戦後の日本の大学と企業との間では、大学の研究室に対して企業から研究資金（奨学寄附金）が提供され、一方で、研究関係情報等が大学の研究者から企業側に提供されるとともに、企業にとって学生への接近が容易になるといった、相互の契約によらない産学の日常的な連携関係（特定研究室と特定企業間での「あうんの呼吸」型の産学官連携）が主流であり、このことが日本の産業界を国際水準に押し上げるのに相当な貢献を果たしてきた。こうした関係の背景として、大学が明示的に特定の企業と結びつくことが社会通念として許容され難かったことや、「基礎研究」から「開発」までの研究開発過程を自社あるいは関連企業内で主導していた日本の産業界には、特定大学の研究室との交流によって研究情報等を低コストで収集することと、平均的能力が高い新規卒業生を確保すること以上の期待はしにくかったことなどが挙げられる。一方で、大学や研究者は、たとえ少額であっても、年度の繰越しや使用区分の制限を受けず、他の研究資金に比べて使いやすい奨学寄附金を有効に利用した。
また、政府系試験研究機関は、産学官共同による大型プロジェクト研究開発の中核となり、あるいは、それぞれのミッションに応じて特定分野における基礎的な研究や応用・開発研究を実施し、我が国の科学技術の進展に貢献していた。しかし、研究成果の社会還元の観点からは、一部を除き十分であったとは言えない。
このような状況の中で、大学等における特許等の在り方には大いに問題があり、そもそも研究者や大学等に研究成果の特許化に対する誘因が働かないこと、特許経費を負担する仕組みが不十分であること、教員の特許を受ける権利が実施化の意思の低い企業に無償で譲渡されたりすることなどにより、特許等の適切な利用がされにくかった。特に1980年代以降は、欧米諸国が大学等における特許等知的所有権の保護と活用の政策を推進し、大学が技術革新の源泉として注目され始めたことに比べて、特許等の在り方に問題を含み、主として個人レベルの連携に依存してきた日本の大学では、その知的資産が有効に活用されなかったと指摘されている。
こうした点を顧みれば、これからの我が国の産学官連携に求められるのは、個人的連携から組織的連携への転換であるといえよう。
大学等における産学官連携の推進に関する施策については、昭和58年度の民間等との共同研究制度の発足、昭和62年度の共同研究センター整備の開始など、国立大学を中心として、各種制度や体制が逐次整備されてきたが、特にここ数年で、産学官連携に関する各種の検討・提言やこれに基づく制度の整備が急激に進み、産学官連携の量的拡大が見られるようになった。
政府の主な検討・提言に関しては、平成8年に閣議決定された「科学技術基本計画」において、産学官の連携・協力が一つの柱とされ、人的交流の促進、研究成果の活用等に関して、関連の振興方策が示された。また、旧文部省で開催された調査研究協力者会議による平成9年報告書「新しい産学協働の構築を目指して」は、産学の連携・協力についての基本的考え方と課題や改革の方向について明らかにした上で、1大学から産業界への働きかけ、2企業に対する研究協力の拡充、3各大学及び地域における産学協働の拠点施設（共同研究センター等）の充実、4研究成果活用の円滑化、5公私立大学等に関する具体的方策を提言した。
続く平成10年報告書「特許等に係る新しい技術移転システムの構築を目指して」では、1研究成果の特許化の促進、2特許の流通・活用の促進、3技術移転機関の整備促進（その後のTLOにつながる技術移転システム像の提示を含む。）等の方策及び技術移転に関する今後の課題について示されている。
また、平成11年学術審議会答申「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について」においては、学術研究の目指すべき第三の方向として、産学連携の推進を中心とする「社会への貢献」が明確に位置付けられ、その中で、産学連携の意義や今後進めるべき諸制度の改善等について整理されている。さらに、平成12年の調査研究協力者会議による審議の概要「『知の時代』に相応しい技術移転システムの在り方について」は、大学等における特許等の取扱いの問題点を整理した上で、国立大学が法人化された場合において、特許等の教員個人有原則から組織有原則への転換が望ましいことなど、将来の技術移転システムの在り方とTLO等を活用した特許等管理体制の整備等当面の改善策を提示している。
