資料3 平成17事業年度財務諸表の概要（87国立大学法人）
貸借対照表の概要（87国立大学法人合計）
平成18年3月31日現在
（単位：億円）
| 資産の部 |
| 固定資産 |
（対前年度比増減率） |
| |
土地 |
47,554 |
（1.5パーセント） |
| 建物 |
25,552 |
（2.5パーセント） |
| 減価償却累計額 |
マイナス3,214 |
|
| 工具器具備品 |
6,904 |
（マイナス5.0パーセント） |
| 減価償却累計額 |
マイナス2,938 |
|
| 図書 |
4,570 |
（マイナス0.4パーセント） |
| 特許権 |
6 |
（マイナス53.8パーセント） |
| 投資有価証券 |
542 |
（86.3パーセント） |
| その他 |
2,551 |
（マイナス21.5パーセント）
|
| 流動資産 |
| |
現金及び預金 |
5,333 |
（17.2パーセント） |
| 未収附属病院収入 |
1,216 |
（4.7パーセント） |
| 徴収不能引当金 |
マイナス39 |
|
| 医薬品及び診療材料 |
133 |
（マイナス14.7パーセント） |
| その他 |
276 |
（26.0パーセント）
|
| |
合計 88,451 |
（1.7パーセント）
|
| 負債の部 |
| 固定負債 |
（対前年度比増減率） |
| |
資産見返負債 |
7,157 |
（マイナス1.7パーセント） |
| センター債務負担金（注1） |
7,755 |
（マイナス9.2パーセント） |
| 長期借入金 |
1,861 |
（マイナス33.2パーセント） |
| その他 |
969 |
（37.9パーセント）
|
| 流動負債 |
| |
運営費交付金債務 |
562 |
（117.0パーセント） |
| 寄付金債務 |
1,591 |
（8.2パーセント） |
| 前受受託研究費等（注2） |
118 |
（66.2パーセント） |
| 短期借入金（注3） |
834 |
（マイナス56.0パーセント） |
| その他 |
3,753 |
（31.0パーセント）
|
| |
合計 24,604 |
（マイナス6.9パーセント）
|
| 資本の部 |
（対前年度比増減率） |
| |
資本金 |
58,717 |
（マイナス0.1パーセント） |
| 資本剰余金 |
6,620 |
（397.9パーセント） |
| 損益外減価償却累計額 |
マイナス3,295 |
|
| 積立金 |
464 |
|
| 目的積立金 |
577 |
|
| 当期未処分利益 |
712 |
（マイナス35.4パーセント） |
| その他（注4） |
49 |
（275.4パーセント）
|
| |
合計 63,847 |
（5.4パーセント） |
- 注）金額は単位未満切り捨て、パーセントは単位未満四捨五入しており、計は必ずしも一致しない。
- （注1）センター債務負担金は、国立学校特別会計から承継した長期借入金である。
- （注2）前受受託研究費等には、前受受託事業費等を含む。
- （注3）短期借入金は、固定負債のうちセンター債務負担金及び長期借入金に係る平成18年度中の償還予定額である。
- （注4）資本の部のその他は、民間出えん金及びその他有価証券評価差額金である。
また、民間出えん金は、寄附金のうち中期計画等に記載して計画的に受け入れた建物等のことである。
損益計算書の概要（87国立大学法人合計）
平成17年4月1日～平成18年3月31日
（単位：億円）
| 経常費用 |
| |
業務費 |
（対前年度比増減率） |
| 教育経費 |
1,141 |
（10.1パーセント） |
| 研究経費 |
1,868 |
（3.6パーセント） |
| 診療経費 |
4,418 |
（3.1パーセント） |
| 教育研究支援経費 |
506 |
（3.5パーセント） |
| 受託研究費等 |
1,251 |
（22.8パーセント） |
| 役員人件費 |
101 |
（9.8パーセント） |
| 教員人件費 |
7,655 |
（マイナス0.0パーセント） |
| 職員人件費 |
5,007 |
（マイナス0.5パーセント） |
| 一般管理費 |
808 |
（マイナス2.8パーセント） |
| 支払利息 |
304 |
（マイナス9.8パーセント） |
| その他 |
4 |
（117.2パーセント） |
| 経常費用合計 |
23,068 |
（2.1パーセント）
|
| 経常収益 |
| |
運営費交付金収益 |
10,586 |
（マイナス2.6パーセント） |
| 学生納付金収益 |
3,618 |
（1.7パーセント） |
| 附属病院収益 |
6,457 |
（3.4パーセント） |
| 受託研究等収益 |
1,276 |
（24.4パーセント） |
| 寄付金収益 |
529 |
（2.9パーセント） |
| 資産見返負債戻入 |
799 |
（マイナス4.8パーセント） |
| その他 |
481 |
（35.5パーセント） |
| 経常収益合計 |
23,749 |
（1.4パーセント）
|
| |
経常利益 680 |
（マイナス18.1パーセント）
|
| 臨時損失（注5） |
71 |
（マイナス95.1パーセント）
|
| 臨時利益（注6） |
44 |
（マイナス97.5パーセント）
|
| |
|
