平成23年9月21日（水曜日）14時から15時30分
文部科学省東館16Ｆ1会議室
﨑元部会長、稲永委員、宮内委員、金原委員
平野国立大学法人支援課課長補佐、君塚国立大学法人評価委員会室室長補佐、大場人事課給与班主査、栗本国立大学法人支援課支援第三係長
【﨑元部会長】 第26回国立大学法人分科会の業務及び財務等審議専門部会を開会いたします。本日は国立大学法人の財務諸表の承認ほか2件について、御審議を頂きます。
まず事務局から、配付資料等の御確認をお願いいたします。
【事務局】 それでは、表紙の議事次第の裏面の配付資料一覧に沿って確認をさせて頂きます。
まず資料1でございますけれども、財務諸表の承認及び剰余金の繰越承認に係る事務局における確認についてというものでございます。続きまして資料2でございますが、財務諸表の承認及び剰余金の繰越承認スケジュール（案）というものでございます。資料3でございますけれども、剰余金の繰越承認についてというものでございます。資料4でございますけれども、国立大学法人の重要な財産の譲渡についてでございます。資料5でございますけれども、国立大学法人の役員報酬規程の改正についてというものでございます。資料6でございますが、国立大学法人の役員退職手当規程の改正についてという資料でございます。最後に参考資料でございますけれども、国立大学法人分科会が処理することとされている事項の部会への付託についてという1枚の紙でございます。
それとあと議題1関係といたしまして平成22事業年度財務諸表の概要ほか、先生方の左手にございます。次に、議題2関係でございますけれども、国立大学法人の重要な財産の譲渡についてということで、右手の方のファイルの前のプリントの資料でございます。最後に議題3関係でございますが、国立大学法人の役員の報酬・退職手当規程（参考資料）ということで、青いファイルのものを机上に配付させて頂いております。
以上でございます。
【﨑元部会長】 どうもありがとうございました。それでは議事に移ります。
まず、国立大学法人の財務諸表の承認及び剰余金の繰越承認について、御意見を伺いたいと思います。事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは、お手元の資料の1を御覧頂きたいと思います。まず、財務諸表の承認及び剰余金の繰越承認につきましては、法令上の位置付けといったものは異なる訳でございますけれども、合規性の遵守でございますとか表示内容の適正性の観点からの確認といったものについては、重複する部分がございますので、これら一括して確認作業を行っているところでございます。
お手元の資料1の確認内容でございますけれども、まず合規性の遵守につきましては、提出期限、あるいは必要な書類が全て提出されているか、あるいは監事並びに会計監査人の監査証明に、財務諸表の承認に当たって考慮すべき意見はないかといったことをもって確認をしてございます。
それと平成22年度は特殊な要因が1点ございまして、3月11日に発生しました東日本大震災の関係がございます。この提出期限というところでございますけれども、今回、非常に被害が東北大学等は多かった訳でございまして、通常の会計処理を行うに当たってもなかなかライフラインが復旧しない点、施設整備などの被害が非常に大きかったといった点もございまして、文部科学省としても、その提出期限の延長といったものに配慮した訳でございます。そして、それを最大8月末までということにしまして、その期限までに提出をされているところでございます。その他の大学については、6月末までに提出がされたというところでございます。
東北大学が確認作業等に時間を要するかというのは、被害が甚大であったということもある訳でございますけれども、非常に大きな大学でございまして、特に建物の被害といったものがかなりありました。例えば、立入禁止でなかなか入れない状況もあって、そういった建物が被害を受けるということは、まさにそれは減損の処理をするに当たってどのような判定をするかといったことで、時間を要するといったことなどもございまして、このような事態になった訳でございます。そのほか、必要な書類が全て提出されているか、あるいは監事並びに会計監査人の意見といったものについて確認をしましたところ、我々としまして特段の意見はないというところでございます。
1枚めくって頂きますと、表示内容の適正性の観点でございます。まず1項目としまして、記載すべき事項に明らかな遺漏はないかということと、計数は整合しているか、あるいは書類相互間における計数の整合はとれているか、行うべき事業は適切に行っているか、運営費交付金に係る会計処理は適正か、そして、剰余金の繰越承認を受けようとする額は適正かといった観点からの確認を行っております。
それぞれの項目につきまして、事務局としては特段の確認漏れ、あるいは意見といったものはございませんけれども、特に今回御説明しておきたいのは、例えば行うべき事業を適切に行っているかといったところでございます。こちらにつきましては学生の収容定員に対しての充足率といったものを観点として、期間進行基準におけます収益化の基準として、そこを判定としている訳でございますけれども、未充足あるいは定員超過といったところで、その基準を満たしてない大学があったというところを確認してございます。未充足というのは、充足率が90％未満でございますけれども、こちらにつきましては13大学、そして、超過率につきましては110％以上などでございますけれども、こちらにつきましては16大学が該当しているといったところを確認してございます。
それと会計処理の適正性でございますけれども、期間進行基準、業務達成基準、費用進行基準といったものがございますけれども、期間進行基準につきましては、御説明しました充足率等に基づいて、負債で残さなくてはならない部分を確認しております。
ただ、今回特殊要因がございまして、通常期でありますと期間進行基準でございますので、期間の経過を業務の進行とみなし、期末をもって収益化することでございますが、東日本大震災の関係で、例えば契約等は済んでいるのですけれども、なかなか物が入らなかった、業者に確認がとれなかった、あるいはライフラインが復旧しなくて通常の業務活動が行えなかった部分といったものにつきましては、期間進行基準の中にありますけれども、その相当額が負債として残っている訳であります。そういった部分につきましても、それが適正かどうかという観点も含めまして確認をしているところでございます。
そして業務達成基準のところでございますけれども、こちらにつきましても、業務の達成していないものについては、適正に負債で残っているといったものについて確認をしてございます。
また、費用進行基準でございます。これはほとんど退職手当等でございますけれども、こちらにつきましても、その支出額を限度に収益化され、また、残額が負債で残っているといったものについて確認をしたところでございます。
そして、剰余金の繰越承認を受ける額といったところでございますが、こちらにつきましても、損益計算書の当期総利益の範囲内ということでの申請を頂いておりますことを、確認したところでございます。
事務局のコメントでございますけれども、全体を通しまして、特段のコメントがないという御報告をさせていただきたいと思います。そして、今後、剰余金の繰越承認につきましては、財務諸表の承認を得た後、財務省と協議に掛かるという状況でございます。
今後のスケジュールでございますけれども、それが資料2でございます。
本日9月21日に当委員会をもちまして、その承認に対する意見聴取を行った後、今後、財務諸表につきましては9月末までの間に所要の手続を取りまして、承認の運びにしていただきたいと思っております。そして、それと時期を合わせて公表させていただきたいと考えております。
また、剰余金の繰越承認でございますけれども、今後、財務省との協議といったものがある訳でございますけれども、いつ頃になるのかというのが定かでないところでございまして、なるべく私どもとしましても、目的により速やかな執行に移せることを考えております。
続きまして、資料3でございます。剰余金の繰越承認に関しまして、昨年度、会計検査院から、御意見を頂いております。資料をめくっていただきますと、資料3-1に意見表示がございますが、一つ目に目的積立金がいかなる努力によって生じたものかについて、周知を図り、それがわかるような形にするよう御意見がございました。これは、従来からも努めてきた訳でございますが、これは再確認といった意味のものでございます。二つ目に目的積立金の使途でございますけれども、例えばこういったものについては使用してはいけないといった基準を検討するよう意見がございました。そこで私どもとしましては文書で、例えば目的積立金の使途の中で、成功報酬としての役員人件費に上乗せするといったことは適切ではない、といった通知をさせていただいたところでございます。三つ目に、目的積立金がどういったものに使われているのかがよく分からないということです。これは、会計検査院が大学で実地検査を行った際、その説明がなかなかうまく伝わらなかったのだと思いますけれども、それを会計書類上公表すべきではないかといった御意見を頂きました。
