資料1　国立大学法人の中期目標変更原案及び中期計画変更案について

　国立大学法人の中期目標・中期計画の変更については、あらかじめ国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととされている（国立大学法人法第30条第3項、第31条第3項）。
　このたび44法人から変更の申請があったので、国立大学法人評価委員会に御意見をお伺いするものである。
　変更内容については以下のとおり。

1．重要な財産を譲渡する計画の変更　12法人

　北海道大学、東北大学、宮城教育大学、宇都宮大学、東京海洋大学、横浜国立大学、新潟大学、山梨大学、岐阜大学、九州大学、長崎大学、鹿児島大学

2．重要な財産を担保に供する計画の変更　5法人

国立大学病院の施設・設備の整備に伴う計画の変更

　広島大学、佐賀大学、熊本大学、琉球大学

新キャンパスの施設の整備に伴う計画の変更

　九州大学

3．中期目標期間を超える債務負担に伴う計画の変更　4法人

PFI事業による債務負担が確定したことに伴う計画の変更

　神戸大学、九州大学

民間金融機関からの長期借入金を活用した事業の債務を負担することによる計画の変更

　宇都宮大学、東京農工大学

4．別表（学部、研究科等）の変更　41法人

　北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、弘前大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、筑波大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京芸術大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、名古屋大学、愛知教育大学、滋賀医科大学、京都大学、神戸大学、和歌山大学、鳥取大学、山口大学、徳島大学、九州大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学、総合研究大学院大学

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