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第六期国際委員会(第8回) 議事録

1.日時

平成24年10月31日(水曜日)15時~17時

2.場所

文部科学省 東館16階 2会議室

3.議題

  1. 科学技術の戦略的推進方策について
  2. その他

4.出席者

委員

大垣主査、伊藤委員、小野委員、國井委員、永野委員、西澤委員、眞峯委員、渡辺委員

文部科学省

土屋科学技術・学術政策局長、田中敏総括審議官、田中正朗科学技術・学術政策局次長、磯谷科学技術・学術統括官兼政策課長、石田国際交流官、長野国際交流推進官、奥国際交流官補佐

5.議事録

【大垣主査】  それでは、定刻になりましたので、ただいまから第8回の科学技術・学術審議会国際委員会を開会いたします。議題に入る前に、事務局に異動がありましたので、事務局から報告をお願いいたします。
【田中次長】  9月19日付で文部科学省の科学技術・学術政策局の次長を拝命いたしました田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【大垣主査】  ありがとうございました。
 それでは、続いて、事務局から本日の議事及び配付資料の確認をお願いいたします。
【奥国際交流官補佐】  それでは、議事次第に基づきまして、本日の議事及び配付資料について説明をさせていただきます。
 議題は、「科学技術の戦略的推進方策について」となっております。資料1は「科学技術・学術審議会第六期国際委員会(第7回)議事録」でございます。資料2は前回お諮りしました「世界の研究活動と日本の状況」の修正版でございます。資料3は「『頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣事業』派遣研究者が作成した国際共著論文数(サンプル調査結果)」、資料4は「米国における博士号取得者の出生国別推移と博士号取得後の状況」、資料5は「共著ネットワークと科学協力のパターン」、資料6-1、6-2は、前回、国際委員会で御審議いただき、今後の取り組みなどへの指摘事項などを反映させていただきまして作成しました「第六期国際委員会報告書(案)」になっております。資料7は科学技術・学術審議会が取りまとめました「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について(最終報告)への記載事項について(第六期国際委員会)(案)」となっております。資料8は「今後のスケジュール(案)」です。
 参考資料1としまして、「第六期国際委員会委員名簿」、参考資料2として「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について(中間まとめ)」をお配りしております。
 また、机上配付資料としまして、「第四期科学技術基本計画」、「平成25年度科学技術関係概算要求の概要」、第五期国際委員会報告書「科学技術の国際活動の推進に関する今後の重要課題について~激動する世界におけるこれからの日本の役割と挑戦~」、平成20年に取りまとめられました「科学技術・学術分野における欧州地域との国際活動の戦略的推進について」、平成18年に取りまとめられました「アジア科学技術協力推進に係る今後の取組み方針」をお配りしております。
 資料の欠落等がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思います。
 なお、資料1の第7回国際委員会の議事録につきましては、委員の皆様に内容を御確認いただいた結果を反映したものになっております。議事録につきましては、後ほど文部科学省のホームページで公表させていただきますので、御承知おきいただければと思います。
【大垣主査】  資料、よろしいでしょうか。
 それでは、事務局から資料2について説明をお願いいたします。
【奥国際交流官補佐】  それでは、資料2について御説明させていただきます。本資料は、前回頂きました御指摘を踏まえまして修正したものになっております。
 1の世界の研究活動の状況につきましては、情報について、国別から分野別となるよう、少しシャッフルして再構成しておりますけれども、前回から主な修正事項に絞って、今回御説明させていただきたいと思います。
 それでは、8ページを御覧いただきたいと思います。5)の各国における高被引用度論文の生産状況と日本の国際共著シェアの比較です。前回、永野委員から、「日本の国際共著論文に占める相手国シェアだけではなく、相手国の国際共著論文に占める日本のシェアの変化もわかるとよいのでは」という御指摘を頂いておりましたので、科学技術政策研究所に御協力を頂きまして図10を作成しました。相手国の国際共著論文に占める日本のシェアは緑色の四角で示されておりまして、白抜きのものがおよそ10年前のもの、塗りつぶされた緑の四角が最近のシェアとなっております。
 3番目の項目を御覧いただきたいと思います。結果はここにまとめておりまして、国際共著論文に占める日本のシェアが高い相手国は、第1位が韓国で、第2位が中国です。しかし、中国、韓国の国際共著論文に占める我が国のシェアは減少傾向にあります。中国のデータを見ていただきますと、過去10年で、中国の国際共著論文に占める我が国のシェアは、我が国の国際共著論文に占める中国のシェアを下回っている、逆転しているという状況があらわれております。
 次に、16ページから18ページについて御説明いたします。16ページを御覧いただきたいと思います。8)分野別です。ここでは、分野別で各国の国際共著シェアの変化などをまとめております。また、緑色の四角に御注目いただきますと、相手国の国際共著論文に占める日本のシェアは全体的に横ばい、あるいは低下する傾向にございます。17ページの上の図16を御覧いただきますと、物理学と宇宙科学分野につきましては、中国、カナダを除く各国におきまして、国際共著論文に占める我が国のシェアを維持、あるいは増加させる傾向が見られます。これはこの分野だけの特異的な傾向になっております。
 それでは、19ページを御覧いただきたいと思います。2からは、各国の研究開発費、研究者数などの状況をまとめております。ここで追加しておりますのは、20ページの中段を御覧いただきますと、主要国の負担部門から使用部門への研究開発費の流れについて情報を追加しております。ここで国別の特徴といたしましては、この下の説明の、2ポツ目の中段以降を御覧いただきますと、政府から企業への流れはほとんどの国で小さいものになっておりますけれども、アメリカ、これは20ページの下の右の図を御覧いただきますと赤いラインが太くなっておりまして、企業への流れも、比較的、政府から大きいということが確認できます。
 また、3ポツの外国部門につきましては、21ページになりますけれども、イギリスやフランスにおきまして特に割合が大きくなっておりまして、両国ともにその多くは企業に流れているという傾向が確認できます。日本におきましては、20ページの下の左側の図になりますけれども、政府から企業、あるいは外国からの研究開発費の流れは比較的小さいという状況になっております。
 続きまして、23ページを御覧いただきたいと思います。前回からお示しさせていただいておりました研究者数などの科学技術政策研究所の「科学技術指標2011」を出典とするデータにおきましては、新たに前回から「科学技術指標2012」が公表されたことに伴いまして、今回の資料ではすべて更新させていただいております。図27はその一つになりますけれども、最新の2009年の値につきましては、中国の研究者について着目していただきますと、ちょっと変わった挙動を示しております。ぐんと下がっておりますけれども、これは、中国は2009年からOECDのフラスカティマニュアルの定義に従って調査結果を収集し始めましたので、定義の変更により、2009年値は2008年値よりかなり低い数値となっているというものです。
 それでは、続きまして27ページを御覧いただきたいと思います。前回の国際委員会で論文数だけではなくて、もっと産業寄りの指標についても評価すべきであるという御指摘を頂きましたので、ここでは、主要国からの特許出願状況についてまとめさせていただいております。
 2ポツを御覧いただきますと、日本からの全出願数のうち、居住国(日本特許庁)への出願は近年減少傾向になっております。日本から非居住国への出願数はアメリカと並んで世界トップレベルですけれども、近年横ばいで推移する傾向にあります。
 続きまして、3ポツですが、アメリカ、韓国は2007年まで増加しておりましたが、近年、頭打ちになっております。ドイツ、フランス、イギリスにおける出願数はほぼ横ばいか、若干減少傾向にございます。中国は国内の出願を著しく増加させてきておりますけれども、海外の出願数はまだ少ないという状況でございます。中国は、国内の出願について増加傾向を維持しておりますけれども、それ以外の国では、近年、横ばいか出願を減らす傾向にあるということが全体的に見られるかと思います。
 最後にEUの動向について修正がございますので、御説明させていただきます。39ページの中段ですけれども、前回、永野委員から、フレームワーク・プログラム7に参加できる枠組みとしましてAssociated countryがあるので追記するべきという御指摘を頂いておりましたので、その位置づけを確認しまして追記しております。Associated countryの定義を確認しますと、EUと、FP7 Third Country Agreementsという文書がありまして、これを締結している国を「関係国」といいます。EU加盟国は、この関係国と対等の立場でFP7に参加できるという状況になっております。
 高所得国、具体的には、アメリカとか日本、韓国、オーストラリア、そういった国々が参加する場合には経費を自己負担する必要がございますけれども、これはBRICsも含むということのようですが、それ以外の第三国からの参加機関にも助成はなされるという状況が確認できております。
 また、FP7の関連では、國井委員の方から、中小企業の活力を生かした産学連携の取り組みがある旨、御指摘を頂いておりましたので、関連する記載を一部、追加しております。
 39ページの一番下のパラグラフですけれども、EUが実施する事業ではありませんが、EUREKA、これは37か国が参加する独立した研究開発ネットワークで、主に中小企業を対象に、市場・産業志向でボトムアップ型の研究開発を支援する事業でございます。また、一番下の方ですけれども、欧州イノベーション・技術機構(EIT)、こちらは研究から産業への移行の際に生じる障害を解消し、産業志向の研究開発を志向する取り組みを支援する、こういったERA実現を支援する事業がございます。