それに対しましては、資料3-3、13ページでございますけれども、実務指針の改定を行いまして、目的積立金の具体的な使途につきまして財務諸表附属明細書に公表するという手続を行ったところでございます。目的積立金は固定資産に使われる場合、あるいは費用に使われる場合などがございますので、固定資産に使った場合については、どういった事業でどのぐらい増えたのだといったものを、事業ごとに明確にしていただくこととしております。費用の方も同様でございます。
この改定の適用については、これは公認会計士協会ともいろいろ御議論させていただきまして、平成22年度決算は参考的に私どもが徴収します。そして平成23年度決算から義務化するということで、公認会計士協会との協議も整えたところでございます。このような手続を終えまして、その後の会計検査院との協議でございますけれども、処置状況を報告したところでございます。
財務諸表については以上でございますけれども、若干お時間を頂きまして参考資料1、平成22事業年度の財務諸表の概要を、お手元に御用意いただきたいと思います。詳細な説明は省略させていただきますけれども、1ページめくっていただきますと財務諸表の概要としまして、まず、貸借対照表がございます。前年度との比較を御覧いただきますと、昨年度の会計処理というのが、国立大学法人の第1期中期目標期間の総決算という年度でもございましたので、若干特殊な処理をしているといった要因がございます。また、数次にわたる補正予算というものがございまして、そういった予算増減の要素があったということもございます。特に、現金及び預金が大きく減っているというのは、これは退職手当などの国庫納付を行っておりますので、この要因としてある訳でございます。
3ページを御覧いただきますと損益計算書がございます。公表資料も同様な形で今後考えたいと思っておりますが、損益計算書を昨年度との比較をしますと、先ほどの特殊会計処理などをしている要因もあって、誤解を与えかねない部分がございます。
例えば業務費用の中で教育経費が減ということになっております。これを見ると、予算が減って教育研究に支障を与えかねないのではないか、といった誤解が生じる恐れがありますが、この減っているというのは、先ほど申し上げましたように東日本大震災の関係で収益化されていない運営費交付金があるということも一つの要因でございます。また、平成21年度が特殊な会計処理を行っているといった要素もありまして、今回は、その隣に平成17年度から平成20年度の平均比というものを付けてございます。そうしますと、業務費の例えば教育経費、研究経費、診療経費といったものについては、平均比からは増えているということで、支障がなく行われているといったことがわかると思います。
特に附属病院の診療につきましては、これは剰余金とも関係をしてくる訳でございますけれども、例えば経常収益の附属病院収益が、前年度との比較をしますと増えています。これは平成22年度に診療報酬改定が行われた訳ですが、大学病院については診療報酬のプラス改定が働いたというのが要素としてございます。高難度の手術を行っている場合について、今回改定では高い評価を受けておりますので、その収益増につながっているというところでございます。
一方、それに対して費用はどうなっているかといいますと、収益が増えているにもかかわらず、費用はこの増えた額が転化されていません。当然、投資の方に振り分けられている部分というのもございますけれども、慎重な運営を行っているといったことがみてとれます。これが剰余金の構成要素になっている要因でもあります。そういった要素も工夫をしながら、公表していきたいと思っております。
先ほども申し上げましたけれども、剰余金の繰越承認は、この附属病院収益に由来するものが多いと思われます。本来ですと、今回の平成22年度改定につきましては医師、看護師等の処遇の改善をするなどが前提となっての改定が行われている訳でございますけれども、大学の現場におきましてはどの程度、改定の影響が出るかというのがなかなか分からないままに運営を1年間やってみた上で、これだけ収益を見込めるということをもって、来年度以降、その処遇の改善でありますとか投資に振り分けていこうというのが経営として表れている関係もあるという状況でございます。
財務諸表関係につきましては以上でございます。
【﨑元部会長】 どうもありがとうございました。ただ今説明がございましたことに関しまして質問あるいは御意見があれば頂きたいと思いますが、どなたからでも御自由に、御発言をお願いいたします。
【宮内委員】 よろしいでしょうか。
【﨑元部会長】 はい、どうぞ。
【宮内委員】 資料1の事務局における確認について、用語として、東北大学にかかる合規性の遵守の提出期限に関する表現として「東日本大震災により、決算作業の遅延及び会計業務の増加が生じ」というのは、決算作業の遅延は結果として起きてしまったというだけで原因になっている訳ではなくて、東日本大震災によって業務遂行上の困難性が発生したということであるが、事務作業の困難性が発生したということと、それから、先程言ったような減損等の認識のための時間を要する、いわゆる会計業務の増加があった、そのために決算作業が遅延したというのが、多分理屈の上での整理だと思いますので、これは御整理された方がよろしいかと思います。
それから、ちょっとお伺いしたかったのは、2ページの「東日本大震災によって、行うべき事業が行われなかった」というのが、別紙2の期間進行の「事業未実施相当額（東日本大震災影響分）」と、これがそうなっている訳ですね。
【事務局】 そうです。
【宮内委員】 よく分からないのは、およそ東北から遠いところのものも出てきていて、これが何でそんなものになるのだろうかという気がするのですけれども、先ほど言われた、費用が発生しなかったがために繰り越すという結果になっている部分というのが、どの程度あるのでしょうか。それまでここの中に入れると、期間進行ではなくて、それは費用進行に認識を変えてしまうということになりはしないのかという、ちょっと懸念があるのですが、その辺はいかがなものでしょうか。
【事務局】 これは、大学は個々の会計監査人との協議の上で数字の確定を行っているところでございますけれども、例えば、物流関係の停滞というのが一つの要因としてあったということと、それに、福島に医療機器や医療材料といいましょうかそういった工場があって、震災の影響を受けてそれが納入できなかったといった要素があっての数字になっていると思われます。
【宮内委員】 それは事実上費用進行に近い、結果として繰り延べを認めるようなものでしょうか。
【事務局】 例えば書類で確認ができるもの、発注書等があって、それが納品されていない、そういった書類上の確認ができるものや、まさに被災地の宮城県にあります東北大学の施設、例えば女川に実習施設があって、その施設が被害にあって、そこが3月11日以降活動を停止しているものであります。その時点で残っていた運営費交付金の活動が停止してしまったので、それは全額、業務活動が行われなかったということで負債に残っているといった、個々のいろいろな考え方をもって、こういった会計処理がなされたということでございます。
【宮内委員】 何かちょっと一般的な見方として、会計的な問題も含めてですけれども、一般的な見方として、例えば現実に災害が起きたのは3月11日で、残りたかだか20日ですと、そこまでに、事業等についてはみんなやられているのではないですかということです。残り20日分のために、何で未執行で上がってしまうのかという、そのことについての説明は、これで本当にすんなりいくものなのだろうかという非常に素朴なことであります。東北大学は予算が大きいから、このぐらいのものなのかも分からないですね。
【事務局】 東京大学もありますけれども、岩手県の大槌町というところに施設があるということと、それと被災地は東北3県だけではございませんので、今回被災地になっているのは、茨城県も含めた災害救助法適用地域というのは非常に広くございまして、そこに施設を持っておりまして、そういったことも影響している状況でございます。
【宮内委員】 多分そこはきちんとした説明が必要であると思います。
【事務局】 ある程度の工夫をしていきたいと思います。
【宮内委員】 お願いしたいと思います。
