1．日時

平成18年1月13日（金曜日）　13時30分～15時

2．場所

経済産業省別館10階　1014会議室

3．出席者

委員

　荒川委員、北原委員、宮内委員、舘臨時委員、山本臨時委員

文部科学省

　徳永大臣官房審議官（高等教育局担当）、泉大臣官房審議官（高等教育局担当）、清木高等教育企画課長、池田企画官、絹笠国立大学法人評価委員会室長、高比良人事課給与班主査、その他関係官

4．議事要旨

（1）部会長選任及び部会長代理指名

 部会長として荒川委員が選任された。また、部会長より宮内委員が部会長代理に指名された。

（2）平成18年度予算等について

 国立大学法人の平成18年度予算案及び平成16年度決算における剰余金の繰越承認について、事務局から説明が行われた後、質疑応答が行われた。

（3）財務諸表の承認及び積立金の新法人の最初の中期目標期間への繰越承認について

 平成17年10月1日をもって解散した国立大学法人富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学及び筑波技術短期大学の財務諸表等の文部科学大臣による承認及び積立金の新法人への繰越承認について、事務局から各法人の財務諸表の確認の結果等の説明が行われた後、質疑応答が行われた。
 なお、文部科学大臣による承認にあたって特段の意見はなかった。

（4）国立大学法人の役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について

 これまでの審議状況及び届出があった規程の改正（役員報酬規程；6法人、役員退職手当規程；2法人）について、事務局から説明が行われた後、審議が行われた。
 なお、改正内容について特段の意見はなかったが、以下の議論があった。

• 役員報酬等について、職務に応じた額を明示することが原則と考えるが、特に範囲を定めず学長が額を決定できるとする場合には、経営協議会に諮った上で支給額を決定することを法人の規則で規定するなど、法人内において対外的に説明が可能なルールを整備する必要があるのではないか。

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