なお、茨城県のほうはその宿舎をどのように活用するかと申しますと、県としての研修医等、医師の確保等のための宿舎等に利用していきたいということだと聞いております。
13ページをごらんいただきますと、渡し財産と受け財産の比較という表がございまして、先ほど申しましたように、つくば市の松代地区の宿舎の土地と、受け財産といたしまして茨城県那珂郡東海村にございます土地・建物等を交換するということでございまして、上のほうの表の一番下、不動産評価額におきましては、等価であるという評価を受けているということでございます。
高エネルギー加速器研究機構の案件のご説明は以上でございまして、事務局といたしましては、原案どおり承認しても差し支えないのではないかというふうに考えております。
引き続きまして、情報・システム研究機構のほうでございますが、22ページをごらんいただきたいと思います。
情報・システム研究機構の案件につきましては、実は昭和63年7月の閣議決定におきまして「国の行政機関等の移転について」ということで決定された案件でございます。これまで本会議におきまして国文学研究資料館等につきましてご了解を得たところでございますけれども、同じような形態で極地研及び統数研についての中期計画の変更を今回ご承認いただければと考えているものでございます。
22ページが板橋区にございます極地研の土地の現在の状況でございまして、ごらんのような状況になってございます。場所でございますけれども、1枚おめくりいただきまして24ページにございますとおり、板橋区にございます。ですから、この板橋区の立地から立川に移転するという案件でございます。
1枚おめくりいただきまして25、26ページをごらんいただきますと、航空写真と配置図的なものですけれども、このような形であるものを売却するということでございます。
同様な案件でございますけれども、33ページをお開きいただきますと、港区南麻布にございます統計数理研究所の現在の土地・建物の簿価等の状況は、このような状況になってございます。
もう少し具体的な位置関係を申しますと、1枚おめくりいただいて35ページでございますが、赤く囲んでございますところ、パキスタン大使館の上あたりに土地がございまして、これを売却いたします。移転の土地の取得費用等にこの売却費を充てる計画となっております。今現在、国立極地研究所におきましては、平成21年4月を目途に移転をする計画になっておりまして、統計数理研究所におきましては、平成21年8月ごろに移転をする予定しているという状況でございます。
移転に当たります跡地の取得希望についてでございますが、国立極地研究所、先ほどの板橋区のほうの土地でございますけれども、板橋区に照会をかけたところ、区より取得の希望はないという回答を得ておりまして、今後、東京都及び公共団体等を中心に取得希望を引き続き照会していく予定でございます。統計数理研究所につきましては、港区から取得の希望がございまして、当該区に売却する方向で考えているということでございます。その統計数理研究所の跡地につきましては、港区といたしましては、児童館などの乳幼児から中高生までの幅広いニーズに対応する中高生プラザの建設を予定しているというものでございます。土地・建物につきましては時価で売却予定でございまして、土地の売却益は国立大学財務・経営センターに納付し、先ほどご説明しましたが、立川の用地購入費に充当するという計画でございます。
本件につきましては、立川移転に伴う跡地処分でございまして、研究所等が行う活動は新施設において実施するため法人の運営には支障がなく、事務局といたしましては、原案どおり計画変更を認可しても差し支えないのではないかと考えているところでございます。
簡単ですが、以上でございます。
今ご説明いただきましたけれども、いかがでしょうか。高エネルギー加速器研究機構と国立極地研究所と統計数理研究所の3件ですけれども、いかがでしょうか。
高エネルギー加速器研究機構の位置関係について、9ページの図で言うと、取得するのはNTT跡地で矢印がありますが、つくば市松代の庁舎というのは、この地図だとどこに該当するんですか。
9ページですと、表現しきれておりませんが、時間的には、車で1時間ぐらいはかかる距離でございます。
