別紙3　18年度国家公務員給与改定等を踏まえた役員報酬規程改正一覧

法人名 常勤役員 非常勤役員 地域手当率変更 賞与 現給保障 職員の状況 備考 経営協議会の議の追加
北海道大学 △6.7パーセント ― ― ― ○     賞与
北海道教育大学 △6.7パーセント ― ― ― ○      
室蘭工業大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― 引き上げなし ○   現給保障は学長以外  
小樽商科大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― 引き上げなし ―      
帯広畜産大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ＋0.05月 ○     賞与
旭川医科大学 △6.7パーセント ― ― ― ○     賞与
北見工業大学 △6.7パーセント ― ― 引き上げなし ―     賞与
弘前大学 △7.0パーセント ― ― 職員準拠 ○ 賞与＋0.05月   本給
岩手大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ＋0.05月 ○     本給
東北大学 職員準拠 ― 職員準拠 ＋0.05月 ○ 水準△7.0パーセント、地域＋1パーセント    
宮城教育大学 △7.0パーセント ― ＋1.0パーセント ＋0.05月 ○      
秋田大学 △7.0パーセント △7.0パーセント ― 職員準拠 ― 賞与＋0.05月   本給
山形大学 職員準拠 △7.0パーセント ― 引き上げなし ― 水準△7.0パーセント    
福島大学 △6.7パーセント ― ― ＋0.05月 ―      
茨城大学 △6.7パーセント ― ― ＋0.025月 ―      
筑波大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 職員準拠 ― 地域＋1パーセント、賞与＋0.033月    
筑波技術大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 ＋0.025月 ○ 地域＋1パーセント 現給保障は理事のみ  
宇都宮大学 △5.0パーセント △5.0パーセント ― 引き上げなし ―     本給、賞与
群馬大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 ― ― 地域＋1パーセント   本給、賞与
埼玉大学 △6.7パーセント ― ＋1.0パーセント 引き上げなし ―      
千葉大学 △6.7パーセント ― ＋1.0パーセント ＋0.05月 ○      
東京大学 △6.7パーセント ― 職員準拠 ― ― 地域＋1パーセント    
東京医科歯科大学 △6.7パーセント ― 職員準拠 ― ○ 地域＋1パーセント    
東京外国語大学 △6.7パーセント ― ＋1.0パーセント ＋0.035月 ○      
東京学芸大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 ＋0.025月 ― 地域＋1パーセント    
東京農工大学 △6.7パーセント ― 職員準拠 ＋0.033月 ○ 地域＋1パーセント 現給保障受給者は地域手当を引き上げない  
東京芸術大学 △6.7パーセント ― ― ＋0.05月 ○      
東京工業大学 △7.0パーセント ― ― 引き上げなし ―      
東京海洋大学 △6.7パーセント △5.0パーセント 職員準拠 ＋0.025月 ― 地域＋1パーセント    
お茶の水女子大学 △6.7パーセント ― ＋1.0パーセント ＋0.025月 ○   現給保障受給者は地域手当を引き上げない  
電気通信大学 △6.7パーセント ― ＋1.0パーセント 職員準拠 ○ 賞与＋0.025月    
一橋大学 △6.7パーセント ― ― ＋0.025月 ○      
横浜国立大学 △6.7パーセント ― ＋1.0パーセント ― ―      
新潟大学 △6.7パーセント ― ― ― ―      
長岡技術科学大学 △6.7パーセント ― ― ＋0.025月 ―      
上越教育大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ＋0.025月 ―     本給、賞与
富山大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 ＋0.025月 ○ 地域＋1パーセント 現給保障受給者には地域手当なし  
金沢大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 ＋0.025月 ○ 地域＋1パーセント    
福井大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 ＋0.025月 ○ 地域＋1パーセント 地域手当は当分の間支給しない  
山梨大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 ― ○ 地域＋1パーセント 現給保障受給者には地域手当なし  
信州大学 △6.7パーセント ― 職員準拠 ＋0.025月 ― 地域＋1パーセント   本給、賞与
岐阜大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ＋0.025月 ○   現学長在任中は新任役員にも現給保障  
静岡大学 △6.7パーセント ― 職員準拠 ― ○ 地域＋1パーセント    
浜松医科大学 △6.7パーセント ― ＋1.0パーセント ＋0.05月 ―     賞与
名古屋大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ＋1.0パーセント ― ―      
愛知教育大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 ― ○ 地域＋2パーセント 地域手当は当分の間支給しない  
名古屋工業大学 △6.7パーセント ― 職員準拠 ＋0.05月 ○ 地域＋1パーセント 現給保障は学長のみ  
豊橋技術科学大学 △6.7パーセント ― 職員準拠 ＋0.025月 ― 地域＋1パーセント 現役員には地域手当支給しない 賞与
三重大学 △6.7パーセント ― ＋1.0パーセント 職員準拠 ○ 賞与＋0.025月 現給保障は出向役員のみ  
滋賀大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 ― ― 地域＋1パーセント 平成18年3月31日在職役員は3年間で段階的引き下げ  
滋賀医科大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 ＋0.05月 ○ 地域＋1パーセント    
京都大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― 職員準拠 ○ 賞与＋0.05月    
京都教育大学 △6.7パーセント ― ― ― ○      
京都工芸繊維大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― 職員準拠 ― 賞与＋0.05月    
大阪大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 ― ○ 地域＋1パーセント   賞与
大阪外国語大学 △6.7パーセント △6.0パーセント 職員準拠 ＋0.025月 ― 地域＋1パーセント 差額の1/2を1年間保障  
大阪教育大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ― ―   18年度から5年間で段階的引き下げ 賞与
兵庫教育大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ― ○   現給保障は平成19年11月30日まで 本給、賞与
神戸大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ― ―      
奈良教育大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 引き上げなし ○ 地域＋1パーセント 再任役員には2年間で差額の1/2ずつを減額 本給、賞与
奈良女子大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 ＋0.025月 ○ 地域＋1パーセント   本給、賞与
和歌山大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ― ○      
鳥取大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ＋0.05月 ―      
島根大学 △6.7パーセント ― ― ― ―     本給、賞与
岡山大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ＋0.035月 ―   現給保障額は任期中平成18年3月31日の△3.0パーセントの額 賞与
広島大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ＋0.05月 ○     賞与
山口大学 △6.7パーセント ― ― ＋0.025月 ○     賞与
徳島大学 △6.7パーセント ― ― ＋0.05月 ―   現給保障額は任期中平成18年3月31日の△3.0パーセントの額 賞与
鳴門教育大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ＋0.05月 ―     賞与
香川大学 △6.7パーセント ― ― ＋0.05月 ―   18年度からの2年間で段階的に引き下げ（18年は△3.3パーセント） 本給
愛媛大学 △6.7パーセント △5.4パーセント ― ＋0.05月 ○      
高知大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ＋0.05月 ―   現給保障は、差額の1/2を1年間保障  
福岡教育大学 △6.7パーセント △5.0パーセント ― ― ○      
九州大学 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 ＋0.05月 ○ 地域＋1パーセント 現給保障受給者は地域手当、賞与引き上げない  
九州工業大学 △6.7パーセント ― ― ― ○      
佐賀大学 △6.7パーセント ― ― 引き上げなし ―     賞与
長崎大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― 職員準拠 ○ 賞与＋0.025月   本給、賞与
熊本大学 △6.7パーセント ― ― ＋0.05月 ―      
大分大学 △6.7パーセント ― ― 引き上げなし ○     本給、賞与
宮崎大学 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ＋0.05月 ○     賞与
鹿児島大学 △6.7パーセント ― ― ＋0.05月 ―     賞与
鹿屋体育大学 △6.7パーセント ― ― ＋0.025月 ○      
琉球大学 △6.7パーセント ― ― ＋0.05月 ―   現給保障は平成18年3月31日の△3.5パーセントを1年間保障 本給、賞与
総合研究大学院 △6.7パーセント △6.7パーセント ― ＋0.05月 ―      
政策研究大学院 △4.0パーセント ― ＋1.0パーセント ― ○     本給
北陸先端 △6.7パーセント ― ― ― ○      
奈良先端 △6.7パーセント △6.7パーセント 職員準拠 ― ○ 地域＋1パーセント    

