大    臣    談    話

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平成９年４月１１日
科  学  技  術  庁

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   今般、動燃のアスファルト固化処理施設の火災爆発事故の報告に関し、偽りがあったことは極めて遺憾である。直ちに科学技術庁として現地調査等を実施するとともに、動燃に対し事実関係を可及的速やかに報告することを求めた。今後も、法令に基づき、毅然として本件に係わる調査を実施したい。

   一昨年末のもんじゅの事故に続いて、今回の火災爆発事故を引き起こした動燃の体質及び組織・体制について、徹底的に第三者的なチェックを行うため、科学技術庁長官の直轄で「動燃改革検討委員会」を開催することとした。また、問題点の洗い出しを含めた動燃改革のための材料を委員会に提供するため、内外の専門シンクタンクを活用することとしている。

   短期間に二度にわたって重大な事故を起こしたことや、偽りの報告など事故後の対応には目に余るものがあり、この際、原子力開発の初心に返って、かつ、聖域を設け  ずに動燃の体質にメスを入れ、どの様な処方箋がありうるか議論して頂きたいと考えている。

   この委員会を事務局として補佐し、また、直ちに改革できるものを整理して動燃に実施させるため、科学技術庁に「動燃改革本部」（本部長：石田事務次官）を設置することとした。

   これら委員会及び本部での活動を踏まえ、立地地域住民を始めとした国民の信頼を回復し、安全性も十分に確保出来るよう、科学技術庁長官として、自ら先頭に立って、動燃を新しく生まれ変わらせていきたい。