わかりました。あと2点ほどなんですが、13ページの譲り受け・譲り渡しの対比表を見ますと評価額が同じになっていますが、まず、評価をどこに依頼して、どういった形の書類があるのかということを教えていただきたいんですね。といいますのは、面積比でも相当な差がありますし、建物も大分違う、もちろん面積も違う状況になっているので、結果的にぴったり同じというのも大変不思議な気がするので。
13ページの裏面をごらんいただきたいんですが、これ、単位は100万円ですけれども、土地・建物については、そこにあります○○不動産鑑定と△△不動産研究所の両方に鑑定していただいたということでございまして、渡し財産、受け財産ともにこのような若干のずれがありますが、平均価格としては同じような形になっております。15ページ以降は、コピーでございますけれども、実際の価格証明書等、鑑定結果を得たものの状況としてつけさせていただいております。
両方ともいわゆる利害関係のない第三者の評価者なんですか。
そうでございます。
交換の必然性というのは何なんですか。
茨城県のほうから提案されたということですが、実は、J-PARCそのものは大学共同利用機関である高エネルギー加速器研究機構と独立行政法人であります日本原子力研究開発機構が共同でつくった加速器施設でございまして、原子力研究開発機構にはいろんな建物があるんですけれども、大学共同利用機関サイドとしては、加速器研究施設と一部の共同研究スペースぐらいしかないんですね。ですので、これから本格稼働していく段階で大学を中心とした研究者コミュニティーが参画するときに、実際に議論を戦わせたり、共同研究をやるスペースがないという課題を実は抱えておりました。それをどうするかというときに、茨城県からぜひとも交換してもらえないか、実は道路の反対側に自分たちが所有している建物・土地がありますと。東海村を学術研究的なプラザとして高めるために、その意味でもぜひとも利用してもらえないかという提案がありまして、高エネルギー加速器研究機構側からすると、課題だったものがそれによって解決できるものですから、ぜひお願いしたいということで、最初のほうは受動的なんですけれども、実際に提案いただいた場所は非常にいい場所であると。今後、高エネルギー加速器研究機構の新しくつくった研究施設で研究を展開していくのに非常にいいということで話を詰めていった結果、県のほうの了解も内容としては得られましたので、今回、交換という形としたいということでございます。
譲渡するのは松代庁舎というんですか。
宿舎でございますけれども。
これは高エネルギー加速器研究機構が使っている宿舎ですか。
はい。具体的に申しますと、外国人用につくられている宿舎でございます。
それは必要なものとして所有されていたわけだけれども、それを手放すことによって、その建物の機能はどういうふうに補充するんですか。
つくば地区におけます宿舎の利用状況を勘案しますと、高エネルギー加速器研究機構として、J-PARCの研究環境を整備することがまず第一義として大きな課題だったということがあります。大学共同利用機関として発足した当時、つまり筑波大学をつくば地区に移転して学術研究都市として整備した中で宿舎が建てられておりまして、利用形態は、もともとは外国人用につくっているんですけれども、今の状況は、周りがかなり整備され、必ずしも外国人用の宿舎ではなくても、外国人の方も居住環境としては整ってきておりますので、利用率としても相当低い状況にありまして、そのことを勘案すると、今回この交換をすることによってJ-PARC施設の研究環境を整えるほうがベターじゃないかという判断を高エネルギー加速器研究機構としてはしているということでございます。ですので、その宿舎の利用はもちろんできなくなりますけれども、今のつくばの周りの環境からすると、現存する宿舎及び民間等の宿舎等を活用することによって、特に対外国人研究者においても支障がないという判断をしているということでございます。
4ページの宿舎の配置図を見ますと、たくさん、庁舎といいますか、宿舎があるうちの、おおむね等価になるように4棟を選んだというイメージなんでしょうか。
これはいろんなところで所有している財産でございまして、高エネルギー加速器研究機構がこの地区で所有しているものとしましては、一番左側の4棟なんです。
4棟だけなんですか。
はい。つくば地区は、筑波大学のほかにも独立行政法人の機関がかなりありまして、それぞれがそれぞれの背景を持ちながら出資を受けている財産でございますので、このすべてが高エネルギー機構の持ち物ではございません。この地区に限って言いますと、高エネルギー加速器研究機構としてはこの4棟しか持っていないです。