※ 「常勤役員」及び「非常勤役員」欄の割合は、報酬月額等の引き下げの平均割合又は額を示す。
※ 「賞与」欄は報酬規程上の支給割合の変更等を示す。

別紙3関係

新潟大学

改正後 改正前
（通勤手当等）
  • 第9条　常勤役員の通勤手当、調整手当、単身赴任手当、寒冷地手当及び期末特別手当は、国立大学法人新潟大学職員給与規程（平成16年規程第81号。）に規定する常勤職員の例に準じて支給する。ただし、期末特別手当の額は、文部科学省国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果及びその者の役員としての業務に対する貢献度を総合的に勘案して、100分の10の範囲内でこれを増額し、又は減額することができる。
 （通勤手当等）
  • 第9条　常勤役員の通勤手当、調整手当、単身赴任手当、寒冷地手当及び期末特別手当は、国立大学法人新潟大学職員給与規程（平成16年規程第81号。）に規定する常勤職員の例に準じて支給する。ただし、期末特別手当の額は、文部科学省国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果を勘案して、100分の10の範囲内でこれを増額し、又は減額することができる。

　附則
　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

  

兵庫教育大学

改正後 改正前

（期末特別手当）

  • 第8条　期末特別手当は、教職員給与規程第41条の規定に準じて支給する。
  • 2　前項の期末特別手当の額は、その者の職務実績に応じ、経営協議会の議に基づき、これを増額し、又は減額することができる。

（期末特別手当）

  • 第8条　期末特別手当は、教職員給与規程第41条の規定に準じて支給する。
  • 2　前項の期末特別手当の額は、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
　附則
 1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。		  

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高等教育局高等教育企画課