決算書を見てちょっと感じた点で、これは昨年もたしか言ったかと思うのですが、概要の参考1の2ページで寄附金債務がこれは2,214億で、前年度対比で139億増加しています。大学としては、これはバッファーとして持っていたいというのは非常に個別事情としてはよくわかるのだけれども、寄附金を頂いておいて研究をやらないのですかという素朴な意見もあります。そんなに頂いたのに、やらないで腰だめしているのですかという社会的な指摘を受けたときに、大学が本当にきちんとした説明ができるのだろうかということです。研究体制がまだできておりませんという説明をしてしまって、研究体制もできないものを寄附金もらっているのですかと言われたときに返す言葉が次にあるのかないのか、その辺も含めて、この寄附金債務の執行というのはやっぱり、まじめにと言っては失礼かも分からないけれども、執行するということを前提にして考えていただかないと、多分これは、ずっとたまっていくと思います。個々の健全な感覚が全体としては合成の誤謬ではないけれども、その辺はやっぱり気を付けていただきたいと思うのです。
【事務局】 ある程度短期間で使用して構わないというような寄附受けというのは、相当あると思われます。例えば寄附講座でありますとか寄附部門でありますとか、そういったものについては適正に年度内にある程度処理はされているのだと思います。一方、大学が今ため込んでいるというのは、基金といいましょうか、それで何とか運用益を稼いで大きくしていきたいというのが今の、特に大規模の大学はそういうことを考えておりまして、そういった影響もあると思います。
それから、新制大学になってから60周年、あるいは帝大クラスになると100周年、130周年といったような事業を行っております。ここについては財務諸表上の問題というよりは各大学にその辺をどういうふうに、逆に言うと、各大学が財務レポート上でどうやって公表していくかというところに説明責任があるのかと思いますので、その辺は適切に指導していければと思っております。
【宮内委員】 それから先ほどの説明で3ページの対前年比のところの問題で、目的積立金の取り崩しを行った結果、今年度増加している部分というのがありますということなのですがどのようなことでしょうか。
【事務局】 昨年度が、目的積立金の取り崩しが非常に大きかったのですが、今年度は、その目的積立金取り崩しというのはほとんどされておりません。
【宮内委員】 逆ですね。
【事務局】 はい。それと、先ほど申し上げましたように対前年度比較をすると非常に大きく減になっているように見えます。ただ、それは昨年度の会計処理が特殊であったということに由来する金額でありまして、誤解を与えかねない部分がありますので、前中期目標期間の平成17年度から平成20年度の、特殊な会計処理をしていない平年度の会計処理をしている平均値と比較をしているところです。
【宮内委員】 分かりました。ちょっと、特殊な会計処理というよりは中期計画の最終年度における特殊事情として目的積立金の執行をかなり大幅に活用されたということなのだろうと、会計処理そのものではないのだろうと思いますので、そこは整理していただいた方がよいと思います。
これも感想で申し訳ないのですが、附属病院収益が増加したことについて、世の中の病院等がみんな減収減益に悩んでいるところで附属病院収益が上がっていくということは、それだけ大変に頑張っているという証左なのだろうと思うのですが、逆にそのことによって教員の方々が疲弊してしまって、結果として研究論文が減ってしまうというような事態になるほど、ここがあまり頑張り過ぎるというのも決していい話ではありません。だから、その辺の大学側におけるよいバランスというのですか、その辺を模索するための何らかのガイドなり何なりというのを、これは多分大学によって状況が違いますから、研究中心の大学で附属病院収益がどんどん上がっていくということは多分ないのだろうとも思うのですけれども、中核病院等においては、役割を期待されているところはやっぱり増えてしまうのだろうと思うのです。ただ、それをやっていったときに人件費との関係で、どういうバランスを保ちながらやられていくのかというのは今後の重要なテーマに多分なっていくのだろうと思いますので、そこも何かコメントを頂きたいと思います。
【事務局】 その点につきましては1点、決算報告書の参考資料5というのがございますけれども、附属病院セグメントだけですと、なかなか観念上の利益等が発生してしまって誤解を与えかねないということです。そこで、東北大学を御覧いただきますと、22ページから大学病院セグメントの説明がございますけれども、24ページに大学病院セグメントにおける収支の状況といったものを、今年度から作成することとしております。これは、現金の移動が1年間でどういった状況があったかというものを、附属病院セグメントの関連性で説明をしていただこうという趣旨でお願いしているところでございます。なかなか、今回初めての取り組みということもあって、私が見た限りですと、明確に説明は出来ておりませんが、こういったところで収益が生じ、それに対して費用転化されていなくて利益が残るということではなくて、実はキャッシュで見ますと借金返済に現金が回っていて、それに投資もしっかり行っているので、実は利益が出てないのですといった説明をしていただこうということを念頭に行ったところでございます。これは今後、精度が上がった説明になるのではないかと期待しております。
【宮内委員】 これの全体でいくと、セグメントレベルでいくと、この収支合計のところは、どのような具合になるのでしょうか。
【事務局】 これはまだ集計・分析はしておりませんが、附属病院収益が伸びておりますので、大学によってばらばらになると思われます。
【宮内委員】 ばらつきがあるでしょうね。
【事務局】 全体としますと、附属病院が頑張って利益を発生しているという形が出てしまうかもしれません。今度、平成24年度も診療報酬改定がある訳ですけれども、我々としても、ここは大学に対して適切な指導をしていかなければいけないと考えているところです。
【宮内委員】 逆に言うと、東北大学はこんな状態だから、少なくとも附属病院収益は今よりも頑張ってもらわないと困るということですか。
【事務局】 そうです。
【宮内委員】 多分こういう話になるのですね。だけど、全体を作ったときに、ここでぼこっと収支差が出ているという状態になってしまうと、それはもうけ過ぎではないですかという話になるということですね。
【事務局】 例えば、ある大学は附属病院だけで30億ぐらい利益があがった様に出てしまう訳ですね。それは要因があって。再開発を控えているから、なるべく借金を減らすために今、利益を出して、それを投資に振り分けるというのは、各大学はそれを考えている訳ですけれども、財務諸表を見る限りでは、それが見えないということです。
【宮内委員】 どうもありがとうございました。
【﨑元部会長】 附属病院のときには、人件費で臨床系の医師の人件費はどういう扱いになるのでしょうか。
【事務局】 臨床系の医師の人件費につきましては、附属病院セグメント上は、診療に従事していた時間については、附属病院セグメントに計上するということになっております。その区分としましては、教育研究に従事しているときは医学部に付けて、診療に従事しているときは附属病院セグメントで整理するということでございます。
【﨑元部会長】 それは、個々人の申告なのでしょうか。
【事務局】 これは平成19年度にその実務指針の改定を行い、タイムレポート方式あるいはタイムスタディ方式等によって、各大学が診療時間と研究時間又は教育時間と分けてもらうという作業をしていただいた中で、その一定割合をもって、計上するということでございます。
【﨑元部会長】 ある程度自動的にやるということでしょうか。
【事務局】 そうです。
【﨑元部会長】 ほかに御意見ございますでしょうか。
【稲永委員】 ちょっとよろしいですか。二つほど細かいことなのですが。
先ほど資料1で、交付金債務の内訳という別紙2で、大学名がずっと書いてあって、期間進行基準で東日本大震災影響分ということで、福島にある医療関係の会社の納品等の遅れで物品の2割ぐらいが来てないということなのですが、医学部を持つ大学というのはかなりあって、私がぱっと上から見たら十幾つの大学が福島からは買ってないというふうに見えます。これは、どういうことなのでしょうか。
【事務局】 これは代理店の問題というのもあるのかもしれません。その整理がしっかり、発注伝票等で整理がついた大学とつかない大学というのがあったと思います。それと監査人とのいろいろな協議を進めた中で、それがある程度証明できないというのであれば、期間進行基準ですから収益化してしまった大学もあったかもしれません。証明ができたものについて負債で残しているということだと思います。
【稲永委員】 もう少し説明に工夫をしていただくと良いと思います。
【事務局】 そうですね。ここはちょっと、個々の大学の事情をある程度確認しないといけないかと思っております。
【稲永委員】 分かりました、ありがとうございます。
あともう一つですが、参考資料の1で先ほど3ページ、損益計算書の概要で人件費についてですが、役員人件費、教員人件費は人員削減とか給与の引き下げとかによって下がってきて、黒三角になっているのはぱっと見たときわかるのですが、職員人件費だけはそうなってないというのは、どういう理由によるものですか。
