第６回動燃改革検討委員会議事要旨

1. 日    時：平成９年７月３０日（水）１０：００〜１１：２０

2. 場    所：科学技術庁  第１、２会議室

3. 出席者：
   

   （委  員）	吉川座長、岸田委員、久米委員、那須委員、野中委員、古川委員、矢野委員、吉澤委員
   （科学技術庁）	近岡大臣、岡政務次官、石田事務次官、加藤原子力局長、今村官房審議官
   （動力炉・核燃料開発事業団）	近藤理事長、植松副理事長

4. 議    事：
   （１）資料確認 
   （２）前回議事要旨確認
   （３）議  題  
     1)動燃改革検討委員会報告書（案）について
   
   • 動燃改革検討委員会報告書（案）について 
   • 自由討議 
      2)その他
   

5. 配布資料：
   
   • 資料第６−１号    第５回動燃改革検討委員会議事要旨（案） 
   • 資料第６−２号    動燃改革の基本的方向（案）
                             （動燃改革検討委員会報告書案） 

6. 概    要：
   （１）吉川座長による開会の挨拶の後、事務局による資料の確認があり、前回議事要旨について了承された。

   （２）事務局より、最終報告書案（資料第６−２号）に関して、前回素案からの変更点を中心に説明があり、併せて、吉川座長より報告書の「あとがき」部分に記述されている動燃改革の具体化に関するフォローアップについて説明があった。その後、本報告書案をもとに最終取りまとめの審議が行われた。

   ＜各委員の主な意見＞
   
   • 「あとがき」のように、今後、細かい点を具体的に作業していくことは重要。そういう意味で、本委員会が存続しその結果を見届けるまで使命が終わらないというのも賛成。ただし、この作業部会の位置付け、本委員会との役割分担について明確にすべきと考える。

   • 作業部会は実際の法制的な問題等に対処していくものであり、本委員会の下に置くのでなく、法律を提案すべき責務を負っている科学技術庁のもとに設置すべきと考える。その上で、本委員会は作業部会の改革の方向が合っているかをチェックする役割を負うものと考えている。

   • 個人的には、本委員会が存続しチェックする必要は必ずしもないと考えるが、いずれにせよ、我々の提案を科学技術庁がしっかり受けとめ、誠心誠意やっていただければ良いと考える。しかしながら、報告書案の提案の主旨も理解できるので、その際は、存続した本委員会から問題提起されないように科学技術庁にはしっかりやってほしいと思う。

   • 本委員会では枠組み、基本的方向を定めたが、これは言葉でしか表現されていないため、その精神が本当に伝わるかは自信がもてない部分がある。そこで、具体化したものをチェックする機会が本委員会としてもあった方がいいのではというのが今回の提案の主旨である。

   • 本委員会の存続については、基本的に座長のご判断に任せるが、存続し改革の具体化についてチェックするというと、一定の責任が生じることとなり、相当細かく見ていないと責任が負えないのではないか。いずれにしても、節目節目での本委員会の開催だけでなく、委員会メンバーに作業状況を適宜連絡いただくことが必要。

   • 我々には法律という形にまとめていく権限がなく、そういう意味で具体的作業に対する責任の負いようがない。したがって、本委員会の議論を正確に反映し、その最適な姿を実現することを考えると、作業部会を設置し、本委員会が存続してチェックする形がよいと考える。

   • 作業部会の設置についての進め方の中に、作業部会にチームを置き、経営や組織、事業計画、安全強化、社会や地域との関わり等に細かく分類し分担するとあるが、これらは本来それほどきちんと分けられるものでもなく、またはじめから詳細に決めすぎると総合力がなくなることも懸念される。現時点でここまで細かく決める必要はないのではないかと考える。

   • 新法人は経営の裁量が課題となっていることもあり、作業部会であまり細かく決めるのでなく、組織作りの裁量は新しい法人にできるだけ大きく与えるような形で作業部会は一つの提案を行うことが重要。分類ごとに細かく決めるという意味にとれるようであれば、表現を多少検討することが必要。

   • 作業部会では、検討すべきテーマが発生した際に、適宜タスクフォースを作って対応する形が良いのではないかと考える。

   • 作業部会において、課題に応じて設置し、課題が終われば止めるというタスクフォース的な対応を行うことは有効と考える。

   • 報告書案では作業部会について「新法人設立作業部会」という名称が提案されているが、規則や法律等の形を整えるイメージが強いとの印象を受ける。規則や法律を作ることよりも、本当に大切なのは動燃の体質や意識を改革することであり、そうした意味で名称を再検討してはどうかと考える。

   （３）審議の結果、吉川座長による総括として、報告書の取り扱い等について以下のとおりとなった。
   • 報告書案については了承が得られたものとし、本日の議論を踏まえた若干の修正については座長一任とされ、８月１日に座長から科学技術庁長官に最終報告書を提出することとされた。

   • 報告書に基づいて具体的改革案を作成するため、作業部会を科学技術庁に設置することを委員会として提案するとともに、本委員会については所要の間存続させ、報告書の内容に沿って具体的改革案が作られているかを節目節目で確認しつつ助言することとされた。

   （４）報告書のとりまとめを受けて、近藤動燃理事長より、報告書の提案を厳しく受けとめ、動燃としても抜本的に見直した新しい組織として出発するよう全力で取り組むといった決意の表明があった。また、閉会にあたり、近岡大臣より、座長をはじめ各委員の類のない尽力に対し深く感謝するとともに、報告書を受けて動燃改革の具体化に全力をあげて取り組む所存である旨の発言があった。最後に、吉川座長より、改めて各委員の協力に対し謝辞があり閉会となった。