平成18年7月14日（金曜日） 13時30分～15時30分
経済産業省別館 1028号会議室
荒川委員、宮内委員、北原委員、舘臨時委員、山本臨時委員
磯田大臣官房審議官（高等教育担当）、藤原国立大学法人支援課長、角田企画官、絹笠国立大学法人評価委員会室長、高比良人事課給与班主査、その他関係官
国立大学法人の役員報酬規程及び退職手当規程の改正について事務局から説明が行われた後、質疑応答が行われた。
なお、改正内容については、特段の意見はなかったが、法人化後2年が経過し、各法人の運営実態に則した改正が行われるようになり、改正理由についても法人独自のものが多く見受けられることから、今後は評価委員会での審議資料にも活用できるよう、改正概要及び改正理由をまとめた様式を作成して併せて提出するようにしてはどうかとの意見があり、届出様式については部会長一任とされた。
各国立大学法人が6月末日までに公表した役員の報酬及び職員の給与の水準について、独立行政法人について総務省が一括整理して公表する7月下旬を目途に文部科学省が取りまとめ公表することとし、昨年に引き続き、国立大学法人評価委員会として役職員の給与等の水準について調査分析を行い、年度評価に活用することについて、事務局から説明が行われた。
なお、特段の意見はなかった。
高等教育局高等教育企画課