- 知的創造プラットフォームは、研究推進マネジメント、調査、広報、社会還元、人材育成活動など多様な機能を有することを想定。新たな取組でもあり、具体化可能な部分から段階的な実現を図っていくことが適当
- 特に、産学イノベーション加速事業【先端計測分析技術・機器開発】(以下「本事業」という。)におけるこれまでの取組により、今後数多くのプロトタイプ機が完成することが見込まれているところであり、これらの研究開発現場での活用・普及促進を図るための取組強化が必要。また、他検討課題と比べ、枠組みの具体化が比較的容易
- ただし、知的創造プラットフォームのネットワーク構築は、プラットフォームの中核となる部分であることから、構想の具体化に向けて議論を深めていくことが必要
- 本事業では、完成したプロトタイプ機を実用可能段階まで仕上げることを目指した「プロトタイプ実証・実用化プログラム」を設けているが、本プログラムは、民間企業が中核機関となり中心的な役割を担い、かつ、開発費の1/2以上を民間企業側が負担することを条件としたもの
- プロトタイプ実証・実用化プログラムは、民間企業による主体的な開発取組を支援するものであり、企業戦略次第では製品化開発に発展していかないこともあり得る
対象機器: 本事業により創出したプロトタイプ機(に当面は限定)の内、幅広い研究者の活用が想定される機器
支援内容: プロトタイプ機の利用を外部研究者に開放(共用)するために要する技術指導員及び運転時間の確保など
支
援 先 : プロトタイプ機を外部研究者に開放(共用)させる機関
評価: 外部有識者による評価
支援期間: 3年程度
- プロトタイプ機の実用化を目指した取組である「プロトタイプ・実証実用化プログラム」との違いを明確にしておくことが必要
- トップレベルの研究者をはじめとする広範な研究者が利用可能となるよう、利用機会は広く開かれていることが必要
- 国の予算を活用した研究開発から創出された成果の社会還元を図るためには、成果を広く周知することが必要
- ただし利用者による特許取得、論文投稿の妨げとならないよう配慮
- 共用を通じて得た知見獲得機会の確保、機器の利用に対する配慮等を支援対象先機関に対して求めるか(支援先選定時、その後のフォローアップ時等において取組状況評価を実施し、その結果を支援先にフィードバック)
- リエゾン的な役割を果たす技術相談員を配置することも一つの方法
- 外部利用実績(件数)、利用者のアウトプット(論文発表、特許出願等)、共用に供したプロトタイプ機の実用化(製品化)への発展、などが考えられる
- 施策全体としての評価か、または個々の支援先機関の取組を対象とした評価かによって、評価の観点は当然異なってくる
- ネットワーク全体像の具体化を図った上で、まずは賛同を得やすい(参画者の関心が高い)ものを取り上げ、早期具体化を優先させることが活動を成功させるカギ
- 運用状況に応じて適宜見直す(改善を図る)といった柔軟な考え方を持っておくことも必要
- このようなネットワーク構築においては、自ら積極的に参画、主体的に活動できるメンバーを確保できるかどうかが活動成否を決める大きなポイント
- 活動当初に何を行うかは、参画者の関心を高めるうえで非常に重要
(その後は、活動実績に対してどのように評価されるかによる)
- バーチャル及びリアルな場での活動の使い分け
- 先端計測分析に関連する学会や団体等の組織の参画、あるいは連携など、既存ネットワークとの関係
研究振興局研究環境・産業連携課新技術革新室