令和8年5月26日（火曜日）16時00分～18時00分
文部科学省東館15F1会議室及びWeb会議（Zoomウェビナー）
科学技術・学術審議会 技術士分科会（第53回）
令和8年5月26日
【佐藤分科会長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第53回技術士分科会を開催いたします。本日は、御多忙の中、御出席くださいまして誠にありがとうございます。
それでは、議事に入ります前に、まず、本日の委員会の開催に当たり、事務局から注意事項と資料の確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【益田補佐】 それでは、事務局より申し上げます。本日は、対面とオンラインの形式を併用するハイブリッド形式で開催しています。対面で11名、オンラインで5名、計16名の委員の方々に御出席いただいておりまして、定足数を満たしております。
また、御発言の際には、対面で御出席の委員におかれましては、挙手または名立てなどで合図を、オンラインで御出席の委員の方におかれましては挙手ボタンを押していただくようお願いいたします。分科会長より指名を受けましたら、お名前をおっしゃった上で御発言をお願いいたします。
続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。お手元にお配りした議事次第に基づいて御確認ください。
資料1としまして、技術士第一次試験の結果。資料2といたしまして、第二次試験の結果。資料3といたしまして、技術士の資格活用促進及び制度普及拡大方策検討に資する技術士資格の認知度及び活用事例に関する調査概要版。資料4といたしまして、IPD事業の実施状況について。資料5といたしまして、新・技術士CPD活動に関する取組状況について。資料6といたしまして、技術士分科会継続的検討事項の進捗状況です。参考資料につきましても、1から8で御用意しております。こちら御確認いただきまして、過不足等ございましたら、事務局までお申しつけください。
また、本日の分科会の議事及び資料は公開の扱いにしております。議事録につきましては、後日、分科会長が確認した上で、文部科学省ホームページで公開しますので、御承知おきください。
事務局からは以上です。
【佐藤分科会長】 ありがとうございました。
それでは、議題の1「令和7年度技術士試験の結果について」に移らせていただきます。事務局より御説明をお願いいたします。
【益田補佐】 それでは、議題1としまして、令和7年度技術士試験の結果について、資料1と2に基づいて御説明申し上げます。
まず資料1ですが、こちらは令和7年度技術士第一次試験の結果についての資料でございます。この7年度の一次試験につきましては、受験申込者が2万2,756名、うち受験者が1万7,013名ということで、昨年の11月23日に12都道府県で試験を実施しました。その結果、5,754名を合格者として決定した次第です。試験結果につきましては、令和8年、今年の2月24日に官報公告等で公表しております。詳細につきましては下の表を御覧いただければと思います。説明は省かせていただきます。
続きまして資料2のほうですが、こちらが二次試験の結果についてでございます。令和7年度二次試験につきましては、受験申込者が3万700名、うち受験者が2万4,135名でした。試験日としましては7月20日と21日に、12都道府県で筆記試験を実施し、2,957名を筆記試験合格者として決定しました。さらに、この筆記試験合格者に対して、12月6日から翌1月18日にかけて東京で口頭試験を実施し、総監部門を除く技術部門につきましては2,168名の合格者を決定しました。また、総監部門につきましては584名を合格者として決定しました。全部門の合格者数に対する女性比率は8.7％でした。こちらも結果につきましては、最終合格者は今年の3月13日に官報公告等で公表しておりますので、御報告させていただきます。下にあります表につきまして、詳細でありますが、こちらも説明を割愛させていただきます。
事務局からの説明は以上でございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。ただいま御説明いただきましたが、何か御質疑等ございましたら御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。特によろしいですか。
どうぞ。
【江黒委員】 女性比率のことはこれまでも発言させていただきましたけれども、約1割ですか、多分徐々に増えて今の数字になってきているということかと思います。これからも順調に増えていっていただくことを心より願っております。
以上でございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。
どうぞ。
【寺井分科会長代理】 ここでは全合格者に対する女性比率が出ていますけど、女性の合格率、これを見ておくべきだと思います。また、もしデータがございましたら。
【益田補佐】 承知しました。ありがとうございます。
【佐藤分科会長】 ということで、女性の比率ですね。合格者、合格比率も含めて、少しデータを共有できたらという御意見でございました。ありがとうございます。
どうぞ。
【江黒委員】 今の合格比率に関連してなんですけれども、やはり勉強に取れる時間というのが、多分ちょうど受験される方が、きっと育児なんかが忙しい、お仕事も育児も忙しい時期の方が受験されることと思います。そういうことも考えますと、やはり勉強に割ける時間がどれだけあるのかなということを、私も非常に心配というか、懸念しておりまして、今御意見あった点、私も非常に関心を持っております。よろしくお願いいたします。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。