【事務局】 人件費全体は、昨年度との比較を見ますと教員人件費等が大きく減っているような数字になってございますけれども、運営費交付金を財源として充てている人件費と、例えば外部資金等を活用している人件費等についても、教員人件費、職員人件費といったところに整理されております。例えば職員については、これは常勤の職員は人件費抑制に基づいてしっかりと削っている訳でございますけれども、一方で人手が足らない部分については、非常勤の職員を外部資金等で雇っている部分等もあります。そういったものを総体的に見ますと、それが増えているというような状況がございます。あるいは、看護師がこの職員人件費の中に入っている訳でございますけれども、医療の患者数が増えてくる、診療活動が活発化してくるとなりますと当然コメディカル、あるいは看護師は雇用しないとなかなか現場が回っていかないこともありまして、そういった反映もあろうかと思います。
【稲永委員】 そうすると、これも説明を分かりやすくする必要があると思いますが。
【事務局】 これは人件費の公表で別途している訳でございますが、少なくとも公務員と同様に人件費抑制がかかっている部分についてはしっかり抑制計画に基づいて対応はしていると説明をしております。一方、先ほど申し上げましたように附属病院収益で雇う看護師さんなどは、収益に伴って業務活動が増える訳ですから、それに抑制をかけていると今度、病院が回らなくなってしまいますので、そういった部分については、こういったところで反映して説明をさせていただきます。
【稲永委員】 分かりました。以上です。
【金原委員】 一ついいですか。
【﨑元部会長】 どうぞ。
【金原委員】 財務諸表の寄附金債務、かなり多くありますよね。キャッシュフローの関係で、いわゆる寄附金収入が742億となっています。この差が大きいのは、やっぱり寄附金を受け入れた後の執行体制の問題というか、あるいは寄附金とする場合の条件として複数年かかって使ってもらいたいという内容が多いのか、そういう結果として、これが出てきているのですか。
【事務局】 基本的に寄附金は、例えば、寄附講座等についてはまとまって5年分、あるいは毎年と、いろいろ複雑な場合がございます。それと、今、大学が寄附金を集めているというのは、先ほど申し上げましたように募金活動、周年事業等の活動を行って、それを原資として例えば奨学金、あるいはその教育研究活動に充てるということで、ある程度たまって計画的に使っていこうということもあります。例えば、130周年記念であれば130億募るということです。しかしながら、現金としてはない部分も実はありまして、費用化されていないというのが現実だと思います。
【金原委員】 それから、去年もちょうど9月のころ、新聞報道で、先ほど出ました、会計検査院の目的積立金の使途についての話です。私がいつも感じているのは、現場にいて、やっぱり本来やるべき事業というのはたくさんあるということです。それは、全て年度計画で吸い上げられているとは限りません。しかし、例えば学生の寮は、昭和40年代にできた古いのがあるのです。それも、夏は暑いのにクーラーも入っていません。あるいはお風呂場も、例えばお湯を張る浴槽が壊れたままである場合は、真冬でも学生さんはシャワーで過ごしている訳です。私は、これはひどいではないかと思います。やっぱり早急に資金繰りをきちんとしてやってあげなさいということも申し上げたこともあるのですけど、そうすると、予算がないという話なのです。結果的には剰余金を出している訳です。ですから、いつも感じるのは、資金管理のプロがいないのかなというような感じがします。
例えば月別の資金需要、あるいは年度末までの資金需要、あと収入の見通し、そういうのが的確にできるプロの会計者を育てないと、学長さんに、こういう状況です、ですから年度末までにはこのぐらい、間違いなく使えそうなのが出てきますと、そういうのが頭に入っていれば、学長さんもそういう現場の声を聞けば、やっぱりそこにお金を振り向ける、やっぱり学生のために、そういうこともできると思うのです。結果として剰余金が出てしまうのです。その辺のその改善というのは何か、文部科学省で指導するとかということはありますか。
【事務局】 昨年度決算関係担当者を集めて決算の説明等をしたところでございます。業務達成基準の資料1の別紙2を御覧ください。業務達成基準に事業未実施相当額といったところがあるかと思います。
その業務達成基準というのは、文部科学省から業務達成基準として特別に予算付けをしたもの、あるいは、大学の中でそのプロジェクト管理をするなど業務達成管理ができるようなものについて、対象となるものでございます。一昨年、事業仕分けを国立大学法人は受けた訳でございますけれども、そのときにもいろいろと御指摘を受けまして、運営費交付金自体は700億円位減っている訳ですが、実はその3倍位の目的積立金が積み上がっているような状況があった訳でございます。そうしますと、対外的に苦しいという説明をするのが非常に困難になる訳です。
そういったこともございまして、決算上、あるいは会計経理上の工夫をしてくださいということを、我々から各大学に申し上げたところでございます。そして、今回この237億円、業務達成基準で負債として残っているということは、各大学がその年度の当初に予算をたてる訳ですが、例えば、人事院勧告等によってその人件費の水準が下がると、予定した人件費から剰余が出てくる訳です。その剰余をいかに使うかといったところで再度、意思決定をしていただいて、プロジェクト管理して何かに充てるといったことが当然できる訳でありますが、それが年度の途中、秋以降ぐらいに額が確定すると、そこから事業で何に使うといっても業務が達成しない訳でありますから、そういったものが結果としてその業務達成未実施ということで残っているということでございます。
これが今後、増えてくることによって、剰余金が少なくなって、その業務達成基準による負債が増えてくるということを、私どもは期待をしたい訳であります。そうしますと対外的に利益が出ているのではなくて、意思決定をして柔軟に使おうとしている予算が学内の中にプールがされているということが財務諸表上も表れる訳でありますので、そういうことを徹底していきたいと考えております。
【金原委員】 外部資金の非常に多いところはいいのですけれども、やっぱり文系の大学はどうしても外部資金に頼る部分が厳しいのですよね。一方においては、運営費交付金も年々減っています。そういった中で剰余金が出てくるということは、今言ったような背景があるというか、どこの大学も目的積立金をつくるのが第一命題のような、極端に言えばそういうことですが、そういうふうになされてもちょっと困るなという気がします。
【事務局】 単純に人事院勧告に伴って大学が給与水準を下げて、そこで余剰が出てくるというのも、労使交渉などもある訳ですから、一定の経営努力といったものは認められる部分ではあります。しかしながら、実は財務上何か経営努力をしているのかというのは見えづらい部分でありますから、その部分を剰余金にするというよりは、そこで出てきた剰余を何に使うかといった意思決定をしていただくということが大切だと思われます。
【稲永委員】 それに関連して、私もおっしゃられるとおりと思います。中期目標期間の間に何を整備するのかといったマスタープランのようなものがきちんとあって、これを実現していくためのものが剰余金、目的積立金と思うのです。交付金で措置がすぐできるものは、どんどんそれでやっていく。それでも整備できないものは剰余金でやるのだときちんとしておけば、先ほどの寄附金にしても、一つの期間の中で、こういう目的にここまで達したときに順位を付けて使うのだとかという説明がしやすくなると思うのですが、大学の現場はどうなのですか。
【事務局】 そうです、私どもとしても、そうしていただきたい訳です。それは今後いろいろな機会を通じて指導というのは、当然行っていきたいと思っております。
【金原委員】 やっぱり自己評価するとき、各大学が、どうして剰余金が生まれたとか、その経過を十分学内に説明してやらないと、さっき言ったような話が、毎年またひっくり返される気がします。
【事務局】 そういうことが積み重なっていくと、年度の当初の予算取りというのが多分変わっていくのだろうと思います。
【宮内委員】 よろしいですか。これ、今の別紙の2の運営費交付金債務の内訳になっている業務達成で、事業未実施相当額が約半分ですよね。何で、これは多いのですか。
