国立大学法人の中期目標・中期計画の変更については、あらかじめ国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないこととされている(国立大学法人法第30条第3項、第31条第3項)。
このたび54法人から変更の申請があったので、国立大学法人評価委員会に御意見をお伺いするものである。
変更内容については以下のとおり。
北海道大学、東北大学、宇都宮大学、群馬大学、東京大学、東京外国語大学、東京農工大学、金沢大学、和歌山大学、島根大学、九州大学、佐賀大学、宮崎大学、鹿児島大学
秋田大学、群馬大学、山梨大学、信州大学、浜松医科大学、三重大学、大阪大学、鳥取大学、徳島大学、香川大学、宮崎大学
愛知教育大学
北海道大学、帯広畜産大学、岩手大学、東北大学、筑波大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京農工大学、東京芸術大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、富山大学、金沢大学、静岡大学、名古屋大学、愛知教育大学、三重大学、滋賀大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、神戸大学、奈良教育大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、九州大学、九州工業大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、
番号 | 大学名 | 変更理由 | 変更内容 | |
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変更前 | 変更案 | |||
1 | 北海道大学 | 「国土交通省」から公共事業としての河川改修に伴う敷地確保のため土地譲渡について要望があり、これに応諾するため。 | 北方生物圏フィールド科学センター森林圏ステーション北管理部雨龍研究林の土地の一部(北海道雨竜郡幌加内町、45,995.04平方メートル)を譲渡する。 | |
4 | 東北大学 | 国道48号線拡幅事業の道路建設用地である星陵地区の土地の一部を譲渡するため 青葉山新キャンパス整備の一環として、整備により不用となる太陽エネルギー実験所の土地の一部を譲渡するため |
(2)附属病院(一)の土地の一部(宮城県仙台市青葉区星陵町1-1)891.63平方メートルを譲渡する。 (3)太陽エネルギー実験所の土地の一部(宮城県仙台市青葉区北山三丁目14)20,074.01平方メートルを譲渡する。 |
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7 | 宇都宮大学 | 砂防ダム建設のための砂防堰堤規模の決定により、ダム高が当初予定より高くなったことに伴い、堆砂敷の面積に変更が生じたため。 | 農学部附属演習林(船生演習林)の土地の一部(栃木県塩谷郡塩谷町大字船生7556 2,365平方メートル)を公共目的に資するため譲渡する。 | 農学部附属演習林(船生演習林)の土地の一部(栃木県塩谷郡塩谷町大字船生7556 5,345平方メートル)を公共目的に資するため譲渡する。 |
8 | 群馬大学 | 群馬県の交通安全対策としての歩道整備事業に伴う土地譲渡のため。 | 工学部の土地の一部(群馬県桐生市天神町1丁目229-1、271.78平方メートル)を譲渡する。 | |
11 | 東京大学 | 当初の中期計画では重要な財産の譲渡を想定していなかったが、平成18年度に重要な財産の譲渡を行う計画があるため、中期計画を変更した。 |
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12 | 東京外国語大学 | 移転統合の一環として、府中キャンパスに国際交流会館を移転整備し、西尾久団地の土地及び建物を売り払う。 | 国際交流会館(西尾久団地)の土地(東京都荒川区西尾久3丁目1381番地、3,638.49平方メートル)を譲渡する。 | 国際交流会館(西尾久団地)の土地(東京都荒川区西尾久3丁目1381番地、3,638.49平方メートル)及び建物(鉄筋コンクリート造4階建延床面積2,877.98平方メートル)を譲渡する。 |
13 | 東京農工大学 | 独立行政法人水資源機構へダム事業地として譲渡するため。 | 農学部附属広域都市圏フィールドサイエンス教育研究センターフィールドミュージアム秩父の土地の一部(埼玉県秩父市大滝浜平丸クロ6093 5,377平方メートル)を譲渡する。 | |
20 | 金沢大学 | 平成18年度に石川県と土地の交換を行うため。 | 角間地区の土地の一部(石川県金沢市角間町 12,167.93平方メートル)を譲渡する。 | |
35 | 和歌山大学 | 南海本線和歌山大学新駅整備事業に伴い、民間開発業者に対し、本学への新たな進入道路整備要望に対する承諾を受け、和歌山大学栄谷団地北側部分(山林)を双方の土地利用の効率性を考慮した等積での交換を行うものである。 | 栄谷団地の土地の一部(和歌山県和歌山市中字藤戸600番 6,900平方メートル)を譲渡する。 | |
37 | 島根大学 | 地方公共団体から強い要請があり、土地の一部を譲渡する必要が生じたため。 |
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43 | 九州大学 | 平成18年度において、福岡市に対して道路用地として、宮崎県に対して土砂崩壊対策工事用地として、売払う予定があるため。 |
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番号 | 大学名 | 変更理由 | 変更内容 | |
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変更前 | 変更案 | |||
45 | 佐賀大学 | 平成18年度以降、佐賀県に対して道路用地として、売払う予定があるため。 | (1)本庄東地区の土地の一部(佐賀県佐賀市本庄町大字本庄字十五畷1番地、490平方メートル)を譲渡する。 (2)文化教育学部附属養護学校の土地の一部(佐賀県佐賀市本庄町大字正里46-2、28.81平方メートル)を譲渡する。 |
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48 | 宮崎大学 | 平成18年度において、宮崎市に対して道路用地として、売払う予定があるため。 | 教育文化学部附属小中学校の土地の一部(宮崎県宮崎市花殿町7番49号、宮崎県宮崎市花殿町7番67号 620.66平方メートル)を譲渡する。 教育文化学部附属幼稚園の土地の一部(宮崎県宮崎市船塚1丁目1番地 202.84平方メートル)を譲渡する。 |
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49 | 鹿児島大学 | 道路隣接法面の土砂崩壊による道路改良対策工事のため 南大隈町の観光事業振興のため |