こうした提言等を受けて、旧文部省及び旧科学技術庁（現文部科学省）は、関係省庁とも連携しつつ、共同研究の場の拡大や運用の円滑化、大学等技術移転促進法（いわゆるTLO法）の制定、国立大学教員等による兼業・休職の規制緩和等の制度改善、私立大学における産学連携の拠点施設の整備等を実施してきた。
これらの施策の実施と関係者の尽力等によって、平成7年度から平成11年度までの5年間で、国立大学の共同研究件数が1.8倍に、発明委員会への発明届出数が4倍に増加するなど産学官連携活動の拡大が見られた。
こうした共同研究件数等の急激な増加は、従来の「あうんの呼吸」・おつきあい型の産学官連携から、「契約やルールに基づく組織的な産学官連携」への転換の傾向を示しているものと考えられる。
これまでの大学等を核とする産学官連携関連施策においては、初期の段階では、共同研究センターの整備等研究面での産学官連携や兼業規制緩和によるコンサルタント活動等の推進に重点が置かれるとともに、その後、インターンシップなど教育面での連携推進やTLOによる特許等を基礎とした技術移転施策が実施されるようになった。さらに、平成12年4月からの研究成果活用型役員兼業の承認開始など大学等の研究成果や人的資源を基にした「起業」に関する施策も実施されるようになってきている。
しかしながら、こうした施策については、
等の問題がある。
産学官のそれぞれにおいて、またこれを支える社会的環境において、なお以下のような産学官連携に関する様々な課題を抱えている。
○ 大学等を核とするこれまでの産学官連携の施策の進展にもかかわらず、国際的に見ても、我が国では、大学等の研究成果の社会的活用やそのための組織力の点で充実していない。特に近年、我が国の大学等の研究成果を基に、技術開発にブレークスルーを与えるような独創的な技術シーズが次々と生まれる状況であるとはいえない。また、知識基盤型経済の中で、幅広い基礎力と高度な専門知識を持ち、グローバルに活躍できる人材育成や、多様な組織間を移動できる新しいタイプの職歴が求められている。これらに対応する意味で、大学における教育機能が十分でない。
このため、関連する社会的環境の整備とともに、我が国の大学システムにおいて優れた教育・研究水準を保つために、評価に基づく透明な競争的環境の整備や大学の自主・自律性の強化など抜本的な改革を早急に進める必要がある。
○ グローバル競争時代の産業においては、独創的な技術シーズを素早く実用化・産業化に結びつけ製品・サービスにおいて国際競争力を強化することが必要である。一方、基礎研究の自前方式から、短期的な開発重視へ移行しつつある企業にとって、大学等とのパートナーシップによる独創的な技術シーズの確保が課題となってきている。一方、ベンチャー企業と大企業との提携戦略が産業界で未定着である。
○ 企業から国内の大学等への研究開発投資額が海外研究機関へのそれに比べて相当低い。また、IMD（International Institute for Management Development：スイスに所在する民間研究所）の国際競争力に関する報告書によると、客観的データに基づくものではないが、我が国の大学教育に対する企業人等の評価は、企業立地環境としての適否という側面では他国と比較して低いという見方が表れている。
○ 産学官の各セクターにおいて、独創的な技術シーズの創造や技術・ビジネス革新の担い手となるべき「個人」の能力が最大限発揮できる組織・システムが整っているとは言い難い。変化の兆しはあるが、産学官間の人材移動が少ない。技術・ビジネス人材の職業経歴・進路が多様化されておらず、一方で「個人」も組織安定志向が根強い。組織を越えた人材移動や「個人」能力の発揮に対する社会的受入れ度が低い。
○ ベンチャー起業など新産業創出の担い手となる人材（起業家、優れたメンター・アドバイザー等）が少ない。これらの人材の育成・確保は緊急の課題である。また、ベンチャー起業を支える仕組み（起業支援、セーフティネット、先端技術型ベンチャー企業が生み出す先端的測定機器・材料等を研究段階で有効活用し合う環境等）の整備が不十分である。
○ 産学官の間で、我が国の課題について問題意識が十分に共有されてない。
研究振興局研究環境・産業連携課
-- 登録：平成21年以前 --