【事務局】 これまで、期間進行基準の中から切り分けてしっかり意思決定をしていただければ業務達成基準を適用できる訳でございますが、ほとんど、行ってこなかったところです。従いまして、単純に期間進行基準で収益化をしてしまいますと、剰余金の構成要素になってしまいます。そうなると対外的に非常に利益があるといったことになりますので、そのような経理、そのような決算をせずに工夫をしてくださいということを、説明してきた訳でございます。ここ数年は、人件費が非常に落ちている訳ですから、それを何に使用するかの使途も限定せずにそのまま余剰として置いておくと、剰余金にするしかない訳です。そういったことではなくて、業務達成基準というのを規定上に定めて、年度中の財源を何に使用するという意思決定を行い、管理をするということでの業務未実施部分が237億円あるということでございます。
【金原委員】 それをするのがやっぱり各大学の事務局なのですよね。さっき言ったように、そういうエキスパートを育てないと、なかなか的確な情報を学長さんに上げられないです。
【事務局】 ですから、そういったことを再三説明してきた訳ですから、ほとんどの大学で行っていただいております。中には行っていない大学がある訳でございまして、工夫が足らないということであります。
【宮内委員】 ただ、右側の事業不用相当額というのは、これはみんな返還ですよね。
【事務局】 そうです。
【宮内委員】 ここの部分も中期計画の最後になると、結果として返還にならないですか。
【事務局】 ここの部分は、残ればそうなります。
【宮内委員】 だから、単年度において利益の中に入り込まないという可能性はあるのだけれども、最後、ここをため込んでいくのはいいのだけど、ため込んだ結果はどうなりますか。
【事務局】 ため込むというよりは、例えば人件費余剰で5億円出ましたということであれば、その5億円を何に使うかというのは、その5億円の見積もりをちゃんとつくってもらって意思決定をしてくださいということを言っております。単にそれをため込むということではなくて、何に使うというのを意思決定した上で、それが達成できなかったという未実施分ということであります。
【宮内委員】 だけど、それはそのときには費用は出てない訳だから、そのときの利益になることは間違いない訳ですよね。そのとき出た利益を目的積立金に持っていけるか持っていけないかだけの問題ではないですか。
【事務局】 目的積立金といいますか、利益の構成にしないために負債で残すということです。
【宮内委員】 だけど実際にはそれ、今言われたように、使うべき目的が決まったときには収益化せざるを得ない訳ですよね。
【事務局】 その業務が達成されたら収益化するということになります。
【宮内委員】 だけど、それが中期計画の中で全部出ているのであれば、それは行って来いでチャラになります。だから、一部、部分的な費用進行基準を個別に作ってしまったというだけなのではないですか。
【事務局】 それは、費用進行基準的な業務達成基準には会計書類上はなっているかもしれませんけれども、そもそも最初に、まず財源が出て、その財源に対して何に使うかという意思決定をしっかりするということがありますから、そこは費用進行基準とは違います。役員会並びに監査人なども含めての学内手続というのを経る形になっていますし、規程も定めるということが必要になってきますので、それに従って処理をしていくということになります。
【宮内委員】 会計監査人がそんなことについて意見を言う立場にはないから、会計監査人がどうであれ私は関係ないと思いますけれども、ガバナンスの中でそれが明確になっていて社会的に説明がちゃんとつくような状態になるのかならないのか。もともと会計基準としては、全部、期間進行基準でいきましょうということですが。
【事務局】 そうですね。
【宮内委員】 それは、独法会計基準がみんな費用進行基準で事実上の評価を拒絶するような事態になっているのを見た上で、国立大学法人は基本的に期間進行基準でいきましょうということで、だから、きちんと使わないものはみんな利益に出ますというたてつけにしたのだけれども、これを大幅にやってくると、その考え方、基本的考え方を崩すことになってしまいます。私はちょっと、このやり方そのものについては個人的には賛成しかねます。利益隠しだと言われてもしようがない状態になる可能性があるので、十分にこれは気を付けて使っていただいた方がよろしいかと思います。結果として言えば、中期計画を終わった段階でこれが使わないままだったら、全額返済に回されてしまう可能性は大いにある訳でしょう。
【事務局】 中期目標期間最終年度では、その精算のための収益化をすることになります。
【宮内委員】 使うべき目的についても、絵にかいたもちで終わる可能性がある訳ですよ。そんなものがいっぱい出てきてしまったら、何だ、絵にかいたもちで今まで会計をやっていたのかというふうに言われかねません。僕は事実に基づいて会計はやるべきだと思っていますから、出てしまった利益に対してどう使うかというのは一度社会的批判を受けた上で決めていく話ですから、それはそれでちゃんと世の中のフィルターを通っていると思うのだけど、ここはフィルターにかからないようにしてしまっていますから、社会との関係でいくと危険な感じがします。
【﨑元部会長】 フィルターにかからないというのは、どういうことですか。
【宮内委員】 利益に一度出してしまえば、利益で出した上で目的積立金になるかならないかというのを判定しますから、それはフィルターにかかっている訳です。ここは、それをやらないで、出さないでためておくということですからね。
【﨑元部会長】 そういうことですか。
【宮内委員】 ええ。利益に出してないでしょう、これは。負債に上げていますから。
【事務局】 そうです。
【金原委員】 債務になってしまいます。
【宮内委員】 これから使います、使うから、まだ使っていませんから収益には上げません。基本的に期間進行基準にするということは、頂いたものについてはこの年度で使うということを前提に、多分運営費交付金の積算も、この年度で使うということを前提に積算されているはずなのです。なのに、そのうち使わないものを自分で決めてしまうというのはおかしくないかというのが私の指摘です。
これはこれで、そういうやり方を今回導入してきたのか前からあったのか分かりませんけれども、出てきて、これがどんどん増えていってしまうと、これはまたやっぱり問題にされる可能性は大いにあると思います。
【金原委員】 今のお話につながるかもしれませんけど、この運営費交付金債務が541億は例えば義務的な退職金という意味合いが多いのですか。退職金は別なのでしょうか。
【宮内委員】 右の方です。
【金原委員】 そうですよね。この541億というのも、同じような感じで。
【事務局】 541億のうち、退職金は225億です。
【宮内委員】 収益化してないですけれども。
【事務局】 はい。それと先ほど申し上げましたように、業務達成基準が、半分ぐらいということでございます。
【金原委員】 そういうことになってきますね。
【宮内委員】 今の業務未執行の部分が半々という、そういうことですよね。
【事務局】 はい。
【稲永委員】 未執行の人件費に関してですが、教職員の給料を下げることは、人事院勧告にのっとらなくてもいい訳ですよね。
【事務局】 基本的には則らなくても構いませんが、ただ一応社会通念上といいましょうか、水準としてはそういったものを参考にということがかかっている訳でございます。ですから、例えば大学によってもその対応はまちまちでありまして、国家公務員と同様に年度の途中から対応する場合もあれば、不利益変更を年度途中はせずに、翌年度から対応するという大学もあるかと思います。
【稲永委員】 とらえ方によっては、お国が決めたことだから社会通念上、下げるのだとなったら、これは経営努力ではない訳ですよね。
【事務局】 国の場合は法律で一方的にそれが下げられることになりますが、大学の場合は労使交渉といった手順を踏むことになります。労使交渉がまとまらなければ、それは下げられない場合もありますから、その努力というのは行われるということでございます。
【稲永委員】 職員の給料を上げた大学はあるのですか。
【事務局】 水準を上げるといったのではなくて、例えば診療を一生懸命行っている現場の医師等に対して、業績手当と言いませんけれども、診療手当を充実するとか、そういったところで行っている大学もあります。
【稲永委員】 そういう事例もきちんと出せば、全体を足してみると、経営努力でこれだけ剰余金が出てきたと説明がつくと思います。またさっきの剰余金に戻りますけど、未執行というように整理されてしまうのではなくて、最初に計画を立てていれば、ここまでたまったら、こういうものに使いますと説明がつくと思うのですけど、それでもだめですか。
【事務局】 特に病院を持っているような大学になりますと、その収益が非常に伸びて、それをどう費用に充てていくかというのが、なかなか意思決定ができなかったりします。通常であれば剰余金にしてしまうということもあるのですが、では、この部分について設備更新をしましょうと意思決定をして発注はするのですけれども、政府調達等の手続で翌年度に納入するといった部分については、業務未達成になるということもあります。
