4．文部科学省の産学官連携関係予算

平成13年度関連予算256億円
（国立学校特別会計1,236億円を含めた場合1,492億円）

1）共同研究、受託研究等の推進　71億円（国立学校特別会計1,234億円を含めた場合1,306億円）

民間等との共同研究　（国立学校特別会計74億円）

• 国立大学等が、民間企業等から研究者と研究経費等、又は研究経費等を受け入れて、大学等教官と民間企業等研究者とが対等の立場で共同して研究を実施し、必要に応じ国も研究経費の一部を負担。特許は原則共有。・・・（国立学校特別会計74億円）
• 地域のポテンシャルを活用した産学官の大型共同研究制度を実施（地域結集型共同研究事業）（科学技術振興事業団）・・・68億円
• 海洋科学技術センターにおいて他機関との共同研究を実施。

受託研究等　（国立学校特別会計612億円）

• 国立大学等が産業界等外部から委託を受けて研究を実施。特許は国有であるが委託者への一部譲与も可能。　・・・（国立学校特別会計612億円）
• 国立試験研究機関等においても受託研究や施設設備の民間企業等の利用を推進。

受託研究員　（国立学校特別会計13億円）

• 民間企業等の研究者等を国立大学等に受け入れて、大学院レベルの研究の機会を与え、その資質の向上を図る。

奨学寄附金　（国立学校特別会計528億円）

• 国立大学等が学術研究や教育の充実・発展のため、民間企業等から受け入れる寄附金。奨学寄附金によって、寄附講座・寄附研究部門の開設が可能。

産学連携へのインセンティブの向上　（国立学校特別会計8億円）

• 大学や研究者等の産学連携の推進や特許取得に対するインセンティブを向上させる。

その他

○　共同研究センターの設置

• 大学における産業界等との研究協力・連携の推進拠点として、平成12年度までに56大学に設置。更に平成13年度に5大学に設置。
  平成13年度新設：5大学（福島、東京商船、滋賀、京都、島根医科）
  平成13年度整備：5大学（北海道、岩手、東京農工、横浜国立、神戸）

○　産学連携コーディネーターの育成・確保

• 企業経験者等を科学技術振興事業団が雇用し、共同研究センターへ派遣する。　・・・（2億円：研究成果活用プラザの整備運営に再掲）

○  研究協力部課等の設置

• 産業界等との研究協力の窓口となる事務組織として、平成12年度までに9部、49課室を設置。更に平成13年度に1部、5課室を設置。
  平成13年度設置：研究協力部1機関、研究協力課室5機関

○　21世紀型産学連携手法の構築

• 産学の英知を結集し、我が国の文化風土に対応し経済構造の転換が図られる新しい産学連携手法を構築する。・・・1億円

2）研究成果の特許化、育成、移転及び技術独創型ベンチャーの創出　112億円

研究成果の特許化の促進　15億円

○　知的所有権セミナーの開催

• 国公私立大学教員を対象とし、特許マインドの涵養を図る。

○　研究成果の特許化　（国立学校特別会計2億円）

• 国立大学等の研究成果のうち、国有のものについて特許出願を実施。

○　研究成果権利化促進事業（科学技術振興事業団）　13億円

〈特許化支援事業〉　1.3億円

• 研究者に特許主任調査員等から研究成果の権利化のアドバイス等を行うとともに、優れた権利として取得できる可能性がある研究成果について権利化を支援する。

〈戦略的権利化試験事業〉　4.8億円

• 産業界のニーズを踏まえつつ、必要な試験を実施して基本特許から応用特許に至る権利の戦略的かつ体系的な取得を推進する。
  平成13年度予算案18課題37百万円～48百万円／課題・年（研究期間2年程度）

研究成果の育成開発の推進　97億円

○　研究成果育成推進事業（科学技術振興事業団）　40億円

〈独創的研究成果共同育成事業〉　20億円

• 新規産業の創出が期待される研究成果に基づく新技術コンセプトを、研究開発型中堅・中小企業の活力を活用して大学等との共同育成によりモデル化（試作品化）する。
  平成13年度予算案50課題27百万円～40百万円／課題（研究期間1年程度）

〈新規事業志向型研究開発成果展開事業〉　20億円

• ベンチャー創業により事業化が期待される研究成果について、創業意欲の旺盛な研究者と事業化構想を有する共同研究推進者からなる研究チームにより実用化のための研究を行う。
  平成13年度予算案10課題1億円／課題・年（研究期間3年程度）

○　委託開発事業（科学技術振興事業団）　57億円

• 大学、国立試験研究機関等の研究成果に基づく新技術のうち、開発リスクが高いものについて、国（科学技術振興事業団）が開発リスクを負担することにより企業化開発を推進する。特に、平成13年度からは、開発費の1／2について売上見合いによる返済を認める、また、ベンチャー向けに全額売り上げ見合いによる返済を認めるなど、より利用しやすい制度に改善を図る。

3）地域における技術移転の推進　51億円

産学官ネットワークの強化及び新技術シーズの発掘・育成　10億円

○　地域革新技術創出事業（知的クラスターの構築：科学技術振興事業団）　2億円

• 特色ある研究開発分野について、産学官連携による技術革新の連鎖的創出と新産業創生が可能となるような地域において、コーディネータ等の派遣、科学技術振興事業団による技術移転のノウハウの供与等を集中的に実施し、「知的クラスター」の構築を目指す。

○　地域研究開発促進拠点支援事業（RSP：科学技術振興事業団）　9億円

• 地域における産学官の研究コーディネートと研究成果の発掘・育成。

研究成果展開拠点の整備　41億円

○　研究成果活用プラザの整備運営（科学技術振興事業団）　17億円

• 産学官の連携により、大学や研究機関等の研究成果に基づく新技術の育成、ベンチャー創業を一貫して推進するため、科学技術振興事業団の研究成果展開事業を集中的に実施するための拠点「研究成果活用プラザ」（全国7箇所）を整備・運営する。

○　理研サイエンスタウンの整備　24億円

• 理化学研究所において、基礎研究から応用研究、実用化への展開の不円滑を改善し、新産業の創出等我が国の経済の発展に資するため、ベンチャー活動の支援等を行う産学官の交流施設（フリーゾ－ン）を整備する。

4）研究成果の情報発信と企業へのあっせん　22億円

研究成果の情報発信　7億円

○　新産業創出総合データベースの構築（科学技術振興事業団）

• 国等の研究機関の研究開発活動に関する情報や研究成果の技術評価（シーズ情報）をデータベース化し、インターネットを通じて広く公開する。

○　研究成果の企業へのあっせん（研究成果活用促進事業：科学技術振興事業団）　3億円

• 大学等の研究成果や科学技術振興事業団の基礎研究諸事業、研究交流事業等で生まれた研究成果を企業等にあっせんする。

等