 続きまして、40ページです。40ページの冒頭では、FP7について中間評価の報告書がまとまっておりますので、その結果を少し書き出しております。4ポツを御覧いただきますと、「マリー・キュリー・アクション」が研究者等の国際的な移動と人材育成を促進したとか、あるいは、5ポツでは、産学連携の取り組みも盛んに行われているということが書いてあります。
 その下ですけれども、フレームワーク・プログラムを補完する産業政策としてCIP、これは競争力・イノベーション・フレームワークプログラムがございますけれども、この中で中小企業のサポートも行っているということが触れてあります。
 40ページの、更に下のパラグラフですけれども、FP7を引き継ぐ後継プログラムとしまして、研究開発からイノベーションまでを継ぎ目なく支援する「ホライゾン2020」というのが2014年から立ち上がることになっています。この中では、FP7とEITの全体、CIPのイノベーション部分を統合して大幅な拡充が図られる予定となっております。CIPの産業競争力強化、主に中小企業支援の部分につきましては、この「ホライゾン2020」から外れまして、欧州のみで実施するCOSMEというプログラムで実施されることになっております。
 続きまして、41ページの中段です。各国の研究開発費との関連で、永野委員から、前回、「EUのお金がどれだけ各国に流れているかわかるとよい」という御指摘を頂いておりましたので、追記をしました部分を紹介させていただきたいと思います。EU加盟国27か国と、あと関係国6か国には、図9にありますように、全部で計181億ユーロ程度のFP7の助成金が配分されております。ドイツ、イギリス、フランスといった先進国がトップになる結果になっております。
 続きまして、42ページです。図10はEU加盟国と関係国ということで区分をしてみましたところ、EU加盟国ではほぼ9割、関係国では約1割という配分の内訳になっております。さらに、その下、図10ですけれども、こちらではEU加盟国、関係国以外の資金の配分の内訳が書いてありまして、合わせて、計2億ユーロ程度のFP7の助成金が配分されているという状況になっております。
 資料にはございませんけれども、前回、眞峯委員から御質問を頂きました、欧州原子核研究機構(CERN)が国際共著論文中に占める割合について確認しましたところ、CERNの論文すべてを国際共著論文と仮定しても、物理学、宇宙科学分野で1.4%であるということがわかりましたので、御報告させていただきます。
 以上でございます。
【大垣主査】  はい、ありがとうございました。
 それでは、ただいまの内容について、御質問、あるいは御意見がございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 例えば、21ページ図24の、イギリスの紫色の流れは、どう理解するのですか。
【奥国際交流官補佐】  海外からの研究開発費が比較的企業に多く流れ込んでいるということです。
【大垣主査】  海外の政府の資金がイギリスの企業に入っていくという理解でよろしいですね。
 ほかに御質問はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、どうぞ。
【伊藤委員】  イギリスにだけ外国のお金がかなり入っていると、どういう理由なのでしょうか。フランスとかドイツはそんなに入っていないですね、これは、日本も入っていないし。
【奥国際交流官補佐】  そうですね。恐らく、欧州関係では比較的外国からのお金の流れは太くなっておりますので、これがFP7とかCITとか、そういう欧州としての枠組みが関係しているのではないかと思いますけれども、それ以上、報告書にも書きぶりはございませんでしたので。
【大垣主査】  どうぞ。
【伊藤委員】  現在データで、米国においては、負担部門に外国という分類がありませんので、実は、米国の所にも大学等にも入っているのかもしれませんけれども、統計上はほとんど見えない形になっております。必ずしもすべてが横並びで比較するというのは難しいと思います。
【大垣主査】  ありがとうございます。それでは、次の資料3、4、5についてまとめて説明をお願いいたします。
【奥国際交流官補佐】  それでは、資料3について御説明をさせていただきます。
 前回、今後の取り組みとして、派遣した研究者に対して国際共著論文の作成数について報告を求めることを案としてお示ししましたところ、まず、現状について確認が必要であるという旨の御指摘を頂きましたので、「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣事業」による派遣研究者の作成する国際共著論文数について、以下の条件で調査を行っております。
 条件としましては、平成22年度に理工系分野で採択した事業のうち、平成22年、23年度の合計派遣者数が多い19事業を対象にして調査をしております。各事業とも期間途中であり、事業全体の成果を把握できない可能性があるため、8月時点で「執筆中」の論文件数についても調査を行っております。また、派遣に伴う国際共著論文数の変化を確認するため、派遣者が派遣前の相手国滞在期間と同じ期間内に作成したすべての国際共著論文数についても調査を行っております。
 その調査結果ですけれども、極端に国際共著論文数が多い1事業を除く18事業の国際共著論文作成数は、全部で120本、結果については裏面にまとめさせていただいております。この合計欄を御参照いただきながらお聞きいただきたいと思います。また、執筆中の国際共著論文数は83本で、合計203本でした。派遣した若手研究者数の合計は87人でした。よって、派遣した若手研究者一人が作成した、又は執筆中の国際共著論文数は平均2.3本でした。事業によって若手研究者一人当たりの国際共著論文数には違いが見られましたが、すべての事業で派遣研究者当たり1本以上の国際共著論文が作成見込みであるということを確認できました。
 また、派遣者が派遣前の相手国滞在期間と同じ期間内に作成したすべての国際共著論文数は、一部確認できない事業がございましたけれども、合計101本となっておりまして、派遣後に相手機関の研究者と作成した国際共著論文数120本は、派遣前のすべての国際共著論文数を上回る結果となっております。
 補足ですけれども、裏面を御覧いただきますと、下の方にございますが、これは全部で18事業を、事業名を伏せる形で各社の結果を掲載しておりますが、上記以外のS事業につきましては、派遣前の共著論文の合計が357本、共著論文の作成数は253本、執筆中の論文が120本、派遣した研究者数は四人ということで、派遣者当たりの国際共著論文数が42.5本と、ほかの事業と比較して極端に国際共著論文数が多い結果となりましたため、合計平均を求める上では外れ値として上表から除かせていただいております。
 続きまして、資料4について説明させていただきます。こちらの資料は事務局からの情報提供になっております。世界の頭脳循環の主要なハブであるアメリカにおきまして博士号を取得している者の出身国別の推移と、博士号取得後の状況をまとめております。
 まず、1の米国における博士号取得者の出身国別推移でございます。図1を御覧いただきますと、2000年以降のアメリカにおける科学・工学関係の博士号取得者は、中国、インド、韓国出身者が多数を占めております。日本人の博士号取得者数は年間200人程度で推移しております。
 図2ですが、米国での博士号取得者の7割以上が科学・工学関係となっておりますが、特に中国、インド出身者では科学・工学関係が9割を超えているという状況でございます。
 続きまして、2ページ目を御覧いただきますと、アメリカでの博士号、これは科学、工学、健康関係ですけれども、取得者に外国人が占める割合は、図3を御覧いただきますと、どんどん上昇してきております。一方、アメリカの国民の割合はどんどん減少してきておりますけれども、2010年時点では、まだ過半数を保持しているという状況でございます。
 2のアメリカでの博士号取得後の状況です。中国、インド出身のアメリカでの博士号取得者の8割から9割は、博士号を取得した後、引き続き米国への滞在を希望しておりました。
 図4です。3ページ目です。2001年以降のアメリカでの博士号取得者の2008年時点での雇用、居住国・地域についての調査をしてみた結果をまとめてみますと、中国、インド出身者のほとんどがアメリカにとどまっていたという結果が見えてきております。このように、アメリカで博士号を取得した中国、インド出身者のほとんどは、少なくとも、博士号取得直後は引き続きアメリカに滞在し、大学、研究機関、企業などでキャリアを積んでいるということがわかります。
 なお、図5にありますように、中国、インド出身者の米国滞在希望者は漸減傾向にございますけれども、中国では人材呼び戻し政策などを行っているにもかかわらず、アメリカでの滞在を希望する割合は、最近10年で大きくは変化していないということに留意する必要があると思います。
 4ページ目です。アメリカにとどまった米国での博士号取得者が米国でどのような活動をしているのかを示したのが表2になっております。米国民かどうか、現在の居住地、地域によらず、大部分のアメリカでの博士号の取得者は、博士号を取った後で学術研究機関などで職を得て、米国内外によらず、基礎応用研究に従事しているという状況が見えてまいります。資料4の説明は以上でございます。
 続きまして、資料5でございます。「共著ネットワークと科学協力のパターン」です。こちらも事務局からの情報提供となっております。国際的な人材・研究ネットワークを強化するための戦略を考える際に、科学文献における共著ネットワークと協力のパターンを理解しておくことは有益と考えまして、生物学、物理学、数学の3分野につきまして、それぞれの文献データベースの解析結果に基づき、共著ネットワークと科学協力のパターンを分析した既存の研究から得られた知見を以下にまとめております。
 論文本体の和訳は2ページ目以降に参考として付させていただいておりますけれども、主な知見としましては、共著ネットワークの構造について、共著ネットワークには少数の数多くの共著を行う影響力のある個人と、大多数のその周囲の人間が含まれるということ。密接したコミュニティに属する大部分の科学者同士は、数多くの共著を行う影響力のある中心的な人物を介して平均数人程度の距離で互いにつながっているということ。ここで距離と申しますのは、ある著者から別の著者への共著ネットワーク上のリンクの跳躍数のことになります。例えば、共著を行った二人の研究者は1の距離、共通の共著者を共有している場合は2の距離が離れているというふうに考えています。