【稲永委員】 このまま外へ出るとかなり誤解を受けてしまうので、何か説明が必要と思います。
【事務局】 いずれにしても、いろいろ説明はしていかないといけないなというのはあります。
【﨑元部会長】 寄附金の話ですけど、宮内委員の御指摘があったのですけども、今、説明されたように、執行前提という感覚を持たないといかんのだろうかということです。私も大学人だったので、東京大学とか、要するにアメリカなんかの大学を意識して、ほとんどそういう基金で運営し、自立とまではいかないけれども、それを目指している部分が大きな大学はあります。それを執行前提ということであまり厳しく追求すると、少しでも自立を志向させようとする法人化の趣旨に合わなくなりますし、大学としても対処が難しいと思います。
【宮内委員】 多分、2種類の寄附金があって、何々研究のために寄附いたしますという寄附と、それの非常に短期的なものが先ほど言われた寄附講座だとか何かの寄附だと思うのです。それとは別に、基金造成としてＯＢたちからお金を集めて抱えて持っているというのが一緒くたになって入っていることについての問題はあると思うのです。それはやっぱり、もしかすると分けた方がいいのかも分かりません。通常は、一度それを利益の中に入れてしまって基金として別経理するとか、そういうやり方です。学校法人会計なんかは、そういうやり方をしている訳です。それが、国立大学法人会計の中にないのです。だから、ないから債務として負債の中に乗っかっています。形態としては寄附だから、同じところの債務に上がっています。それがどうなのですかといったら、その基金造成の部分が事実上どんどん膨らんでいるというのであれば、そこはやっぱりちょっと分けて、ないしは注記なり何なりして、こうやって自分たちの努力で基金造成をしているのですよ、一般的に言うところの基金造成をしているのですというところの話の中で、これは個々の大学の評価のところでも、基金をつくりましたと言っている、その基金がみんなあそこの中に紛れ込んでいるというか、それがメーンなのでしょうか。要するに何々研究のために寄附しますといってきたものがメーンなのか、それが全然見えないです。最初スタートしたときには、何々研究のためにというのが寄附金債務のメーンだったのです。だから、その感覚でずっと見ているから、使うのではないのですかと言っているのだけど、もしかすると事務局が言われるように、基金が造成されていった結果であるとするならば、それは喜ぶべきことです。法人の財政を健全化させていく、負債に上げておいて健全化なのかどうかという問題はあるのだけれども、させているもとになっているということになるので、だから、そこの見せ方については、ちょっと検討した方がいいのかも分からないですね。
独法会計基準から横並びで来ていますから、独法会計基準の寄附は、そんなファンドはない訳で、みんな、この研究のためにというので来ているたぐいのものなのです。国立大学法人は、やっぱり違う部分があったと思いますが、それは基準をつくっていたとき、そんなことはだれも当時議論していませんから、新たに起きた現象として、それは考えた方がいいのかも分からないです。
【事務局】 各大学は財務レポートなどで書いていただくべきことかと思います。今後、私どもとしては、全体を取りまとめたときに別途集計して、公表のところで注記をしていくというのも検討したいと思います。
【稲永委員】 先ほどの奨学寄附金という企業さん等からもらうものは、使途があまり限定されてないのです。そのため研究資金不足のときに充てやすいお金でした。今は単年度決算ではないので、より合法的な内部留保金みたいに考えていいと思うのです。そうすれば、不正経理とかはなくなると思うのですが、今の制度ではできないのですか。
【事務局】 当然できます。
【稲永委員】 できるのですよね。
【金原委員】 隠し財源ではないですけど、キャッシュフローでいわゆる有価証券の部分が、かなり額が大きいですよね。購入と売却です。この辺も一般国民からするとかなり、これも余裕があるのではないかという話になるのではないでしょうか。
【事務局】 これは、単純に資金運用上の要因です。
【金原委員】 これは、短期的なものなのですか。
【事務局】 短期国債等を購入、売却しているというのは、その余裕金も最終的には、平成22年度に退職金等の国庫返納がございましたけれども、大学にあるときは、それを運用していた訳です。国債を買っていて、それを国庫返納するからというので売却して現金をつくって国庫返納という形になっていますが、そういう影響もあったと思います。
【金原委員】 あと、個々の大学で、キャッシュフローで期末残高がマイナスというところがあるのですが。
【事務局】 マイナスがございますけれども、これは例えば退職金の予算措置の仕方を第2期については変えたものです。これまでは、毎年必要額といったものを措置していたのですが、教員の退職金のピークというのが平成24年度に来ることになります。教員の場合は定年が65歳以降になっておりますので、団塊の世代の退職というのはそこにあたります。そうなりますと、そのために運営費交付金を他の予算を削って退職金のために財源をつくるというのは非常に難しいものですから、6年間平均額というのを各大学に措置をしております。そうすると、最初1年2年、足らない大学というのが出てきます。そうすると翌年度の交付金の中から充てて、すぐ現金化して払ってもらうというような自転車操業をしていただくことがありまして、たまたまそういった小規模の大学は、現金上キャッシュフローは赤が出てしまっているというのがございます。
【﨑元部会長】 では、議題の1に少し時間がかかりましたけれども、これはどういうふうにまとめたらいいのでしょうか。意見というふうにするのかどうか。財務諸表の承認に対しては意見なしということで良いのですか。ただ、ここの会議として今幾つか重要な御指摘があったので、それはまとめて申し上げておくということで整理いただけますでしょうか。
【事務局】 はい。
【﨑元部会長】 それから、あわせて剰余金の繰越承認につきましては、今後財務省との協議により繰り越しの金額に変更等がある場合が想定されますけれども、その際には私、部会長の方と事務局に一任を頂きたいとお願いをいたします。
議題の2番目に移ります。国立大学法人の重要な財産の譲渡についてということで、広島大学から1件あるということですので、事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは資料4と机上資料を用いまして説明します。
まず資料4を御覧ください。今回の案件は、広島大学の土地の一部、約174㎡について、広島市から歩道整備のため譲渡の要請を受け土地交換を行うものでございます。
案件の詳細な説明に入る前に、手続について簡単に御説明します。土地等の譲渡手続につきましては国立大学法人に現物出資した財産を処分する際に、それが教育研究上の支障がないかということを確認する必要がございます。そういう観点から認可事項になっている訳ですが、併せて国立大学法人評価委員会の意見を聞くことになっております。
また、国立大学法人の財産譲渡は学内で計画的に進めていることが多いので、毎年度末に中期計画の変更という形で御説明しているところですが、今回のように、譲渡先の都合により譲渡時期が指定されるなど、中期計画の変更では時期的に間に合わない場合がございますので、そういったケースに限り個別に大臣認可の手続をとっています。過去に6件くらい、このような形で確認を取った実績がございます。
それでは案件の詳細につきまして、机上資料で御説明させていただきます。まず、机上資料5ページをお開きいただけますでしょうか。右上にございます、国立大学法人の重要な財産の譲渡についてというタイトルがついた資料でございます。資料の5ページを御覧いただけますでしょうか。位置図がございます。今回譲渡する土地につきましては、広島大学の医学部や薬学部、歯学部、大学病院がある霞団地というところでございます。ちょうどこの図で見ていただきますと、上方に広島駅がございますけれども、そこから南東に約2キロのところに、このキャンパスがございます。このキャンパスのうち今回譲渡予定になっておりますのが、次ページの図面の赤い部分です。キャンパス右端にございますけれども、道路に沿ってありますこの赤い部分が、今回広島市に譲渡を予定している部分でございます。
広島市は、この赤い部分を取得するかわりに、青い部分2カ所を譲渡する予定です。まず右側に交換予定地丸1とありますが、現在、広島市からこの病院の駐車場用地として借用している部分でございますけれども、ここの一部と土地交換を行うというものが、まず一つ目です。二つ目は図面上に交換予定地丸2とございますけれども、ここはこのキャンパスのメーン入口でございまして、ここが利用実体上、道路部分に大学の敷地が入っているというような、敷地境界が未整理な部分がございます。今回の交換に併せて、その部分も再整理しようではないかということでの計画でございます。
