3．大学、国立試験研究機関の動向　共同研究等の増加

企業等との共同研究の実施状況

　国立大学等における企業等との共同研究は、企業等の研究者と大学教官等が対等の立場で行う研究。昭和58年度の制度発足以降、毎年大きな伸び。

受託研究の受入れ状況

　受託研究は、国立大学等において企業等からの委託を受けて教官が公務として行う研究。
　平成7年度以降、いわゆる「政府出資金事業」も受託研究として受け入れ。

奨学寄附金の受入れ状況

　奨学寄附金は、学術研究や教育の充実のため、企業等や個人篤志家などから国立大学等に受け入れる寄附金。
　国立大学長等に経理が委任され、年度や費目の制限がないため、研究者にとって使い易い資金。
　寄附者が法人の場合、国に対する寄附金として、全額損金算入の扱い。