当期純利益 653 |
（マイナス40.7パーセント）
|
| 目的積立金取崩額 |
58
|
|
| |
|
当期総利益 712 |
（マイナス35.4パーセント） |
- 注）金額は単位未満切り捨て、パーセントは単位未満四捨五入しており、計は必ずしも一致しない。
- （注5）臨時損失は、固定資産除却損、災害損失等である。
- （注6）臨時利益は、固定資産売却益、引当金戻入益等である。
キャッシュ・フロー計算書の概要（87国立大学法人合計）
平成17年4月1日～平成18年3月31日
（単位：億円）
| 1．業務活動によるキャッシュ・フロー |
| |
原材料、商品又はサービスの購入による支出 |
|
マイナス6,612 |
| 人件費支出 |
マイナス12,914 |
| その他の業務支出 |
マイナス993 |
| 運営費交付金収入 |
11,302 |
| 授業料収入 |
3,002 |
| 入学金収入 |
460 |
| 検定料収入 |
109 |
| 附属病院収入 |
6,380 |
| 受託研究等収入 |
1,333 |
| 寄付金収入 |
673 |
| その他の業務収入 |
863 |
| |
小計 |
3,604 |
| 国庫納付金の支払額 |
|
0 |
| 業務活動によるキャッシュ・フロー |
3,604
|
| 2．投資活動によるキャッシュ・フロー |
| |
有価証券の取得による支出 |
|
マイナス564 |
| 有価証券の売却による収入 |
339 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 |
マイナス2,922 |
| 定期預金等への支出 |
マイナス3,980 |
| 定期預金等の払戻による収入 |
3,528 |
| 施設費による収入 |
830 |
| その他投資活動による支出 |
マイナス4 |
| その他投資活動による収入 |
11 |
| |
小計 |
マイナス2,763 |
| 利息及び配当金の受取額 |
|
3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー |
マイナス2,759
|
| 3．財務活動によるキャッシュ・フロー |
| |
長期借入金による収入 |
|
1,183 |
| 長期借入金の返済による支出 |
マイナス594 |
| リース債務の返済による支出 |
マイナス309 |
| 国立大学財務経営センター債務負担金の返済支出 |
マイナス712 |
| 国立大学法人財務・経営センター借入れによる収入 |
178 |
| その他の財務支出 |
マイナス10 |
| その他の財務収入 |
70 |
| |
小計 |
マイナス194 |
| 利息の支払額 |
|
マイナス308 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー |
マイナス503
|
| 4．資金に係る換算差額 |
0
|
| 5．資金増加額（又は減少額） |
341
|
| 6．資金期首残高 |
3,958
|
| 7．資金期末残高 |
4,300 |
- 注）単位未満切り捨てのため、必ずしも計は一致しない。
国立大学法人等業務実施コスト計算書の概要（87法人合計）
平成17年4月1日～平成18年3月31日
（単位：億円）
| 1．業務費用 |
| |
| （1）損益計算書上の費用 |
| |
業務費 |
21,950 |
| 一般管理費 |
808 |
| 財務費用 |
304 |
| 雑損 |
4 |
| 臨時損失 |
71
|
| （2）（控除）自己収入等 |
| |
授業料収益 |
マイナス3,042 |
| 入学金収益 |
マイナス467 |
| 検定料収益 |
マイナス108 |
| 附属病院収益 |
マイナス6,457 |
| 受託研究等収益 |
マイナス1,276 |
| 寄附金収益 |
マイナス529 |
| その他収益 |
マイナス268 |
| 臨時利益 |
マイナス14 |
|
|
| 業務費用合計 |
10,975
|
| 2．損益外減価償却相当額 |
| |
損益外減価償却相当額 |
1,603 |
| 損益外固定資産除却相当額 |
27
|
| 3．引当外退職給付増加見積額 |
マイナス170
|
| 4．機会費用 |
|
| |
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用 |
68 |
| 政府出資の機会費用 |
1,073 |
| 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用 |
48
|
| 5．（控除）国庫納付額 |
0
|
| 6．国立大学法人等業務実施コスト |
13,626 |
- 注）単位未満切り捨てのため、必ずしも計は一致しない。
利益の処分に関する書類（案）（87国立大学法人合計）
（単位：億円）
| 1．当期未処分利益 |
712 |
| |
当期総利益 |
712
|
|
| 2．利益処分額 |
|
| |
積立金 |
210 |
|
| 国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額（注7） |
502 |
712 |
- 注）金額は単位未満切り捨て。
- （注7）当該額は、各国立大学法人からの申請額を単純に合計したものである。