今は空き家なんですか。
今は空き家です。
そうですか。この宿舎は、有料だったんですか。
有料です。ただ、かなり年数はたっております。
結構、建物の評価が高くないですか。高エネルギー加速器研究機構側としては得をする側ですからいいとは思うんですけれど、茨城県側はちょっと高い買い物を。等価ですからお金は出ないということでやるんでしょうけれども、オンブズマン等からどういう指摘が出るかわからないような物件になってしまうといけないと。
現実の問題としましては、何も手をつけずに宿舎としてそのまま利用するというのはちょっと無理があるところもあるかとは思いますので、県としても何かしらの手は加えた上で、先ほど申しました医師不足対応の研修医等の宿泊施設に転換していくと。古い宿舎ですので、そういう意味からも若干の改修は要ると思いますが、いずれにしても県の議会等の予算の審議としては基本的には了解されていると伺っています。
一方で、取得する、NTTが使っている建物、これを今度うちが使うわけですね。
もともとNTTが使っておったんですけれども、NTTが移転することによりまして、現在、茨城県が所有者として使用している。ですから、建物と土地はありますが、建物は空っぽの状態でございます。
今は使ってないんですか。
今は使ってございません。ですので、高エネルギー加速器研究機構としましては、若干の改修をかけまして、研究をできる環境にするということでございます。ただ、研究装置は道路の反対側に大きいのがあるものですから、その実験データを分析したり議論をするスペースとして、実験室ではなく、あくまで共同研究が可能となる研究室というイメージで置くということですね。
住居は手配されないわけですか、そこには。住宅部分ではないわけですね。
ないです。そこも課題としてはあるんですけれど、今の住宅事情としましては、近隣の民間宿泊施設を使っていただくという状況になっています。一部は原子力開発機構の宿泊施設も利用させていただくという状況にはなっていますが、入れる数が少ないものですから、それを超えた場合には民間の宿舎等を活用するという状況でございます。
J-PARCそのものは、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構との共同開発ですね。今回のこの研究室の部分は高エネルギー加速器研究機構ですか。
高エネルギー加速器研究機構でございます。
あと、運営費をどうするとか、そういったトラブルがないようにしないといけないですよね。
J-PARCの運転経費そのものは、簡単に言いますと折半する形で動かすと。建設費用につきましては、必ずしも半分じゃないんですけれども、部分的に分担をしてつくっていくというものでございます。
J-PARCの土地はどこの所有ですか。
あれは日本原子力研究開発機構の土地です。
今度の研究室は高エネルギー加速器研究機構の土地になるという形ですね。
はい。原子力研究開発機構のほうはかなりの土地にかなりの研究スペースをそれぞれのセクションとして持っているので、それを有効活用していくということでございます。ただ、高エネルギー加速器研究機構が自由になる部分があまりないので、そこの部分については高エネルギー加速器研究機構として所有する形で研究環境を整えるということでございます。装置そのものはすばらしいですけど、装置を運転するところのスペースの一画とか、そういう部分しか場所がないものですから、もしくは日本原子力研究開発機構の既存の部分で一部利用させてもらうというところで、主体的な部分がちょっと薄いので、高エネルギー加速器研究機構としてはこの提案について前向きに対応したということでございます。
いかがでしょうか。
不動産鑑定士さんは、両方とも間違いのないところですか。
どういう状況かというところまで高エネルギー加速器研究機構に確認しておりませんが、先ほど佐野先生からありましたように利害関係はないと思われますし、それなりの信頼の置けるところを当然選んでいると、私どもは理解しています。
また、そういうものかどうかを最終的に確認はしておりませんが、当然そういう視点でもって鑑定をしているものというふうに受けとめております。
20ページ、21ページにかけて、不動産価格証明書というのがありますね。鑑定評価額って、これは土地が2億7,900万で建物が3,230万になりますけど、それがどこに反映されるんですか。