簡単に経緯を御説明させていただきますと、資料が飛びますが、27ページを御覧ください。ここは広島市の南区長から広島大学の方に、歩道整備に伴いまして道路の提供の協力依頼が平成22年5月にございました。
続いて次のページ、平成22年6月の文書でございますけれども、広島大学の方から広島市への回答の中で、譲渡に当たりましては先ほど説明いたしました駐車場として使用している借用部分、ここについては広島大学としましても今後も使用していきたいという意向がありますので、ここと交換できないかということを要望したという文章でございます。
また1枚めくっていただきまして31ページです。約1年かかるのですけれども、その間広島市と広島大学で協議を重ねまして、平成23年6月に協議が固まりまして、広島市は広島大学から提案がありました土地交換を行うことについて了承したということでございます。これを受けまして広島大学も同年6月に役員会に諮りまして、この譲渡について意志決定を諮ったという経緯でございます。
それでは、譲渡部分の詳細について御説明したいと思います。資料は戻りまして7ページを御覧ください。
今回譲渡を予定している174㎡の赤い部分でございますが、この現況につきましては、資料17ページの写真を御覧ください。写真に赤線を引いておりますが、この部分について広島市に歩道整備のために譲渡する範囲を示しているものでございます。プレハブなどが映っていますが、現在附属病院の再開発整備を行っておりまして、工事の車両の臨時入口として、ここを切り開いて使っております。その関係で当初塀がありましたところを、今一時的に撤去をしているところでございます。
続きまして、交換予定地丸1でございますが、ここの現況につきましては20ページの写真を御覧ください。ここは全体で1,800㎡ほどございますが、広島市から、平成21年12月から附属病院の駐車場として借用しているものでございます。今回、歩道整備の譲渡に伴いまして174㎡のうち入口部分の交換を除く161㎡相当分を今借りている部分から差し引いて交換するものでございます。この残地につきましては大学に今後も駐車場として使用していく予定がございますので、土地交換契約後に買い取る計画を立てております。
交換予定地丸2でございますが、22ページの写真を御覧ください。道路にもかかわらず、大学の敷地になっております。今回の土地交換に併せ敷地境界も整理したいというものでございます。
以上申し上げました交換の内容は、33ページの一覧表に整理しております。
今回の土地交換契約や、引き渡し時期につきましては、今年度中に広島市と土地交換契約を行う予定にしておりますが、譲渡を予定している歩道整備部分につきましては、先ほど申し上げたとおり附属病院の再開発整備を行っていて、そこの工事車両の入口として使っていることから、広島市と協議の上、引き渡しは今年度中ではなくて、その工事が終わる平成25年6月まで延ばしていただくことを条件に契約を結ぶと聞いております。
案件の説明につきましては以上でございます。今回の内容につきましては譲渡部分がキャンパスの外周部分ということで、病院等の現有機能の影響は極めて小さいと考えております。また、入口部分の敷地境界の変更により管理上の問題も解消できます。さらに、借用中の駐車場用地について費用の軽減を図ることもできます。以上から文科省としては原案どおり認可しても差し支えないと考えております。よろしくお願いいたします。
【﨑元部会長】 はい、どうもありがとうございました。それでは、ただ今の説明の件につきまして、御質問、御意見がございましたらお願いいたします。
【金原委員】 やりとりは病院長名でやっていますけど、実際、交換契約するときは法人代表者になるのでしょうか。
【事務局】 はい。本部で手続きを行います。
【﨑元部会長】 よろしいでしょうか。
【宮内委員】 7ページのところで譲渡予定地が赤で示されていて、譲り受けるところが青で示されていますね。交換予定地丸2のところです。間があいていますよね、丸のところで。ここを譲渡して使えるのですか。
【事務局】 9ページの右図の右側の赤のところですが、現在、道路上に大学の敷地がありますので、ここを譲渡しようとするものです。
【宮内委員】 点線でつながっているのですね。
【事務局】 次のページにその辺の敷地境界の変更前後の図があるのですが、非常に分かりづらいのですけれども基本的には道路上の大学敷地を無くすため敷地境界線を引き直そうというものでございます。
【宮内委員】 何か手前のところをあげて向こうをもらって宙に浮いてしまうのではないかと思いお伺いしました。つながっているのですよね、そういう意味では。
【事務局】 はい。入口の市道がキャンパス内に入ったような形になっており、敷地はつながっています。
【宮内委員】 どうもありがとうございました。
【﨑元部会長】 よろしいでしょうか。はい、それでは、この件につきましても意見なしということでよろしいでしょうか。あわせて、本件につきましても財務省との協議が予定されておりますので、認可等の手続が終わる前の変更があった場合につきましては、部会長の私に一任を頂きたいと思います。
次に三つ目ですけれども、国立大学法人の役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正につきまして、御意見を伺いたいと思います。事務局の説明をお願いいたします。
【事務局】 資料5と6でございます。これは既に御承知のとおりだと思いますが、国立大学法人法では、各法人の役員報酬規程等の支給基準につきましては、評価委員会が社会一般の基準に適合したものになっているかどうかという意見を申し出ることができることになっております。ここでは、前回の部会以降に法人から変更の届け出があった基準につきましてまとめましたので、今から御説明させていただきたいと思います。
それではまず、資料5、役員報酬規程でございます。中身に入る前に7ページの参考のところの最初の丸を見ていただきたいのですが、国家公務員の給与改定をする際に閣議決定がなされておりまして、その閣議決定におきまして、国立大学法人等の役職員の給与の取扱いについて言及されているものがございます。内容は、独立行政法人、この中には国立大学法人も入っていますが、独立行政法人の役職員の給与の決定に当たっては、国家公務員の給与水準も十分考慮して給与水準を厳しく見直すよう要請するというものでございます。したがって、各国立大学法人等につきましても、これに準じて、国家公務員の給与を考慮して改定を行うこととなっております。
中身について、まず一つ目ですが、国家公務員給与の改定を考慮して行われた変更についてでございます。まず、常勤役員の俸給月額を引き下げる改正でございますが、国家公務員は昨年11月の法改正に伴って給与水準を0.2％引き下げました。これに伴って役員の報酬額を引き下げた大学が、前回までで85大学ございました。残り1大学、鹿児島大学が残っていたのですが、ここにおきましても今回届け出がありまして、国と同様の引き下げを行ったとのことでございます。
続きまして二つ目でございますが、平成23年度以降の期末・勤勉手当等の支給月数の変更でございます。国の去年の改定では、ボーナスについては年額で0.15月分の減額をするという改定が行われまして、22年度におきましては、それが決まったのが11月でございましたので、12月のボーナスから0.15月分を減額したところでございます。23年度につきましては、ボーナスは年2回、6月と12月ございますので、1年間で0.15月の減額でございますから、6月から0.05月、12月分については0.1月分を減額するということになっております。各法人もこれにあわせて同様な減額措置を行っているのですが、その規定の仕方が2通りございまして、昨年度のうちに22年度分と23年度分の改正を同時に行ったところと、22年度分については22年度だけ、23年度分については23年度に入ってから改正を行ったところがございます。今回この改正が出てきた大学は23年度分について新たに規定をし直したところでございまして、それが国と同様の支給月数の大学では25大学、国より低い支給月数となっている大学では1大学、合わせて26大学が、今回新たに規定し直して届け出されたところでございます。
続きまして4ページでございますが、その他の改正でございます。その他の改正のまず一つ目は、地域手当の改正でございます。地域手当につきましては、その隣、別紙2-1も御参照していただければと思います。
まず、筑波技術大学におきましては、9％から10％に引き上げる改正を行っております。これは前回も前々回も御説明していると思いますが、この筑波技術大学が置かれている地区においては国の地域手当の支給率は12％でございまして、その12％に近付ける改定が行われております。東京大学につきましては17％から17.5％への引上げでございますが、ここは、国は18％でございます。愛知教育大学につきましては9％から11％に引き上げる改正が行われておりますが、愛知教育大学が置かれている地域における国の地域手当は12％になっております。この三つの大学につきましては、国の基準に近付ける引上げが行われております。
