−第202号− 
平成１２年７月１３日 

 調査の概要 

  本調査は、科学技術振興調整費により、平成１１年度から１２年度にかけて実施しているも のであり、今回は平成１１年度の調査結果について報告するものである。 

目    的：
	ヒト胚性幹細胞およびクローン技術について、科学技術会議の生命倫理委員会等で議論がなされている。本調査では、政策審議に資する資料を得ることを目的として、内外の研究開発動向等に関する情報収集を実施した。
調査結果：
	若手専門家を中心とする調査検討委員会を設置し、基礎資料作成のための議論を行った。また、1)米英独仏におけるヒト胚、ヒト胚性幹細胞等の取扱状況とその背景思想の把握、2)国内有識者の意見把握、3)関連技術動向の把握と整理、4)一般国民へのアンケートを実施した。    英独仏では、９０年代前半にヒト胚の研究利用についての一般法が制定され、ヒト胚性幹細胞の取扱についても、原則としてこれらの法律中で解釈され、該当しない部分について個別に議論がなされている。しかし、既存法をヒト胚性幹細胞研究に適用した場合、研究の進展を阻害すると考えられる場合が多く、各国で新たにヒト胚性幹細胞の使用・作製を許可しようという動きが顕在化しつつある。特に、不妊治療後に使用されなくなった胚を用いた研究については、各国とも国の管理下において許可する方向にある。一方、米国では、この問題について社会全体のコンセンサスは得られないと考え、「連邦資金援助の可否」という形で国の態度を示している。
今後の課題：
	関連技術とその倫理的問題点の一般国民への周知を徹底し、社会の意見を継続的に吸収する仕組みを構築する必要がある。このため、最新の技術的動向、各国の規制の動向をフォローしつつ、わが国でも議論を重ねていくことが重要である。

 問い合わせ先 ：科学技術庁  研究開発局  ライフサイエンス課 
 小郷  克幸    電話03-3581-5271（内線422）