 統計上の結果として得られました平均的な共著関係の距離は、数学で7.6、物理学で5.9、生物学で4.6となっております。また、影響力のある研究者は、ほかの、ある程度影響力のある研究者とは優先的には共著を行わない傾向があるようです。また、中立的な協力者を持つ科学者は、そういった共著者がいない科学者よりも多くの共著を行う傾向もあるようです。
 こうした分野によるネットワーク構造の違いにつきましては、論文当たりの著者数は研究様式によって異なっており、理論的な研究手法を主体とする分野(数学等)よりも実験的な研究手法を主体する分野(生物学、物理学)などの方が比較的多い傾向にあるというふうに解釈されております。
 論文当たりの著者数は、統計的には数学で1.45、物理学で2.53、生物学で3.75となっております。物理学では、研究者同士で、比較的綿密なネットワーク上の共著関係を構築する傾向があり、生物学では影響力のある研究者を中心とした放射状の共著関係を構築する傾向があると解釈されております。
 簡単に論文の内容について、触れさせていただきます。3ページ目を御覧いただきますと、背景にしているデータベースについて記載があります。まず、生物学についてはMedlineの文献データベース、物理学についてはコーネル大学で使われている物理学E-プリント・アーカイブ、数学についてはMathematical Reviewsジャーナルというのが使われているということが書いてあります。
 4ページ目の3パラの「論文当たりの著者数」という所で、分野による違いはそれぞれ研究方法による違いを反映している。生物学の研究は研究機関の科学者たちから成る大規模なグループでしばしば行われている。理論研究である数学は個人か協力者と二人で実施される。4パラの方では、生物学は主に実験的であり、数学は理論的であり、物理学はこれらを複合したものであるということが記載されております。
 5ページ目の2パラを御覧いただきますと、距離の平均について少しここで説明がございまして、知見として、密接したコミュニティに所属する大部分の科学者はネットワークを通して、幾つかの経路ではなく、短い経路によって接続されていることを示しているというふうな記載もございます。
 7ページ目の1パラの一番最後の記載です。「少数の科学者が他者への仲介人の役割を果たしていることを示しているかもしれない」と。こういった特徴があることから、頭脳循環のハブとして国際的な研究ネットワークに入り込み、関係性を強化していく上で影響力のある研究者、機関とつながりをつくることは一つの有力な方策となり得るのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
【大垣主査】  ありがとうございました。事務局からの情報提供の資料3、4、5でした。御質問、あるいは御意見がありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
【西澤委員】  資料3ですけれども、下の方に「派遣した若手研究者一人が作成した、又は執筆中の国際共著論文」という所があります。これはファーストオーサーか、コレスポンディングオーサーかではなく、すべて共著者の中に名前が入っていればカウントするということでしょうか。
【奥国際交流官補佐】  はい、そこは区別しておりません。
【西澤委員】  はい、わかりました、ありがとうございます。
【大垣主査】  共著者の国籍というのは、例えば、大学への留学生は、出身国が国籍になるんですか、それとも所属機関か、どう扱っていましたか。
【奥国際交流官補佐】  ここでは頭脳循環の事業を対象にしているのですけれども、これは組織派遣の事業になっておりますので、日本側から派遣される研究者も当然、日本側の機関に所属して派遣されている。国籍は日本になるのですが、そういう意味で、日本の研究者と、基本的には相手、派遣先の機関の研究者との共著した、その数が一体どれだけになったのかということで統計をとっております。
【大垣主査】  資料3はそうですけれども、資料4などでは、一般的にはどういう扱いをしていたのでしたか、共著は。
【奥国際交流官補佐】  一般的な定義としましては、研究者それぞれ、自分自身の所属機関がございますので、その所属機関のある国籍と、あと、共著相手も、やはり別の機関に所属しておりますので、その機関の国籍等が、互いに違う国の機関に所属をしていれば、それは国際共著であるというふうにみなしてカウントしているという形になっております。
【大垣主査】  はい、ありがとうございました。そうすると、留学生が来て研究室で共著の論文を書くと海外との共著論文になるわけですね。
【石田国際交流官】  基本的に機関ごとで押さえておりまして、個人の国籍ではございません。
【大垣主査】  ああ、そういう意味ですね。
【石田国際交流官】  ですから、アメリカに中国の留学生はたくさん行っていますけれども、彼らがアメリカの大学にいる間はアメリカとなると。
【大垣主査】  はい、わかりました。ほかに何か質問はよろしいですか。はい、どうぞ。
【伊藤委員】  資料5で、共著ネットワークについて興味深い論文を御紹介いただきました。我々科学技術政策研究所の方でも、研究機関ごとの共著ネットワークの分析を、「サイエンスマップ」と呼ぶ分析の中で行っております。似たような結果は出てきておりますけれども、実は、かなり分野によって違っておりまして、この分析でもそうですけれども、生物とか物理分野でかなり共著が高くなっています。ただ、生物の中でもいろいろとあり、例えば、日本で言いますと、大阪大学の審良先生のように、生物の試料・素材を提供しながら、そこからある種の共同関係、共著関係を結ぶといったような方については、極めて強いネットワークを構成しております。それに比べまして、山中先生のような、少しデータが古いので最近は変わっているかもしれませんけれども、そういったような素材の提供といったものがありませんので、実は、共著関係というのは余り見られないということがあります。同じ生物の分野の中でも研究のアプローチの仕方によって違うという側面がございます。
 それから、あと、物理分野は、大きな施設に集まって、それで一緒に研究をされるということで共著が多い。さらに、環境分析のように、データをお互いに共有化するといったような分野についても共著が多いといったような結論が出ております。御参考までに。
【大垣主査】  はい、ありがとうございました。数字だけで指標化するに際し、使い方には気をつけなければいけないということでしょうか、数字の上では。それでは、次の「第六期国際委員会の報告書(案)」について、説明をお願いします。
【奥国際交流官補佐】  それでは、資料6-1と6-2に基づきまして報告書(案)の御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、資料6-1の目次、1ページ目を御覧いただきたいと思います。全体の構成はこちらに示しております。本体としまして、第4期科学技術基本計画を踏まえての科学技術国際活動の戦略的展開としておりまして、項目を大きく二つに分けております。まず、1が基本認識ということで、こちらでは第4期科学技術基本計画における科学技術国際活動の位置づけと国内外の状況、そして大枠となる考え方を示すという内容になっております。2では、第五期国際委員会の報告書で示した三つの柱立てに即しまして、各々の考え方、現在の取組状況と今後の取り組みをまとめる構成にしております。
 前回まで議論していただいておりました若手研究者の国際活動低調化の原因把握とその対応とか、あとは、震災による影響とその対応につきましては、提言事項や問題意識を本体に取り込んでおりますことから、附属書の1と附属書の2ということで位置づける構成にしております。
 それでは、中身に入ってまいりたいと思います。2ページ目を御覧いただきたいと思います。1の基本認識の(1)ですけれども、こちらの方では、科学技術基本計画で目指すべき国の姿を示し、また、その姿を実現するために世界最高水準のすぐれた知的資産を継続的に生み出すとともに、我が国が取り組むべき課題を明確に設定し、イノベーションの促進、成果の社会還元に向けて科学技術政策を総合的かつ体系的に推進することとしているということ。それから、科学技術国際活動の位置づけについて記載しております。
 (2)の国内外の状況です。まず、国内の状況としまして、我が国は少子高齢化や人口減少、そして国内市場の縮小といった状況に直面しているということと、また、若者の理工系離れが進んでいて、今後の科学技術人材の確保には懸念があるということ。そして、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により、施設等が影響を受けましたけれども、現在その影響は回復してきているということです。この状況につきましては前回の国際委員会でも御説明させていただいておりますけれども、資料6-2の30ページから35ページの図2-1から11として、受入研究者、派遣研究者に対する震災が発生して以降の月別の推移などをデータとして示しております。こういった状況にあるということです。
 3ページ目ですけれども、国外の状況としまして、国外では地球規模の問題はますます深刻さを増している。資源などの国際的獲得競争が激化している。イノベーションの迅速な実現が一層重要となり、イノベーションのシステムがオープン、グローバル、フラットなものに大きく構造変化をしているということに触れております。また、頭脳循環が進み、優れた人材の国際的な獲得競争がますますし烈になっていることについて触れております。近年以降ですけれども、前回の報告書素案では、世界の研究活動と日本の状況でまとめた情報を長々と記載しておりましたけれども、この報告書(案)では、国外の状況の一部として集約させていただいております。