14ページの比較表です。これはそれぞれの不動産鑑定士による評価額を表にしています。
平均をとってきているんですね。
はい、その原本のコピーでございまして、それを14ページのように一覧表にし、それぞれの評価額を平均化すると等価になるという資料でございまして、それぞれの不動産価格は若干ずれております。
答えができ過ぎているので、税務署が何か言いそうではありますね。
広さが違うからですか。
広さが違うのは、問題は別にあるんですけれども。
平均したら、土地もぴったり同じです、建物の評価もぴったり同じですというのは、通常考えられないことなんですね。
大体、一般的に差金で調整して、どっちかがお金を出して等価にする。あと、面積制限とか、いろんな税法の問題はありますが、それは除いても、これだけ面積が違って、地の利が違って、しかも建物の仕様は全く違う仕様になっていますから、そういうものを等価でやるというのは、まずない。
J-PARCの隣の土地は、周辺監視区域等になる可能性が高くて、そういうところは一般的にはあまり利用価値はないですよね。それに対して、つくばのほうは住宅地だから、多分、単価が高くなるのでは。こういった施設があると、通常、住宅にしましょうというような形にはならないので、土地は広いけど、単価は安くなるのかと思ったんです。
そうですね。評価で8倍ぐらい違っていますからね。
だから、ぴったり同じ、1円単位まで同じというところがね。
今お話を聞いて思ったのは、逆に住宅地域とここで差が8倍しかない。一般使用に制限がついているような土地だったら、もっと差がある可能性もあるわけですね。その辺は、鑑定士さんがきちんと鑑定した結果であれば、これは1月1日現在でやっていますから、多分、前の年の公示価格も含めて時点補正かけたり使用補正かけたりしてやった、適正なプロセスが合っていれば結論としていいんだろうなと思いますけれども。県側のオンブズマン等が、もしくは県側の監査委員等が価格の適正性とか交換の必要性とかを言ったときに説明できればいいんだろうなと思います。こちらから言えば、我々にとって利用勝手がいいということであれば、倍出しても欲しい、高くても欲しいというところは多分あると思うので、J-PARCに近くて研究能率も非常に上がってという効果を評価するのであれば、いいことだと思う。
基本的に教育研究の業務に支障が出るかどうかというところが中心と思っております。今の話、鑑定士は信頼の置ける方かどうかというのは、事務的に確認をとって、それをもってということでいかがでございましょうか。
そうですね。よろしいでしょうか。
はい、結構です。
じゃあ、立川移転に伴う極地研と統数研のほうはいかがでしょうか。
こちらの板橋地区のは、買い手待ちという状況になるわけですか。
待ちというか、こちらから積極的に公的機関を中心にまずは当たる。ただ、板橋区からは無理ですとのお話がございました。
よろしいでしょうか。
はい。
それでは、文科省のほうとしましては、原案どおり認可したいということですので、これでよろしくお願いいたします。
もし、この件に関しまして、認可等の手続が終わるまでの間に計画等に修正があった場合には、座長一任ということでよろしくお願いいたします。
それでは、2番目の議題であります平成21事業年度における長期借入金償還計画の認可について、よろしくお願いいたします。
では、資料2に基づいて、ご説明させていただきます。
償還計画の認可につきましては、国立大学法人法の第34条第1項の規定に基づきまして、毎事業年度の償還計画について評価委員会の先生方のご意見を聴いた上で行っているところでございます。平成21年度におきましては、高エネルギー加速器研究機構から償還計画の認可の申請がありましたので、ご説明させていただきます。
高エネルギー加速器研究機構においては、資料2の2ですけれども、平成17年度に民間金融機関から土地の取得を目的といたしまして借り入れを行いました借入金につきまして償還計画額の申請がございまして、（1）の1にございますとおり、現在、平成20年度末における長期借入金の総額として313億3,283万円ございます。平成21年度における新たな借り入れ計画はございませんで、現在借り入れをしている償還計画といたしまして、21年度においては26億1,106万9,000円を償還する計画でございます。それに伴いまして、21年度末には長期借入金の総額が約287億円となる予定でございます。