次に滋賀大学でございますが、滋賀大学につきましては2％から4％に暫定的に引き上げる取扱いが実施されたところでございます。これはどういうことかといいますと、規定上は3％ということと、それから滋賀大学はキャンパスが二つございまして、彦根と大津にございます。彦根は国の場合は3％、大津は国の場合は10％の支給率になっておりまして、本部がある彦根はそれに合わせた3％という規定でございますが、一方、大津のキャンパスは、国は10％なのですが、そこを6％に抑えております。そのキャンパス間のバランスをとるために今回3％から4％に暫定的に、その財源を見ながらなのですが、暫定的に期間を決めて引き上げる取扱いを行っているところでございます。
それから、奈良教育大学なのですが、奈良教育大学につきましては7.5％から8％に引き上げる改正を行いましたが、暫定的に7.5％にとめ置くという取扱いを実施しております。奈良教育大学が置かれている地域では、国の地域手当の支給率は10％でございます。奈良教育大学も7.5％から8％に、国の支給基準に近付ける改正は行ったのですが、財源を見ながら、実施していこうというものでございます。
次に非常勤役員手当の改正でございます。まず、筑波大学ですが、筑波大学におきましては、非常勤監事の手当の月額を引き上げておりますけれども、これは非常勤監事の月の出勤数が増えましたので、それに合わせて単価を変えたというものでございます。
次に筑波技術大学ですが、ここでは非常勤役員手当額を引き上げる改正が行われておりますが、これは先ほどの地域手当の引上げに伴った改正でございます。
それから、横浜国立大学と富山大学ですが、常勤役員に準じて非常勤役員手当の額を0.2％引き下げる改定を行ったというものでございます。これは常勤役員の報酬が既に減じておりますが、それに合わせて非常勤も今回引き下げたというものでございます。
次に諸手当関係についてですが、愛知教育大学と大分大学についてはそれぞれ単身赴任手当、また、広域異動手当を新設する改定を行っております。これは在職の実態に応じて、これまでそういう在職者がいなかったのですが、今回、それに該当する役員が出たということに伴って、新たにこの手当を新設したというものでございます。これは既に国家公務員には適用されている内容でございますので、特に国家公務員の給与の基準を超えるものではございません。
それから、神戸大学ですが、非常勤役員に通勤手当を支給する改正が行われております。これは、これまで旅費としてその都度支給してきたものを、在職の実態から、通勤手当として支給するということに変更したものでございます。
次に規定の整備ですが、まず千葉大学の他3大学につきましては、役員の本給月額等について、経営協議会の議を経て決定する旨を明文化した改正が行われております。
次の政策研究大学院大学につきましては、役員の期末特別手当の算定における在職期間の取扱いを整備する改定が行われております。これは職員から役員になった方について、職員の期間を通算できるように新たに規定し直したというものでございまして、これも在職の実態から新たに規定し直したものでございます。
それから、福岡教育大学ですが、ここにおいては語句の整備が行われたところでございます。
以上が役員報酬規程の改正でございます。
続きまして役員退職手当規程の改正についてですが、こちらは資料6を御覧いただきたいと思います。
まず、国家公務員の退職手当の改定を考慮して行われた変更がございます。2ページを御覧いただければと思います。国家公務員におきましては平成21年度、退職手当法の改正が行われまして、在職期間に非違行為等が判明した段階で支給済みの退職手当を返納させたり、一部を支給制限したりすることができるような規定が新たに設けられました。これについて、今回、ここに挙げられております九つの大学が新たに規定をし直したというものでございます。
次にその他の改正でございますが、東北大学におきましてですが、東北大学では教員の定年年齢をこれまで63歳だったものを65歳に引き上げたところでございますが、この場合、退職手当の通算期間は、財源等の関係もございまして63歳までです。これまで同様63歳までの在職期間を退職手当の算定の基礎とし、64歳から65歳の在職期間につきましては対象期間の算定の基礎にはしないという規定がなされたところでございます。
この改正は何かといいますと、64歳以降に役員になった方につきまして、その64歳から役員に就任する期間について、役員として退職する際の退職手当の算定の基礎に64歳以降の教員の期間は算定しないというものを規定したものでございます。
次に、その他の改正ということでございまして、規定の整備として岡山大学の他2大学、合計3大学が、在職期間が通算となる法人を整理する改正を行っております。これは何かといいますと、例えばメディア教育センターのように今現在存在しない機関が含まれていたりしましたので、そういうものについて規程を整備したものでございます。
それから、退職手当の額の増減について、経営協議会の議を経ることを明文化する改定を行った大学が宮城教育大学の他6大学、合計7大学でございます。
それから、宮城教育大学の他3大学の合計4大学につきましては、語句等の整備を行ったところでございます。
以上でございます。
【﨑元部会長】 ありがとうございました。以上、説明のございました役員報酬規程の改正、それから、退職手当規程の改正につきまして、御質問、御意見があったら、お願いいたします。
【金原委員】 この筑波大学と技術大学ですか、調整手当、同じ市町村にあるのですけど、やっぱりこの辺の説明というのは、対外的にはどうなさるのですか。これ、ボーナスにもはね返りますよね。
【事務局】 おっしゃるとおりです。
【金原委員】 結構な額になると思います。お隣同士ですよね、この大学は。
【事務局】 おっしゃるとおりです。都内の大学も、都内は、国は18％と地域手当はなっているのですが、その大学のいろんな事情で、例えば東京芸術大学は15％とか近くにある東大は17.5％であるとかいろんな問題をはらんでいるのは承知しておるのですが、その大学の事情によって、こういうことになっているところでございます。
【金原委員】 処遇をよくしてあるのは、いいことなのですけどね。財政との絡みで、余裕があればということなのでしょうが。
【﨑元部会長】 定年延長の退職手当というのは、これは大学独自の判断で決められるのでしょうか。
【事務局】 さようでございます。
【﨑元部会長】 決められるのですか。お金は文科省の方にありますよね。
【事務局】 退職手当の財源はあくまでも国自体の水準分しか用意されていませんので、その範囲内でやっていただく分には問題なかろうかと思っております。
【﨑元部会長】 そういうことですか。だから、事実上はその2年延ばすことにはできない訳ですね。
【事務局】 退職手当を2年分加算するということは、それはできないことになります。
【﨑元部会長】 だから、実質は大学独自が決められない訳ですね。
【事務局】 大学がその分を独自に出せば可能です。
【﨑元部会長】 自分で積めばということですか。
【事務局】 それはできますけれども、そこはその大学の判断ということです。
【﨑元部会長】 そういうことですか。大変ですね。
【宮内委員】 一応できることにはなっているはずなのですよね。
【﨑元部会長】 できるというか、自前でしょう。
【宮内委員】 自分で用意しなさいと。
【﨑元部会長】 それはそれぞれ。看護師なんかの常勤化も、自分でやるけど。
【宮内委員】 だから、その分だけ退職給付引当金を積まないとなりません。
【﨑元部会長】 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
それでは、意見を申し出ることができるとなっておりますけれども、この改正案件については特段の意見がないということでよろしいでしょうか。
はい、どうもありがとうございました。
以上で三つの案件の審議を終わりますが、今後の日程について事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】 本日の審議結果につきましては、来る10月27日木曜日に国立大学法人評価委員会の総会がございまして、そこに御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
【﨑元部会長】 それでは本日の議事は終了いたします。どうもありがとうございました。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室