 具体的には、近年、中国は積極的な研究開発投資と先進国への人材派遣、参考資料として図5、6を挙げております。これは資料6-2で申し上げますと、3ページ目に当たります。人材派遣といいながら、ここに出てくるデータは、アメリカでの博士号の取得者数とか、あとは中国の留学生数を示したデータになっておりますけれども、こういったものが関連データとしてあります。手厚い処遇による人材呼び戻しの政策などにより論文数などを大幅に増加させ、急速に存在感を増している。ここにつきましては、6-2の資料で申し上げますと、4ページ目を御覧いただきますと、表1と図7というデータがございます。下を御覧いただきますと、中国が急速に論文数の方でランクを上げてきているということが確認できます。また、EUでは、ERAを達成するためにFP7などの共同研究事業を実施することで、国際共著率、論文被引用度を高めてきているということに触れておりまして、これに関するデータとしましては、6-2で申し上げますと、5ページ目、6ページ目、図8から10に該当しておりまして、国際共著論文率とか、Top10%補正論文数といったところにおいて、欧州がランクを上げてきているということが示されております。
 このような中、我が国は次第に世界の中で論文数、高被引用度論文数、国際共著相手としてのシェアを失いつつあるというふうに記載しておりまして、関連するデータとしては、6-2の7ページから8ページ、図11から14です。これは論文数シェアとか、Top10%補正論文数のシェアが日本はちょっと下がる傾向にあるということ。図13を御覧いただきますと、10年前と最近のポートフォリオ分析の結果を示しておりまして、論文数においてもTop10%補正論文についてもシェアが下がってきているというのが確認できるかと思います。また、我が国における外国人研究者の割合は、欧米諸国と比較して低い状況にあるということが書いてありますけれども、これに関するデータとしては、6-2の9ページの図15を御覧いただきますと、こちらは最近の『Nature』に「Science on the move」という論文が掲載されておりまして、こちらから抜粋したものになっております。上の方に、「THE GLOBAL DIASPORA」ということで、各国の研究者の動向、これは1万7,000人の研究者にリサーチをして、その結果をまとめたものだそうですけれども、それを見てみますと、下の表で、日本におけるアメリカの外国人研究者の割合は低いということと、FOREIGN FRACTIONSという真ん中の図を見ますと、日本の外国人研究者の内訳というのは、中国、韓国というのが、その内訳になるということです。一番下のRESTLESS YOUTHという図では、日本におけるプロフェッサーズのパーセンテージは2%であって、ポスドクの割合は44%であるというデータが紹介されております。
 続きまして、6-1の方に戻りまして、(3)世界と一体化した国際活動の戦略的展開です。科学技術基本計画で申し上げますと、第3章に対応しております。ここでは、世界的な成長センターとしてのアジアの台頭、その活力を取り込んでの科学技術活動の国際展開が一層重要であるということ。我が国の科学技術は世界でも有数の高い水準にあって、これを積極的に活用し、先進国から途上国まで重層的な連携、協力を促進していくということ。そして、外交活動への活用を積極的に推進するということがありますが、これにつきましては、少し次のページで補足しております。総合科学技術会議の方で、「科学技術外交の強化に向けて」という文章が出ておりまして、この中で科学技術外交の定義として「科学技術の更なる発展のために外交を活用するとともに、外交目的に科学技術を活用する取組を推進する。今後は特に、科学技術と外交の連携を高度化し、相乗効果(シナジー)を発揮するよう重点的に取り組むべき」というふうに定義されております。これにつきましては、科学技術外交というのは、科学技術による国際貢献を含む概念になっておりますけれども、本報告書において推進すべき対象を明確にするため、我が国の科学技術イノベーションに貢献する活動を優先的に推進することとするということを最後に触れております。
 (4)基礎研究及び人材育成の強化です。こちらは科学技術基本計画第4章に対応しております。この中では、2パラの中段からになりますけれども、国を挙げて科学技術イノベーションを強力に推進する観点から、すぐれた人材の育成及び確保に関する取り組みを強化するということ。国際的な交流、循環を促進し、国際的な研究ネットワークを強化するということに触れております。また、一番最後のパラでは、国際水準の研究環境及び基盤の整備を一層促進するということに触れております。ここまでが大枠の方針になります。
 続いて2です。ここで具体的な方策について触れております。まず、大きなものとして、(1)分野や相手国に応じた重層的な協力、(2)国際的な人材・研究ネットワークの強化、(3)優秀な外国人研究者受入れ促進のための周辺環境整備、基盤強化の三本立てですが、それぞれについて、関係事業の現状、実績、成果等を示しまして、更に今後改善すべき点については別途、今後の取り組み方針を示すという構成にしております。
 この今後の取り組みにつきましては、前回御審議いただきました今後の取組(案)の事項も取り込ませていただいております。まず、(1)1本目の柱ですけれども、分野や相手国に応じた重層的な協力です。ここでは主に国際共同研究の考え方について冒頭に記載しております。我が国及び相手国の強み、弱みの分析を踏まえまして国際共同研究を行う。その際、共同研究の場が科学技術人材の国際的な活躍の場となるよう留意するということ。先進国とは戦略的な研究ネットワークの構築を推進する。東アジア諸国などの新興国に対しては、優れた人材の研究ネットワークへの取り組みを図る。開発途上国に対しては、共同研究を通じて我が国の研究を進展させ、我が国を含む世界の安全・安心に貢献するということを記載しております。
 1)の欧米等先進諸国や東アジア諸国との国際共同研究等の推進です。まず、マル1としまして、戦略的国際共同研究事業(SICORP)について説明しております。ここで事業の概要と実績について簡単にまとめておりますけれども、関連する資料としましては、資料6-2の10ページを御覧いただきますと、SICPとSICORPとまとまっておりますけれども、それぞれの事業の概要と成果について資料が添付されております。このSICORPの枠組みの中で、e-ASIA JRP、東アジア・サイエンスイノベーション・エリア構想共同研究プログラムがあります。資料としましては、資料6-2の11ページに図18がありますが、こちらの方で事業の概要に触れております。これらの資料につきましては、前回、JST、あるいはJSPSの方から御説明を頂いたパワーポイントの資料をそのまま張りつけた形で取り込んでおります。
 SICORPについての今後の取り組みですけれども、資料6-1の6ページの今後の取り組みを御覧いただきたいと思います。e-ASIA JRPについては、まず、エリアの構築を行う必要があるということで、未参加の東アジア諸国の参加を促すとともに、多国間協力による相乗効果がえられるようにプロジェクトを推進するということ。それと、最後に、大学等に情報発信等の働きかけを積極的に行っていくということを記載しております。
 続きまして、マル2、戦略的国際科学技術協力推進事業(SICP)です。ここでも概要と実績を示しておりますけれども、この中では特に新たな取り組みを示すことは特に記載しておりません。
 続きまして、7ページです。2)の開発途上国との国際共同研究の推進です。関連する事業としては、SATREPS、地球規模課題対応国際科学技術協力事業でございます。冒頭で事業の概要と実績について触れておりますけれども、関連するデータとしましては、12ページ、13ページを御覧いただきますと、前回、JSTから御説明いただきましたSATREPSの概要と成果に関する資料を掲載しております。このSATREPSにおきましては、資料6-2の図22にもございますように、本当にいろいろ成果が出ておりまして、特許出願から企業の協力を得て製品の実証試験につながる成果も得られているということでございました。それを踏まえまして、今後の取り組みとしましては、今後更に現地の資源を活用して我が国の研究開発を進展させるとともに、産学等の連携を加速して研究成果の社会実装、イノベーションに向けた取り組みを推進するべきということを記載しております。
 3)ですけれども、大型国際プロジェクトの推進という事項では、IODPとかITERといった取り組みを例として挙げまして、こういった大規模なプロジェクトは、これらにかかわる若手研究者にとっては貴重な成長の機会であり、人材育成にとっても有益であるということで、積極的に推進するべきであるということを記載しております。
 続きまして、2本目の柱で、(2)国際的な人材・研究ネットワークの強化でございます。ここでは、研究の派遣、招へいを通じての人材・研究ネットワークの構築についての考え方をまとめております。そのねらいとしまして、7ページの一番下のパラになりますけれども、人材・研究ネットワーク上の重要なハブとして日本を位置づけることにより、海外の優秀な研究者や研究機関などの外部資源を日本に取り込むとともに、また、国内資源を海外に展開することにより、世界の活力と密接に連携した強じんな研究開発システムを実現するということを記載しております。
 また、派遣と受入れのねらいについてもそれぞれ書いておりまして、まず、海外派遣で期待できる効果としまして、一つ目が、日本人研究者が海外の先端研究に参画し研究能力を高めるということ。二つ目が国際水準の研究や研究コミュニティの在り方などをじかに体験する。3番目が、国際研究ネットワークに入り込み、その核として活躍できる力を身につける、そういった効果が期待できるということを記載しております。また、受入れで期待できる効果としまして、外国人研究者の知識や技能を我が国の研究促進に活用すること。二つ目が、世界水準で切磋琢磨(せっさたくま)する研究環境を国内に醸成すること。三つ目が、日本を核とする国際的な人材・研究ネットワークを構築することを挙げております。
 1)としまして、若手研究者の海外派遣・外国人研究者の招へいです。全部で3本、事業を挙げておりますけれども、一つ目が、組織支援の頭脳循環事業、二つ目が個人支援の海外特別研究員事業、これは研究者の派遣事業になります。3番目が個人支援の外国人特別研究員事業で、これは招へいの事業になりますけれども、そういった事業の概要と実績を挙げております。こちらを簡単にまとめますと、主に派遣の事業につきましては、北米とか欧州といった所に派遣されるのが主になっております。受入れの外国人特別研究員事業につきましては、主にアジアからの受入れが多いという状況が見えてきております。この外国人特別研究員事業の説明の一番最後には、前回、JSPSの方から御説明を頂きました「サイエンス・ダイアログ」の取り組み、この事業で受け入れた外国人研究員が高校を訪問して研究の概要とか自国の歴史・文化等を英語で講演する取り組みがあるということでしたので、それも記載しております。