これにつきましては、当初借り入れをしたときの計画どおりの償還計画になっておりますし、着々と進んでおりますので、事務局としては、認可して差し支えないと考えております。
簡単でございますが、説明は以上とさせていただきます。
ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明に対して、ご質問等ありますでしょうか。
これは前に、地代を払っているよりも借り入れして買ったほうが安くなるということで三百何十億か借り入れしていたのですか。
はい。机上資料をめくりまして2枚目の参考に法令が載っていますが、国立大学法人施行令の第8条第4項に書いてありますけど、和田専門委員のご説明のとおり、今のまま借りて、毎年、補助金とか出して返していくよりも、民間から一括で借り入れをして金利とともに返していったほうが安くなるということで、こういう支払い方法を選んだというものでございます。
あのときの計画どおりの償還額であり、利息・利率なわけですね。
はい、全く変わってございません。
よろしいでしょうか。
それでは、文科省としては原案どおり認可したいということですので、これでお認めいただけますように、よろしくお願いいたします。
これも、前と同じように、認可等の手続が終わるまでの間に計画に修正が入った場合には、座長に一任いただくということにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、3番目の議題、大学共同利用機関法人の役員報酬規程の改正について、よろしくお願いいたします。
はい、資料3に基づいて、ご説明いたします。独立行政法人通則法を準用しました国立大学法人法に基づきまして、共同利用機関法人の役員報酬の支給の基準に変更がありましたら、これを評価委員会に通知するという形になっておりまして、そのご説明でございます。
今回は、情報・システム研究機構から1件だけが出ております。その内容としましては、1枚目のところに書いてありますようにハッピーマンデー法ができて月曜日が祝日になるようになっておりまして、1枚めくっていただきますと規程の新旧対照表をつけておりますが、今現在、毎月17日を給与日としておりますけれども、この日がたまたまハッピーマンデーになった場合の支給日というのが従前の規程では盛り込めてなかったと。それを、17日が月曜日で休日に当たるときは18日に支給するという形で昨年10月1日から施行したものでございます。従前は若干不備があったというところの修正ということで、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
ありがとうございます。これは10月1日施行だから追認ということですか。
はい。ただ、実際にはそれ以降、17日がそうなっているというのは、まだ実態は出ておりません。
いかがでしょうか。
全部前倒しだと思っていたんですけど、後にして、例えばですけれども、金融機関から借り入れしている方が17日とかに設定していると、多分、借り入れは前倒しで引き落とされると思うんですね。給与が18日になって、借金のほうは、前の前の前ですから、14日に落とされるということになると思うんですが、そういう実害は出てないんですか。
実は文部科学省も同じやり方で、文部科学省の場合も17日が支給日で、17日が月曜日でお休みになる場合は、14日までさかのぼらないで、18日になります。最大で2日前までしか、さかのぼって支給はしておりません。
それで大丈夫なのでしょうか。
そのことにより何か弊害があるということは聞いたことございません。
多分、それは十何日だから弊害ないんだと思いますけど、25日指定していると、かなり微妙になりそうですね。
そうですね。20日ぐらいに、よく決済の日がありますから。
でも、文科省もそういう取扱いで、17日が月曜日で振替休日に当たったら、それは18日に支給でいいと。
国はみんなそうなんですか。
いえ、16日を支給日としている省庁も若干ございます。
そういうところも、ハッピーマンデーにぶつかると、翌日扱いになるのですか。
翌日扱いになっているはずです。
今回は情報・システムから出てきているだけですけど、ほかのところはもう決めてあるんですか。
調べましたら、職員の給与規程のほうは全部ハッピーマンデーを考慮した規程になっているんですが、役員のほうでその整備ができていたのは自然科学研究機構だけで、残りの人間文化研究機構と高エネルギー加速器研究機構のほうにちょっと伺いましたら、その場合は職員に準じて支給することにしますというふうに言っておりましたけれども、規程の不備でありますので、改正が必要になるのではないかというふうに思っています。