(2)農学部附属高隈演習林の土地の一部(鹿児島県垂水市海潟3237、 764.03平方メートル)を譲渡する。 (3)農学部附属佐多演習林の土地の一部(鹿児島県肝属郡南大隈町佐多馬籠349、 38,737.95平方メートル)を譲渡する。 |
番号 | 大学名 | 変更理由 | 変更内容 | |
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変更前 | 変更案 | |||
5 | 秋田大学 | 医学部附属病院再整備のため | デジタル総合画像診断システム整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、 | 医学部附属病院施設・設備整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、 |
8 | 群馬大学 | 新たな長期借入れに対応するため | 附属病院中央診療棟新営に必要となる経費の長期借入れに伴い、 | 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、 |
21 | 山梨大学 | 長期借入金が認められたことに伴い、施設(病棟耐震補強)が増えたため | 附属病院の設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、 | 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、 |
22 | 信州大学 | 附属病院再開発に伴い建物を整備するため | 病院特別医療機械設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、 | 病院の再開発及び特別医療機械設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、 |
24 | 浜松医科大学 | 長期借入金を必要とする事業を計画したため | 医学部附属病院における基幹・環境整備及び病院特別医療機械の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、 | 医学部附属病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、 |
27 | 三重大学 | 中期期間中において、新たな長期借り入れに対応するため | ポジトロンカメラシステム整備に必要となる経費の長期借入に伴い、 | 医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、 |
32 | 大阪大学 | 新たな設備の長期借り入による変更 | 全身用磁気共鳴画像診断装置(設備)整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。 歯学部附属病院における施設の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い本学歯学部附属病院の敷地及び建物について担保に供する。 |
本学病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。 |
36 | 鳥取大学 | 平成18年度概算要求により認められた設備整備が現中期計画では対象とならないことから長期借入の対象を修正 | 附属病院の基幹・環境整備及び眼科用エキシマレーザー治療診断システム(設備)整備に必要となる経費の長期借入に伴い、 | 附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、 |
41 | 徳島大学 | 附属病院の施設・設備の整備を行うため、長期借り入れに伴う担保を変更するもの | ○附属病院の中央診療棟設備整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。 | ○附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び当該借入により取得する建物について担保に供する。 |
番号 | 大学名 | 変更理由 | 変更内容 | |
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変更前 | 変更案 | |||
42 | 香川大学 | 中期計画において、重要な財産を担保に供する計画の変更手続きを毎年度行うことのないよう、記載内容を包括的な表現に変更する。 |
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48 | 宮崎大学 | 施設の整備に係る記述の変更 | ○ 附属病院の設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。 | 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。 |
番号 | 大学名 | 変更理由 | 変更内容 | |
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変更前 | 変更案 | |||
26 | 愛知教育大学 | 国立大学法人を取巻く環境の著しい変化のなかで、継続的に安定した教育研究を実施していくために必要な教育研究の質の確保が重要な課題となる。このため、剰余金の使途に「教育研究の質の向上」を明確化することにより、安定した法人運営を図るものである。 | 決算において剰余金が発生した場合は、学生生活支援の充実、教育研究環境の整備及び組織運営の改善に充てる。 | 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、学生生活支援の充実、教育研究環境の整備及び組織運営の改善に充てる。 |
大学名 | 変更事由 | 総事業費 | ||
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施設整備費補助金(百万円) | 運営費交付金(百万円) | |||
11 | 東京大学 | (PFI事業) (駒場1)コミュニケーション・プラザ施設整備事業の事業費が確定 |
2,096 | 1,127 |
29 | 京都大学 | (PFI事業) (北部)総合研究棟(農学部総合館)施設改修事業の事業費が確定 |
6,711 | 2,655 |
49 | 鹿児島大学 | (PFI事業) (群元)環境バイオ研究棟等改修施設設備等事業の事業費が確定 |
3,365 | 1,453 |
大学名 | 変更事由 | 総債務償還額(百万円) | ||
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6 | 筑波大学 | (長期借入金) 筑波大学用地一括購入事業の債務負担が生じるため |
70,306 | |
54 | 奈良先端科学技術大学院大学 | (長期借入金) 大学用地一括購入事業の債務負担が生じるため |
9,583 |
(注)総債務償還額については、予算積算上の利率により計算されたものであり、借入時の金銭消費貸借契約締結時に確定する。
高等教育局高等教育企画課