 これに関連する今後の取り組みとしまして4点挙げております。一つ目が研究者の海外派遣に伴う国際共著論文の作成を促進するということで、先ほど御説明させていただきましたように、実際、実態を理工系分野に限って調査しましたところ、すべての事業で、派遣研究者当たり1本以上の国際共著論文が作成される見込みであるということが確認できましたので、このことを踏まえまして、研究者の海外派遣が国際共著論文の作成につながるように、派遣期間の終了後に派遣研究者が海外の研究機関に所属する研究者と作成した国際共著論文の作成状況について報告を求めるべきであるということを書いております。
 二つ目が、すぐれた海外研究機関との人材・研究ネットワークの構築です。ここでは、先ほどの御説明でも触れさせていただきましたけれども、すぐれた研究者と共著関係を構築していくことがポイントであるということになりますので、文献分析等の結果に基づきまして、日本再生をけん引する革新的なイノベーションの創造を目指して、平成25年度概算要求を行っているセンター・オブ・イノベーション(COI)、COIという言葉が出てきましたけれども、このCOIにつきましては、机の上に配付させていただいております「平成25年度科学技術関係の概算要求の概要」という資料がございます。そちらの資料の49ページ、50ページにCOIの事業について少し説明が記載されております。
 簡単に申し上げますと、既存の分野とか組織の壁を取り払いまして研究開発の「死の谷」を克服する、世界と闘える大規模産学連携研究開発拠点を構築、運営する事業でございます。こういったような我が国の優れた研究拠点と海外の優れた研究拠点との間に強固な人材研究ネットワークを構築し、国際人材の育成を促進するためにこれらの拠点間で行う国際共同研究に携わる若手研究者の派遣・招へい、従来は派遣だけでしたけれども、招へいも一体的な行う機関を支援するべきであるということを記載しております。
 次のページに少し予算要求の状況について補足をさせていただいております。頭脳循環事業の平成25年の概算要求におきましては、研究者派遣を行う機関を支援する従来の一般枠に加えまして、こういった派遣と招へいを一体で行う支援を特別枠として要求しております。
 続きまして、マル3です。研究者の中長期海外派遣の推進です。日本再生戦略が平成24年7月に閣議決定されておりますけれども、この中では日本人の海外長期派遣研究者数を2020年度までに2010年度の2倍とするという目標が示されております。これにつきましては、研究者を一時的に派遣するのではなくて、やはり研究者を、ある程度の期間、海外に滞在していただいて、国際共同研究等を通じて海外の研究者と対面してコミュニケーションを行う経験を積むことがネットワークを形成する上では重要であると考えますことから、30日を超える期間、海外派遣を促進し、当該目標の達成に資するように事業を進めていくことが一つと、また、国際共同研究に関する支援事業以外の研究支援事業の審査・評価に、事業の趣旨に応じて、研究者の海外研究機関への中長期派遣を積極的に評価する視点を導入していくことが望ましいということを記載しております。
 続きまして4番目です。人材・研究ネットワーク形成に資する取り組みへの積極的な評価ということで、こういったネットワークを強化するために国際研究交流に関する支援事業以外の研究支援事業の審査・評価におきましても、事業の趣旨に応じてですけれども、国際共著論文の作成とか研究者の派遣・招へい、そういった取り組みを積極的に評価する視点を導入することが望ましいという観点も入れております。
 続きまして、2)で、国内における国際研究拠点整備です。こちらの方では、冒頭で、WPI、世界トップレベル研究拠点プログラムについて触れておりますけれども、11ページの上の方を御覧いただきますと、こういった世界の優秀な人材流動の「環」の中に位置づけられる拠点を国内に形成するとの観点で、こういった取り組みが極めて意義が深いとしております。平成24年度には新しく3件程度の採択をするということを記載しておりますけれども、最新の情報として入りましたところでは、昨日、10月30日に新しく3拠点の採択結果が公表されております。内訳としましては、筑波大学の国際統合睡眠医科学研究機構、東京工業大学の地球生命研究所、名古屋大学のトランスフォーマティブ生命分子研究所、こういった3拠点が採択されたという情報が入ってきております。
 2パラの方ですけれども、また、国際的競争と協調による国内外の多数の研究者が参画する学術の大規模プロジェクト、事例としましては、例えば、日本やアメリカ、欧州が参画しておりますアルマ望遠鏡計画などが挙げられますが、こういった取り組みについては、すべての研究分野を対象にして一定の優先順位を明記したロードマップがございます。これに基づきまして、大規模学術フロンティア促進事業によりまして戦略的・計画的に推進しております。こういった取り組みが国内外の優秀な研究者を引きつける拠点形成の促進にもつながっているということを書いております。
 また、世界最先端の研究施設としまして、J-PARC、SACLA、Spring-8といったものを挙げまして、こうした優れた研究設備・施設の整備は優れた外国人研究者を受け入れるための基盤の強化にも有効であるということを記載しております。
 3本目の柱です。ここでは環境の整備と基盤強化についてまとめております。現在の取り組みを二つに分けてお示ししております。一つ目が政策対話の推進、海外情報の活用でございます。中身としましては、科学技術合同委員会などの機会を活用して新たな科学技術協力について合意を交わすなど、二国間、多国間の国際協力活動を進めているということと、12ページになりますけれども、我が国の国際活動の幅を広げる観点から、民間団体による科学技術に関する政策対話を支援する科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進事業を実施しているということを書いております。
 二つ目としまして、基礎研究強化のための基盤整備とございますが、この中に更に3項目に分けて関連する取り組みを示しております。一つ目が、(a)としまして、国内外の優れた人材を引きつける質の高い研究環境、基盤の整備です。一つ目のパラでは、質の高い施設や設備を整備するということと、二つ目のパラで、46%の大学院において外国人教員の受入れを促進する取り組みについて実施、あるいは実施に向けた検討が行われているということを書いております。これに関連するデータとしましては、資料6-2の18ページに図27がございます。こちらの平成21年のデータを御覧いただきますと、「取り組みを実施している」というのと「取り組みについて検討中である」と、この二つを足し合わせますと大体46%くらいということになっております。
 三つ目のパラでは、頭脳循環事業の中では、優れた国際共同研究に伴う派遣・招へいを通じて人材を育成するということがございますけれども、その前提となる研究活動の支援体制が適切に整備される計画であるということも審査時に確認することにしておりますので、こういった取り組みを通じまして、魅力的な研究体制の整備を一体的に促進するということを記載しております。
 次に、(b)ということで、人材・研究ネットワークの維持、強化についてまとめております。JSPSの方では、外国人特別研究員事業による支援期間が終了した後も研究者ネットワークを維持するために、英文ニューズレターによる情報提供とか、あとは、事業経験者を中心に設立された研究者コミュニティが開催するシンポジウムなどへの支援を行っております。また、こういったネットワークの維持、強化を図るために、研究者コミュニティに所属する外国人研究者を我が国に再招へいし、共同研究やセミナーなどの実施を支援する外国人再招へい事業(BRIDGE Fellowship Program)を実施しております。
 続きまして、(c)出入国管理制度上の優遇等ということで、こちらの方では、2パラの方で、平成24年3月30日に学歴とか研究実績等を考慮したポイント制を活用して高度人材の出入国管理上の優遇措置を講ずるための法務省告示が既に制定されております。ここで「優遇措置」とありますけれども、具体的にどういうことをやっているかと申しますと、5年間の在留期間を付与するとか、あと、在留歴に関する永住許可要件の緩和、具体的には、概(おおむ)ね5年で永住許可の対象とするといった措置とか、あとは、入国、在留手続の優先処理といったことが取り組みとして行われております。また、高度人材の卵としての留学生の就労を支援する取り組みとか、あと、外国人雇用に関する支援といった取り組みについても挙げております。
 これに関連する今後の取り組みとして4点、挙げております。一つ目が周辺環境の整備、災害に強い研究基盤の構築ということで、こちらは前回まで御議論いただいておりました震災の影響と対応についての附属書2に関連する事項ですけれども、具体的には、災害時における外国人研究者への情報伝達体制。具体的には、外国人研究者とのコンタクトパーソンとか、連絡方法、連絡事項などを定めた災害対応マニュアルとか、研究を継続できる体制、具体的には、災害時の業務継続計画といったものを整備するとともに、その実効性を確認するため防災訓練を行うことが望ましいという記載をしております。
 また、国際共同研究などを通じて世界の共有知として活用が見込まれる防災・減災のための研究を推進するとともに、その成果を国内外に発信するべきであるということでまとめております。
 続きまして、マル2ですけれども、研究支援事業における英語での周辺環境整備、基盤強化です。WPIとか科研費及び戦略的創造研究推進事業では英語による申請も可能となっておりますけれども、ほかの事業ではまだ英語による申請の対応は進んでおりません。こういった状況を踏まえまして、外国人研究者が英語で我が国の研究支援事業に応募できるように、事業の趣旨に応じて対応を進めることが望ましいというふうに記載しております。
 ここで前回の今後の取組案の中にもこの提案は挙がっていたのですけれども、新しく戦略的創造研究推進事業の方でも英語による申請が可能であるということが追加になっております。これについて少し状況を御説明させていただきますと、一部のプログラムでは日本語による申請だけなのですけれども、例えば、CREST・さきがけといった研究では、公募要領とか申請用紙の英語化が既に行われておりまして、e-Radのシステム自体は英語化されていないのですけれども、英語でも入力は可能となっておりますので、公募要領に解説をつけ加えることによりまして入力の補助を行う措置をとっているという対応をしているようでございます。