そうすると、いずれまた規程の見直しが出てくるよいうことですね。
ええ、見直しの際にそこはやるということだと思います。
よろしいでしょうか。
はい、結構です。
どうもありがとうございました。では、これもお認めいただいたということで、よろしくお願いします。
本日予定しました議題は以上ですけれども、追加等、事務局のほうからありますでしょうか。
それでは、私のほうから、参考資料1につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。平成19事業年度におきます財務諸表の承認及び剰余金の繰越承認についてのご報告でございます。
1.でございますけれども、これは当専門部会におけます意見聴取でございますが、平成20年8月19日から9月1日にかけまして持ち回りでお諮りいたしましたところ、特段の意見はございませんでした。
これらを受けまして、文部科学大臣といたしまして、平成20年9月10日に財務諸表につきまして大臣承認を行ったところでございます。ただし、後ほど説明しますけれども、目的積立金に係る部分につきましては除かれておりますので、剰余金の繰越承認ですけれども、そこの部分につきましては、平成18年度と同様な考え方によりまして対象金額を算出した額そのものにつきまして、財務省の協議を経た上で平成20年12月16日に大臣承認を行ったところでございます。
その状況につきましては、5ページの一番後ろになります。ここに表記してございますのは大学共同利用機関4法人のみでございますが、これが利益の処分に関する書類でございまして、ローマ数字の2の利益処分額の下のほうのアンダーラインがあるほうですが、こちらが目的積立金でございまして、9億7,700万円ということで承認をしたということでございます。
なお、国立大学法人におきましては約532億円の承認をしているということで、90法人全体ですと541億円の承認をしたということでございます。
参考までにご説明いたしますと、1ページの貸借対照表でございますが、純資産の部の目的積立金が4機構法人で約10億円ございます。ですので、19年度末でございますと、この9億7,700万に10億8,100万を足した金額が目的積立金としてあるということでございます。
参考までに、国立大学法人のB/S上の目的積立金の金額は921億円ございます。90法人全体ですと931億円ございまして、今回の承認額と合わせますと、90法人全部で1,400億円ぐらいあるという状況になったということでございます。
先生方に持ち回りの際にこの（案）につきましてもご説明させていただいておりますけれども、数字の変更なく、そのまま承認がされたというご報告でございます。
以上でございます。
ただいまのご報告に対して、ご質問等ありますでしょうか。
参考として、4法人を合計してみたということですよね。
そうです。
もともと、全部別法人ですからね。
先生方にご承認いただくためにご説明した書類の冒頭の部分を使っていまして、これ以降に各法人ごとのものをつけていたんですけれども、大部になるものですから、今回は省略させていただいたということでございます。
話はちょっと飛ぶんですけど、この目的積立金って、ちゃんと使用目的どおりに使えるのですか。これは、19年度ですよね。
はい。
20年度、21年度と、中期目標期間中に大体使っちゃうんですかね。
ケースとしては2つありまして、1つは、第1期の中期目標・計画期間中に計画的に使用する。それは中期計画に定めております目的に従ってというのがあります。もう1つは、計画の意味では、第2期に向けても目的積立金を計画的に使うということもありまして、具体的な例を言いますと、例えば大学の移転が第2期にまたがってあるような場合に、今、国の予算も厳しい状況の中で、発生した目的積立金によって、建物の建つ状況に応じて、大学が目的積立金で整備する設備など、もしくは建物の中の備品等につきましても、計画的にやっていくということを考えている大学もありまして、そうしますと中期計画期間を越えますので、それにつきましてはそういう考え方のもとにやる。