資料4　財務諸表の承認・経営努力認定に係るスケジュール（案）

平成17年2月25日

6月末　財務諸表（キャッシュフロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書を含む）、事業報告書、決算報告書、監事及び会計監査人の意見の提出

7月～8月

• 国立大学法人分科会業務及び財務等審議専門部会開催
  • 財務諸表及び経営努力認定に係る意見聴取
    （同時に、評価委員会による年度評価作業）

8月以降

• 国立大学法人評価委員会総会開催（報告）
• 経営努力認定について財務大臣協議　【国立大学法人法§36 4】
• 文部科学大臣による財務諸表の承認・経営努力認定
  

財務諸表の承認・経営努力認定に関し国立大学法人から提出予定の資料等について（案）

資料収集方針

• 財務諸表の承認
  • 原則、法令により提出を受ける資料（財務諸表（キャッシュフロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書を含む）、事業報告書、決算報告書、監事及び会計監査人の意見）により行う。
  • 運営費交付金債務とすべき額の根拠等について、必要に応じ資料を追加徴収する。
• 経営努力認定
  • 予め示したルールに則っているか確認するため、必要に応じ資料を追加徴収する。

資料収集

• （既）財務諸表
• （既）事業報告書
• （既）決算報告書
  • 経費の執行状況について予算との対比で把握
    （新）剰余金補足資料（様式）
    • 年度計画の収支計画（予定損益計算書）の区分について、予算決算の差額及び理由を把握
• （新）運営費交付金債務調書（様式）
  • 成果進行基準を適用している事業以外の事業について学生収容定員の充足率を把握し、運営費交付金債務及び剰余金の額が適正であるか確認
• （既）特別教育研究経費等の執行状況に係る調書
  • 特別教育研究経費等の使途の特定性にかんがみて、使途内訳について把握
    （新）成果進行基準を適用している事業に係る補足調書（様式）
  • 成果進行基準を適用している事業について、事業概要、実施状況等を把握し運営費交付金債務及び剰余金の額が適正であるか確認
• （既）運営費交付金の取り扱いに係る学内規程等
  • 適用される収益化基準の種類で収益化方法等の基本的事項について把握

【注】

• （既）： 既存又は作成を依頼済みのもの
• （新）： 今回、新たに作成を依頼するもの