 続きまして、マル3です。科学技術国際活動の戦略的推進のためのデータベースの活用です。JSPSの方では、研究者派遣などの国際活動に活用することができるように、研究者の派遣事業を通じて得られた研究機関、研究者情報を蓄積したデータベースを有しております。具体的には、これは頭脳循環事業の既採択事業についてのデータベースなのですけれども、事業概要とか、あるいは派遣先の研究機関の概要、受入研究者の情報といったデータが記載されており、キーワード検索にも対応しているものです。こうした既存のデータベースなどを科学技術国際活動の戦略的展開に活用することが望ましいという提言でございます。
 最後の4番目ですけれども、評価方法の改善です。これも前回までいろいろ御議論いただいておりました若手研究者の内向き志向の話と関連がありますけれども、現在、若手研究者の中長期派遣が減少している背景としまして、帰国後のポストの確保に不安があるということを勘案しまして、海外での研究実績などについて多様な観点から能力本位の公正かつ柔軟で透明性の高い評価を行う人事システムを構築することが望ましいいうことを記載しております。
 御説明は以上でございます。
【大垣主査】  それでは、本日の重要な議題ですので、時間をかけて議論ができればと思います。今回の資料は、前回の委員会に諮られた報告書の素案というのがありましたが、それを修正して作成した報告書(案)になっているわけであります。御質問、御意見がありましたらお願いしたいと思います。はい、どうぞ。
【小林委員】  一つ、まず簡単なところからお伺いしますが、資料6-2のデータで、9ページの『Nature』の記事の件ですが、多分、これは『Nature』が独自に持っているサンプルのデータベースに基づいてやった調査ですよね、たしか。
【奥国際交流官補佐】  そうですね。
【小林委員】  ですから、かなりバイアスがかかっているような気もするのですが、そこら辺が余り明確になっていないデータなので、注か何かに、どういうデータのとり方をしているかということを書いておいた方がいいのではないでしょうか。そうしないとちょっと誤解を受ける可能性があるような気がします。これが一つ。
 もう一つは、やはりデータのことで、今度は本文の方、6-1の9ページ、先ほどの資料3との関係もあるのですが、頭脳循環で、「派遣研究者当たり1本以上の国際共著論文が作成される見込みである」というのは確かなのですが、ちょっとデータとしてはまだまだ不確定で、トレンドが明確にわかるとか、本当に実績を残しているかどうか判断するのはまだできないような気がするんです。そういう意味では、エビデンス的に書くのはちょっと弱いような気がします。ですから、これは少し注意して、何かうまく表現を考えるなり何なりした方がいいのかなという気がします。
 先ほどの資料3を見ていても、もともと国際共著が多い分野では多いというのが、歴然とした傾向があるとか、むしろ、元より減っている事業もありそうだとか、いろいろなことがあり得るので、まだ、このように明確に書くのは時期尚早かなという気がします。
 以上です。
【大垣主査】  はい、ありがとうございます。特に事務局の方で説明はありませんか、今の意見でよろしいですか。
【奥国際交流官補佐】  何か根拠のある情報があればと思って今回、調査をしたものですけれども、書きぶりについては検討させていただきたいと思います。
【小林委員】  ええ、書きぶりをうまく工夫していただければと思います。
【大垣主査】  はい、ありがとうございました。どうぞ。
【國井委員】  今、日本では経済再生に向けて女性の活躍が重要になっているのですけれど、海外に派遣されている女性研究者が多いのか、少ないのか、比率的にどうなのかとか、全体のデータはないものですか。女性研究者を今、もっと増やそうとか、産業界でも女性の管理職をいかに増やすかということが問題になっています。先日のIMF総会でも日本のGDPを上げるには女性の就労拡大ということが言われておりますし、いろいろなところで取り上げられているのですが、研究者のジェンダー問題の観点で国際活動の中でどうか知りたく御質問しました。
【奥国際交流官補佐】  はい、ありがとうございます。国際交流官付の方では、毎年度、国際研究交流の概況ということで、研究者の派遣と受入れの状況について調査をまとめて発表しているのですけれども、その内訳の中で女性について、現状はとっておりませんので、うちの方では特にデータは持っておりませんし、私が存じている範囲ではちょっとデータは、思い当たるところはありません。
【土屋局長】  今後の課題について。
【奥国際交流官補佐】  今後、そういった内訳を設けることも検討させていただきたいと思います。
【大垣主査】  それは、性別は聞いていないというか。
【奥国際交流官補佐】  はい、性別は聞いておりません。
【大垣主査】  ああ、そうですか。
【國井委員】  データをとった方がいいですよね。
【大垣主査】  ええ、そうですね。わかりました。ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
【西澤委員】  14ページにも、データベースの活用と、評価方法の改善があげられています。「若手研究者の中長期派遣が減少している背景として、帰国後のポストの確保に不安があること等を勘案し」となっています。もちろんこれはとても重要なことではあると思うのですけれども、ただ、それに加えて、ポストの絶対数が足りないということが、評価を行う人事システムと同様に重要なのではないかと思います。
【大垣主査】  それは重要な観点で、私もちょっと気がついて申し上げようと思ったのですが、要するに、任期つきではなくて、いわゆるパーマネントの研究者の雇用を促進するというか、雇用の数を増やすという政策がこれの背景にはあるのではないかということですよね。そこは、できればちょっと書いていただくと、すべての事業に関して、そこに焦点を絞っていくというのは、研究者の育成のためには重要なのではないかという気がいたします。
 ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
【小野委員】  今の関連ですが、若手研究者のパーマネントなポストを増やすという政策を文科省としてとるべきなのでしょうね。
【大垣主査】  ええ。
【小野委員】  だから、これは、国立大学法人になって、国家公務員の定員の概念はなくなったわけですから、給与の総額さえうまく合えば若い人を雇う可能性はあるんですよ。一方で、法人化したときの承継職員という概念があって、その数の分しか退職金が文科省から措置されないということがあるので、そこが一つのブレーキになっているのですけれども、本当に増やすのであれば、若い人たちは年俸制にして、年俸制の若いパーマネントの職員を採用する努力をすれば、その人がやめるときに退職金の問題は生じないわけです。私は前から言っているのだけれども、恐らく30年たてば、退職金なんていう概念はなくなる可能性もありますから、国立大学法人は定年の概念はなくなったのだから、年俸制によって、とりあえず優秀な研究者を助教とか准教授に採用する努力をしてほしいのです。是非その辺を、高等局は反対されるかもしれませんが、明確に書いた方がいいんじゃないでしょうか。それが若い人たちの最大の悩みなのですから。私は国立大学法人の方に申し上げているのですが65歳でやめる人が二人出たら、一人はそのまま教授に採用してもいいけれども、もう一人については教授に採用するのをやめて助教を二人採用されてはどうですかということを言っているのです。そういうふうに、政策的に若い人を国が採用することを優先しないと物事は進まないと思うので、是非その辺、この提言に書き込んでくれませんか。多分、高等局から意見があるかもしれませんが、そこは議論して、そうしないとほんとに高齢者の研究者ばかりが国立大学法人に集まって、若い人が少ないというのは事実ですから、これは変えなければいけないので、是非書き込んでいただきたいと思います。
【大垣主査】  事務局、何かありますか。
【石田国際交流官】  たしか、山中教授の研究室の件でも、移管になるスタッフをどう今後パーマネントにすべきか、という話があったかと思います。
【小野委員】  発想を変えて、その退職金という概念を変えれば採用できるはずなんです、人件費全体の枠の中の話ですから、定員という概念はなくなっているはずですから。
【石田国際交流官】  予定どおりいくかどうかわかりませんけれども、高等局にぶつけていきたいと思います。
【小野委員】  是非、ぶつけてください。
【大垣主査】  同じような意見で、独法なんかですと、大学もそうですけれども、任期つきの、例えば、5年とか10年の任期つき人件費だと割合と通りやすいところもあるんです。それがあるだけでも、人件費の運用が可能になってくるんです。それだけでもかなり若い人を雇う仕掛けとして生きてきますので、もちろん定員が増えることは、それにこしたことはないのですが、いろいろなところで、是非書き込んでいきたいと、国際委員会でも表示をするようにいたしましょう。
 ほかにはいかがですか。
【小野委員】  もう1点、共著論文を増やすということを真剣に考えた場合、頭脳循環プログラムで外国に行く人を増やすのはいいのですけれども、科研費で補助した場合ある程度以上の金額の科研費については、是非とも外国の研究者と共著の論文を書いてほしいということを研究者に対して具体的に申し入れるといいますか、要請するといいますか、そういうことをやってもいいのではないでしょうか。科研費自体は増えているわけです。それなのに、なぜ論文がトータルで大きく増えていないのかというと、一部には、国立大学が法人化していろいろな仕事が増えて先生たちが忙しくて論文が書けないというふうにおっしゃる方がいるのですけれども、それは本末転倒の議論です。研究費出す以上は論文を書いてほしいというのは当たり前のことだし、しかも、国際共著論文を是非書いてほしいということをJSPSの研究事業部の方からも、是非プッシュするようにした方がいいと思います。
【大垣主査】  それはどこかに書き込みますか。なかなか書き込みにくいかな。
【奥国際交流官補佐】  論文については、派遣をした際に求めると書いてあるだけで、それはまだ現状では記載がありません。