もしくは、病院の再開発等、段階的に進んでいるものが中期計画期間をまたがった場合に、今と同じように、建物だけでは病院の機能が果たせませんので、中に入れる備品であるとか、設備であるとかというようなものを計画的に整備するというものはございます。最初に申し上げたほうは当然、教育研究の向上のために使用するということがありまして、その制約の範囲内では法人の判断で使えるという承認がこれでございます。ただ、中期計画期間を越える場合は1回清算をした上で引き継ぐことを了解いただかなければいけませんので、それにつきましては財務省との協議を経た上で決めるということで、理屈としては計画性があるかないかということもありますけれども、個別の状況に応じて決められていくということになろうかと思います。ですから、大学としてはそれらをにらみながら、案件によっては期の中で計画的に処理するほうを選択するのか、物によっては文部科学省に相談し、財務省とも協議をかけながら、中期計画を越える形で積立金を使用するということも含めて考えるかということを今検討しているということだと思います。ですから、年度内に使用することで100%消化しようとしている大学等につきましては、今、計画的に年度内に使うということになっていると思います。
ただ、平成21年度に発生した目的積立金につきましては、大学としてもどうしようもない状況がありますので、そこは、まだ決定はしていませんけれども、財務省に対して、それは目的積立金として次期に繰り越させていただきたいという話を折衝していくということになろうかと思います。
利益が出れば、無理に使わなくても、それは繰り越して翌年度に自主的に教育研究に使ってもいいという、そういう基準の枠組みにしたにもかかわらず、どうやら使わなきゃだめみたいだなんていうような、そんなうわさが出ていたりするから、ちょっと気になっていたんですね。
ただ、目的積立金があるからといって何の計画性もなく次期に持っていけるかという話につきましては、若干疑義があると思います。
だめなんですね。
ええ。かなり計画を持って、それによって確実にやらなければいけない。やらなければいけない必然性がなければ国庫納付してくださいというのが国の立場なので、それを計画的にやる必要がどうしてもあるという理由がどのぐらいのものかによって変わるので、それによって判断が変わってくるということかと思います。
先ほどの話ですと、最終年度の目的積立金については次の年に持っていける可能性を財務省と交渉してくださるということだったんですけど。
会計処理的に申しますと、21年度の目的積立金の金額がはっきりするのは22年6月末なんですね。そうすると、もう次期に入ってしまっているので、通常考えると当然のごとく持っていけるのではないかと考えがちなのですが、そこはやはり厳しい状況がありますので、その金額についても、どういうふうに使うのかということを、当然とは言わないまでも、ある程度は求められるんじゃないかと。ですから、そこについては財務省と引き続き詰めるということです。
その数字が固まるのに、6月までかかるんだけど、それまでお金を持っているんだから、それは返せと言えば返せるわけですね、理屈の上では。
そこは、まだ確定的なものはないんですけど、会計処理的なタイムスパンから言うと次に入ってしまっているのでということはあるんですが、和田先生おっしゃるように、そのことをもってして繰り越していいよということにはならないかもしれない。
そうですね。またみんな使ってしまえばいいなんていうようなうわさが流れたりするといけないので、ある程度方針が固まったところでこうというようなことを出していただかないといけませんね。
ですから、そうであったとしても、先ほどのものに比べれば漠としたものかもしれませんが、ある程度の計画性が要るんじゃないかということでございます。
よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、事務局が用意した報告事項は以上で終わりですけれども、今後の日程等について。
本日の審議事項は、3月26日の次回総会に結果を報告させていただきたいと思います。
それから、次回ですけれども、法人からいつどういう案件が上がってくるかというところもありますので、改めてスケジュールをご連絡したいと思っております。
以上でございます。
ありがとうございました。
それでは、本日はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
—— 了 ——
研究振興局学術機関課分科会係