どうぞ。
【飯島委員】 すみません、それに関して。飯島でございます。重要な点、御指摘ありがとうございました。実は技術士会のDEI委員会でもその数字を毎年追っておりまして、全体的に見て女性のほうが合格率が高くて、さらに技術士会に入る入会の比率も高いということが分かっておりまして、直近の会員で見ますと、年齢別に見て30歳以下に占める女性会員の割合が4分の1ということで、すごく若手で女性が増えていることが分かりました。
【江黒委員】 今のは合格率。
【飯島委員】 合格率ですね。
【江黒委員】 女性の合格率も平均より高いというお話ですか。
【飯島委員】 そうです。男性に比べて合格率が高い。
【江黒委員】 そうなんですね、それは本当に。じゃあ育児をしながら、仕事もしながら勉強なさっていると。
【飯島委員】 ええ、合格率高い。
【江黒委員】 大変すばらしいことで、それはぜひ推していただけると、勇気を持って受験しようという方が増えてもらえるんじゃないかと思いますので、それはぜひアピールいただくといいかなと思いました。
【飯島委員】 そうですね。
【佐藤分科会長】 貴重な情報ありがとうございます。ほか何か御意見、御質問、よろしいでしょうか。
では、よろしければ、最初の議題はこれでということにしたいと思います。
それでは、議題の2の「技術士の資格活用促進及び制度普及拡大方策検討に資する技術士資格の認知度及び活用事例に関する調査最終報告」に移らせていただきたいと思います。文部科学省の技術士制度に関する委託調査として、昨年度、有限責任監査法人トーマツ様が実施いたしました調査につきまして、最終報告の概要を古川シニアマネージャーより御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【トーマツ】 よろしくお願いします。では、まず責任者の頼永のほうから一言申し上げさせていただけたらと思います。
【トーマツ】 ありがとうございます。今回2年連続で、この技術士制度に関する調査を承らせていただきまして、中間段階でも報告をさせていただきました。その中で、活用の方法とか方向性、あるいは広報の仕方とか、その辺りの調査を進めておりまして、その後ヒアリングも進みましたので、めでたく最終報告をまとめることができましたので、その内容を皆様に御報告させていただいて、いろいろ御意見いただければと思います。
では、古川さん、内容、細かいところをお願いします。
【トーマツ】 それでは、お手元の横長の資料3に基づいて説明させていただけたらと思います。
めくっていただきまして4ページ目、御覧いただけたらと思います。調査の背景ということでございますけれども、先ほど御説明させていただいたとおり、下段の3点、調査の内容について書かせていただいております。今後の技術士の資格活用に向けた、現状の活用状況と、今後の活用促進に当たっての課題を把握するということが1つ目。2つ目については、今後の技術士制度への反映余地を、他資格の活用状況等を踏まえて検討するということ。3つ目が、広報手段として、技術士資格の活用促進に資する手法を検討するということでございました。
5ページ目に行っていただけたらと思います。今回の調査内容は4つに分かれておりまして、2月に実施させていただいた技術士分科会において、中間報告ということで一度御報告させていただいている内容がございます。それについては（1）番と（2）番の部分の、特にデスクトップ調査で調査させていただいた内容の中間報告を以前実施させていただいています。今日御報告させていただくのはヒアリング調査ということで（1）番の2つ目のところに書いてある内容と、あと（3）、（4）ということで、今後の普及促進に資する広報手段の提案というところを重点的に御報告させていただけたらというふうに思っております。
めくっていただけたらと思うんですけれども、2番の6ページ目の机上調査から17ページまでのところについては、一度、2月の技術士分科会のところで御報告させていただいた内容とほとんど同じでございます。こちらについては、デスクトップ調査において技術部門ごとに識別した情報と、それに関する課題というものをまとめさせていただいている内容でございます。こちらについては一度御説明させていただいている内容かと思っておりますので、今日の御説明については、18ページ目以降のヒアリング調査のところを中心に御説明させていただけたらと思っております。
19ページ目に行っていただきますと、ヒアリングの内容と実施団体の内訳というシートがございます。ヒアリングの内容については、左側半分のところに記載させていただいている（1）番から（6）番の内容をヒアリングしております。技術士資格の認知度や理解度から始まって、技術士資格の活用の可能性ですとか、認知度向上のための広報手段に関する御意見等を幅広く伺っております。右半分が実施させていただいた企業や団体になっておりまして、今回、12月から調査を始めて、3月までで5社にヒアリングをさせていただいている状況でございます。
次のページに行っていただきまして、20ページ目になります。20ページ目では、ヒアリングの結果を概要としてまとめさせていただいております。こちらは、ヒアリングさせていただいた結果のうち、重要なものを箇条書にして記載させていただいているものになっております。特に技術士資格の活用状況ですとか活用ニーズ、今後の活用可能性や認知度向上に関する意見については、赤字のところを中心に幅広く伺っております。こちらの内容を踏まえまして、この次のスライド以降で課題と広報手段についてまとめさせていただいておりますので、ヒアリングの結果を次以降のスライドで反映させていただいているというふうに考えていただけたらと思っております。