【石田国際交流官】  JSPSの方で海外に派遣する事業をいろいろされていますけれども、募集要綱の中であらかじめこういうことを後で期待すると。
【小野委員】  そうですね。だから、科研費の募集要綱なんかのところも、JSPSや本省の研究助成課でしょうけれども、そういうこともやらないといけないので、たまたま外国に派遣された人だけじゃなくて、日本にいて研究する人だって当然、共著論文を出してほしいので、科研費においては。そういう幅広くお願いしてはどうでしょうか。私の方からも、文部科学省とJSPSにお話ししてみましょう、論文数がそんなに伸びていないのであれば、その辺、小林先生、いかがですか、そういうことをやったらまずいでしょうか。
【小林委員】  僕は総合科学技術会議の方で同じ意見を言っていますので、賛成です。
【大垣主査】  どうぞ。
【伊藤委員】  今の点なのですけれども、先ほどちょっと我々のデータを御紹介しましたけれども、国際共著論文を増やしていくためには、分野ごとにそれぞれ共著の特性がありますので、その特性に合わせたアプローチが重要になると思います。例えば、先ほども申しましたが、いわゆる環境分野においてデータの共有といったものが国際共著論文の入り口になるということであれば、やはり、データの共有の促進策も必要です。また、物理分野のような共同研究の核となる大型施設といったものを、例えば日本に誘致を促進するといったことも、国際共著論文につながるかもしれません。あるいは、生物分野の生物素材の提供をスムーズに行うシステムを考えるといったようなこともあろうかと思います。ですから、共著の促進は少し細かくそれぞれの研究の分野ごとの特性なども踏まえながら、可能な限りここに書き込んでいくということの方がよろしいかと思います。
【大垣主査】  はい、ありがとうございました。先ほどの件は10ページのマル4あたりに、小野委員の件は書けると言えば、書けますかね。
【小野委員】  そうですね。そういうことに努力していくということはあり得ることですね。やはり、一つ一つやっていかないと本当に増えないですね。
【大垣主査】  今の伊藤委員のも、そういう分野ごとの特性があるというのは、ちょっと意識して。
【伊藤委員】  ちょっと1点だけ。先ほど御紹介いただいた参考資料、つまり個人の研究論文をもとに分野ごとの話が書かれているのですけれども、データも古いです。また後で事務局と御相談しますが、科学技術政策研究所でも似たような分野ごとの国際共著率といったものも出しておりますので、それが利用可能であれば、そういった少し新しい、また、個人の論文ではない資料を引っ張りながら書かれた方がよろしいかと思います。
【大垣主査】  どうぞ。
【小林委員】  今更こういう質問をするのは変かもしれないのですが、ちょっと質問したいのは、我々は科学技術関係の施策について専ら議論しているわけです。しかし、一方では、高等教育局の方でも国際関連のいろいろな予算や事業があって、多くは学生の受入れの問題だと思うのですけれども、研究者の派遣とか、そういったものに関係するような施策とか事業というのは全くないのでしょうか、それとも、あるのでしょうか。もし、あるのであれば、それらにも言及すべきかもしれないという気がするのですけれども、いかがでしょうか。
【奥国際交流官補佐】  基本的にはその研究者の派遣、受入れに関するものは国際交流官付科政局の所管であります。高等局がやっている事業というのは、基本的には、大学の国際化、あるいは留学生の派遣とか、そういったところでそれぞれ仕分けがなされているというふうに考えています。そういった関連する取り組みについても一言触れた方がよろしいと。
【小林委員】  実は、いろいろな人たちと話をしていて気がついたのは、意外にどうもそういうのも影響を与えるのではないかという気がしました。全く確証はないのですけれども。もしそうであるとすると、例えば、中長期の派遣とか、1か月以上の派遣ということを考えたときに、そういった資金などの影響もあり得るのかなという気がしたのですが、確証があって言っているわけではないので、もし、そういうことがあるとすれば何らか触れた方がいいのではないかということです。
【大垣主査】  よろしいですか。ちょっと調べてみてということでいいですか、事務局として。
【奥国際交流官補佐】  はい。
【大垣主査】  はい、どうぞ。
【角南委員】  13ページの出入国管理制度のところですが、こうした制度が徐々に日本で改善されているということは、我々が知ることも重要なのですが、やはり海外にいる人たちに、より知っていただくことが重要です。日本というのは、ビザの取得とかがどうも難しそうだという印象がすごく広がってしまっているところがあって、できれば各在外公館等で積極的に周知してもらうよう発信してもらって宣伝してもらうことが重要だと思います。
【大垣主査】  そうすると、この13ページの(c)の所に「海外への周知」というような。
【角南委員】  そうですね、あるいは今後の取り組みの所に。
【大垣主査】  ああ、そう、今後の取り組みの方ですね。よろしいですか。
【奥国際交流官補佐】  わかりました。手元の情報だと、この高度人材の受入れについては英語版のホームページもあるようですけれども、実際どういう取り組みを今はやっているのか、ちょっと状況を確認して検討したいと思います。
【大垣主査】  はい。単に、英語のホームページに文科省のことを出すというのではなくて、今の御指摘は、日本の各国にある大使館等と協力をして周知するというようなことを今後の取り組みとして強化する、そのようなことですね。お願いします。 ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
【伊藤委員】  これは意見というよりも確認なのですが、4ページの所です。一番上の所で、科学技術外交についての基本的な姿勢が書いてありまして、2段目ですが、国際貢献という概念を含むということではあるのだけれども、我が国のイノベーションに貢献する活動を優先的に推進することとしています。これは順位づけをここで行っているわけですが、ここでの議論、あるいは、ここでの報告書として、我々としてこれを優先するということを決めるということでしょうか。我が国のためではなく国際貢献というのも一つの大きな柱ではあるとは思うのですけれども、どういう趣旨でしょうか。
【奥国際交流官補佐】  これは基本的に文科省、この審議会として、まず何を優先的に取り組めるのかということで、実効性を上げていくためには焦点を絞らなければいけない。そういう意味で、イノベーションに貢献する活動を優先的にここでは推進していくことによって、ひいては、それが外交面につながってくることもあるでしょうし、まず、進めていく対象を明確にしなければいけないという問題意識で、このような記載を盛り込んでおります。
【伊藤委員】  そうなりますと、今、言われたように、「ここでは優先的に推進する」とか、何か一言入らないと、これは純粋な国際貢献との間で優先度を決めたことになりますよね。
【大垣主査】  表現が、「概念であるが」と曖昧にしてあるので、否定したようにも取れるし、否定していないようにも取れるし。伊藤委員の御意見は、優先をするなら優先すると明解に書いた方がいいということですか。違いますか。
【伊藤委員】  今の御説明で納得しておりますが、ここでは、いわゆる国際貢献という観点との対比ではなくて、我が国のイノベーションの推進といったような活動について優先的に取り扱って、その推進方策を検討すると、そういう趣旨だと理解します。
【大垣主査】  そういう理解で皆さんよろしいですか。ほかにはいかがですか。
 大変細かいことで恐縮なのですが、12ページのマル2の(a)の二つ目のパラグラフに、我が国の大学の事務方が46%の大学院で国際化の努力をしているというアンケート結果で、それを受けてそういう事実をここに書いているのですが、だからどうしようかというのがないので、これは低いと見ているのか、高いと見ているのか、今後の取り組みに大学院の事務部門の国際化をより促進しないといけないというメッセージを出したいのか、出したくないのか、ちょっとよくわからない。46%で十分であるというふうにみなしているのでしょうかというふうに議論したくなってしまうのです。実は、グラフを見るとずっと変わっていないですね、ここ数年、アンケートの結果。何となく、より促進すべきであるというふうに、ここの委員会としては書いてもいいような気がするのですが、これは今後の取り組みの周辺環境の整備かな、どうでしょうか。
【奥国際交流官補佐】  直接的には少しあれですけれども、14ページのマル4の評価方法の改善の所で、やはり、受入れに関する取り組みが積極的になされるということは、その一つの取り組みとして評価方法の改善ということも含まれると思いますので、必ずしも検討が進んでいないところもある中で、大学においても、こういった能力本位の評価を推進していただきたいという形で意図しております。
【大垣主査】  いやいや、大学の事務局の外国人教員の受入れの促進なので、評価とはちょっと違うかなと。
【田中次長】  よろしいですか。基本的には、46%で納得することなくやっていくという方向性があってもいいような気はしますし、多分、この46%の中でも、今で十分やられているという大学は少ないのではないかというふうに印象としては持ちますので。
【角南委員】  54%、していないということですので。
【田中次長】  そうですね、そうとも言えるんですね。正直言って、私は前職、理研におりましたけれども、理研は多分比較的やられていると思いますけれども、それでも理研が十分できているのかと問われれば、恐らく十分ではないということに多分なりますので、おっしゃったような観点を入れられても、どこかにうまく書き込んでもいいのかなと、さらなる努力が求められると。
【小野委員】  今の件、高等局も大学の国際化は進めていますから、当然、もっと増やすべきだということははっきり書いていいと思いますよ、ここは。
【大垣主査】  ちょっとそのグラフを見て残念だったのは、全然増えていないので、当然、増え続けているだろうと思ったのですけれども、それもあるものですから、せっかくデータを出すなら、それに対する提言があってもいいと思ったのです。
 よろしいでしょうか。ほかにはいかがでしょうか。前回の素案に比べると大分焦点を絞った構成に書きかえてあるわけですけれども、ほかに、よろしいですか。どのような点でも結構です。はい、どうぞ。
【西澤委員】  書き方ではないのですけれども、資料の報告書の(案)の資料集の所にちょっと変換ミスがあるので、これは直しておいた方がいいと思います。資料6-2の13ページ、4行目で、「ストライガに対する協力な農薬となり得る」という所の「協力」が間違っています。細かいことですけれども。
【大垣主査】  事務局、よろしいですか。
【奥国際交流官補佐】  はい、わかりました。
【大垣主査】  「強力」ですね。ほかにはよろしいでしょうか。どうぞ。
【眞峯委員】  ちょっと細かいことなのですけれども、14ページに書かれていることにも若干関連するのですが、私どもの方としては、若手の研究者が安心して海外に出て、それから安心して帰国できるということを少しでも支援するために、ポストの話とは別に、私どもの応募できる事業を、海外にいる研究者に積極的に紹介して、積極的に応募していただくような働きかけを今後強化してまいりたいと思っています。今までは、そういう意識がある方だけが何か私の所属しているJSTのホームページを見て、それで応募してくるという現状があったのですけれども、もう少し私どもの方から積極的に働きかけて、私ども、海外に四つの国際事務所を持っておりますので、その辺の事務所を通して海外の研究機関に所属している日本人研究者、特に若手の日本人研究者に様々な事業が応募できる様々な事業があって、そういうものに積極的に応募していただいたらどうでしょうかという働きかけを、来年度から働きかけるつもりでおります。そうすることによって、そういう若手研究者ですと、私ども、「さきがけ」という事業がありまして若手研究者の登竜門の一つにもなっておりますけれども、そういうことが海外にいる研究者にとっても応募可能であれば、日本とのパイプをつなげることにお役に立つのではないかと思います。そんなアプローチの仕方もあるのだということも、特に海外にいる若手研究者に対しては、日本の募集要綱を周知し、またそれに積極的に応募していただくようにエンカレッジするというようなことも、読みようとしては読めるのですけれども、もう少しはっきりと書いていただいてもよろしいのではないかと思います。
【大垣主査】  そうですね。そうすると、マル2とかマル3、これはちょっと表題が狭いですけれども、JSTのその活動の方向を書き込んでいただけますか。はい、どうぞ。
【伊藤委員】  今のことに関してなのですけれども、机上配付資料で、前期のこの委員会の報告書が用意されているかと思います。それの30ページを御覧いただきたいと思います。
【大垣主査】  平成21年11月のですか。
【伊藤委員】  はい。30ページ、これは前回御利用いただきました当研究所の定点調査と言われるものから取った、海外の大学とか研究機関に就職・研究留学しない要因を分析しております。ここで最大の理由が、まさに今御議論の、ここで言いますとマル4、「帰国後就職先が見つからないことへの不安、ポストに対する不安がある」となっています。あるいは、マル5も同じようなものだと思いますが、「帰国後のポジションの保障がない」とか、あるいは、マル3のような「帰国後に、それに見合う経済的なリターンが期待できない」と。まさに海外になかなか皆さんが出ていかない理由が、ここら辺のところに集中しております。では、我々は、前回の報告書が出てからこういった問題についてどれだけの努力をしてきたかということをきちっと検証しませんと、海外に若手がどんどん行かないということが根本的にはなかなか解決が難しいと考えます。
 これに対する、なかなかいい方策がないということも、また事実ではあるのですけれども、今、JSTの御紹介があったようなお話とか、先ほどの報告書(案)の評価のことに関係するかもしれません。もう少しここら辺に対応するようなアイデアが何かあれば、例えば、もっと就職情報を海外におられる方々にアナウンスするような、ある種のメカニズムを提案するとか、何かそのようなことでもしませんと、このあたりのネックがなかなか解消しないと感じております。
【大垣主査】  はい。具体的には、先ほどの、今日の資料6-1の14ページあたりに少し書き込むと。
【伊藤委員】  はい。今は評価方法の改善だけのところでとどまっておりますが、先ほどのJSTの例とか、あるいは、少し海外におられる方々への、こういった不安に対応するような支援といったものをもう少し強化してもよろしいのかなというふうに思います。
【大垣主査】  それでは、それを少し書き込むようによろしくお願いします。
 ほかにはいかがでしょうか。はい、どうぞ。
【角南委員】  今の点で、特に在外拠点の活動もいろいろな取り組みをされているのだと思うんです。例えば、中国でも日本の大学を紹介するフェアをするとか、そういう拠点としてみんなが集まってこられるような、いろいろなユニークな取り組みをそれぞれの拠点でされているので、併せて入れておいた方がいいのではないかと思います。
【大垣主査】  いろいろな、それこそ重層的な対応をしつつあるわけですから、あるいは、既に物理的に拠点があったりするわけですから、それを使おうということを促進するということでしょうかね。
 ほかにはいかがでしょうか。何度も出ていますけれども、日本にいる研究者が海外に行くというのは、私のところの研究者はみんな手を挙げて行きたがる、それは多分、帰ってきてからの保障があるからです。大学のポスドクみたいな身分にいる人がなかなか、契約が3年とか何かで短くて、その間、出られないとか、そういうことがずっと言われています。そこを何とか、先ほどのパーマネントを増やすという形の中でしていくと、こちらも増えるという形かなと思います。
 ほかにはいかがでしょうか。予定している時間よりは若干早いのですが、特に御意見がなければ、この審議を終わりたいと思います。小林さん、よろしいでしょうか。
【小林委員】  はい。
【大垣主査】  それでは、次に、事務局から資料7について説明をお願いいたします。
【奥国際交流官補佐】  それでは、資料7について御説明をさせていただきます。
 資料として配付させていただいております参考資料2という資料があるかと思います。冊子になっているものですけれども、「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について(中間まとめ)」、これは今年の8月に科学技術・学術審議会でまとめられたものになっております。こちらの方では、国際委員会の報告書(案)における附属書2「東日本大震災を踏まえて我が国に求められる対応」に係る提言事項が反映されております。科学技術・学術審議会では、この中間まとめについて各分科会等での議論を踏まえ、加筆等をしたものを11月28日に開催予定の次回総会において審議し、来年1月に開催予定の総会で最終報告としてまとめる予定にしております。その際に大垣主査の方から今後の取り組み方針について御説明いただくことになっておりますので、各提言事項について確認をさせていただきたいと考えております。
 一つ目の提言事項としまして、参考資料2の5ページ目です。こちらに「地震及び防災に関する検証、復興、再生及び安全性への貢献」という項目の下に「環境変化に強い基盤の構築」という項目がありまして、この中に2項目挙がっております。一つが、東日本大震災発生直後に事故関連の情報が不足し、離日する外国人研究者が続出したことを踏まえ、災害時に迅速かつ正確に外国人研究者に対しても情報を提供するための仕組みが必要であるということ。また、災害時において、研究への影響を最小限にし、研究が継続できる体制を構築することが必要であり、研究資源の分散管理、別機関での研究者等の受入体制の整備、複数の研究基盤の構築等を進めるためのリスク分散に向けた考え方当を明示することが有効であるという提言がございます。
 これについての具体的な取り組み方針とその時間軸についての案ですけれども、国際委員会におきまして、提言事項を実効的にするために具体的な取組事項、既に先ほど御審議いただきました報告書本体の基盤整備に関する今後の取り組みのところでこの提言事項については既に触れておりましたけれども、例えば、外国人研究者とのコンタクトパーソンとか連絡方法、連絡事項を定めた災害対応マニュアルや業務継続計画を整備するといったことについて検討し、年末に取りまとめる国際委員会報告書に反映していくということが一つあると考えております。
 もう一つの提言事項としまして、裏面になりますが、参考資料2の6ページ目の最後のポツになりますけれども、「安全・安心な社会の実現や防災力向上のための研究開発の在り方」という項目の一番最後の所で、「災害対応研究は世界の共有知としての活用が見込まれるため、国が成果情報を取りまとめて発信することにより、国際的な研究交流の端緒とすべきである」というふうな提言がございます。これについての具体的な取組方針とその時間軸についてですけれども、これについては、各省の成果情報に関する取組について現状を確認したいと思います。その上で、年末に取りまとめる国際委員会の報告書に反映していくといった取り組みができればと考えております。これについては次回、12月の国際委員会で報告させていただければと考えております。
 以上でございます。
【大垣主査】  資料7に関する内容の説明ですが、御質問、御意見、いかがでしょうか。特にないでしょうか。
 それでは、報告書(案)等については、本日、皆様から頂いた意見を踏まえて事務局にて修正をお願いします。
 それでは、最後にその他の案件として事務局からお願いいたします。
【奥国際交流官補佐】  それでは、資料8になります。今後のスケジュール(案)を御覧いただきたいと思います。次回第9回の国際委員会は12月中旬以降の開催を予定しております。年末目途で報告書を取りまとめる予定でございます。日程につきましては、現在、既に日程の確認をさせていただいているところですけれども、確認をさせていただきました上で、大垣主査と御相談の上、事務局より皆様方に御連絡させていただければと思います。
 本日の資料につきましては大部でございますので、そのまま机の上に置いておいていただければ事務局より郵送させていただきます。
 以上でございます。
【大垣主査】  今、説明がありましたように、次回に関しましては、改めて調整の上、お知らせいたします。また、本日、言い尽くせなかった、あるいは、その後お気づきの点などがありましたら、事務局までEメールでお知らせいただければと思います。
 それでは、本日の委員会はこれで散会といたします。活発な議論をどうもありがとうございました。
 
―― 了 ――

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-- 登録:平成25年01月 --