21ページ目のスライドへ参りまして、識別された課題と改善策ということで、今御説明させていただいたヒアリングの内容に基づいて課題と改善案というのをまとめているスライドになっております。
22ページ目のスライドに行っていただけたらと思います。22ページ目から24ページ目のスライドのところで、民間企業における部門横断的な課題と、公共団体における課題、それから高等教育機関における課題というのを領域ごとにまとめさせていただいているスライドを入れております。こちらのスライドを簡単に御説明させていただけたらと思います。
まず民間企業における課題で、22ページ目のスライドでございます。表の縦軸が課題の概要、カテゴリーを示しておりまして、右横軸が課題の概要と事例と改善案という表の形式でまとめております。
民間企業につきましては、認知度の格差に関する課題と、名誉職化・業務直結性の低さに関する課題、資格取得支援の不足に関する課題、現場経験優先文化に関する課題と、他資格との競合に関する課題ということでまとめております。こちらは2月の中間報告の内容と重複する部分もありますけれども、やはり技術士資格自体の存在ですとか、そのメリットが十分に認知されていなかったり、技術士資格の取得というのが、そもそもほかの実務系の資格を取得した結果、取得するような名誉資格としてのイメージが強いのではないか、あるいは企業におきましては、費用補助ですとか昇格の要件などに具体的に反映されている事例というのは、建設系の企業以外でいうと限定的であるというふうなことであるとか、ほかの実務経験、資格を取得しているということが実務経験につながることは多くあると思うんですけども、実務経験、その評価という軸はあっても、それが技術士資格を持っているかどうかというところまであまり踏み込まれて評価されているような事例は少なかったというところとか、あとは、それと関連しますけれども、技術士以外の資格の取得が実務上は結果的に優先されていたりする傾向があるといったところが課題として挙げさせていただいている内容になっております。
一番右のところで改善案として書かせていただいている内容については、活用の事例、特に技術士としての認知度という、広く知ってもらうための活用事例というのを、この後の広報事例も含めて広げていくということですとか、あとは実際に技術士として活躍している事例を具体的に、設計の審査とか品質の担保とか、そういったところで活用できるような領域を広げていくですとか、企業においては支援の事例とか支援のパッケージみたいなものを整理していくと、企業にとっても活用しやすくなるのではないかですとか、あとは社内の評価制度の中で、実務経験は当然重要ですけれども、その結果として持っている資格、技術士としての資格というところも、より評価として結果的に織り込まれるような仕組みを検討していくことが考えられるのではないかというふうにまとめさせていただいております。これが企業における課題ということでまとめさせていただいている内容になっています。
23ページ目に参りますと、公共団体における課題ということで、同じまとめ方としてまとめさせていただいております。縦軸が資格要件の明記ですとか活用事例の限定性、他資格への置き換え、地域・組織間の認知度の差、社会課題対応の制度化、情報発信ということでまとめております。
公共団体においても具体的な、入札ですとか、そういった要件に技術士資格が必須とされる事例というのは建設部門では多数あるかと思いますけども、それ以外でなかなか事例として多くあったというふうなことはなかったこともあって、そういった事例を要件として織り込んでいただけるような検討を進めていくということが考えられるのではないかと考えております。
あとは活用の事例ですとか他資格との置き換えですとか、そういったところに関しても、今後、建設部門以外においては、特定の技術領域に関して技術士の資格を持っているということが、プロジェクトの遂行に応じてより有効に機能する局面というのは少なからずあるかと思いますので、そういったところをより定量化したり、役割として明記する、そういったことを公共団体として主導していくということが考えられるのではないかというふうにまとめさせていただいている内容になっています。
24ページ目に参りますと、こちらが高等教育機関における課題としてまとめさせていただいている内容になっております。高等教育機関におきましては、各高等教育機関で、技術士資格というのがあって、それが学生さんに公式に案内されている事例というのがなかなか見つからなかったというのが今回の調査の内容になっています。そこに関しては、大学さんによってはJABEEの認定プログラムが認定されていたり、その認定プログラムから結果的に技術士として活躍される事例というのはあるかと思いますので、そことの連携を含めて、各大学ですとか学校のホームページ等でそういった技術士資格に関する情報提供をより広げていくということが、一つ技術資格を取得するための裾野を広げていくための改善策にはなり得るのではないかというふうに考えております。
あとは高等教育機関における教員の皆様等についても、技術士資格を持っていて、生徒に技術士資格を踏まえた指導をやっているケースというのは、実質的に技術士資格を持っているか持っていないかというのはあまり関係ないかもしれませんが、あまり技術士資格を持っているということが教員になるための要件になっているわけではないかと思いますので、そういった技術士としての経験を踏まえた教育みたいなところができると、よりこの人を目指そうとか、そういった事例が増えていくのではないかと、そのためのキャリアパスですとか採用の要件とかというのは今後検討する余地はあるのではないかというふうにまとめさせていただいております。
ここまでが各領域における課題と改善策を大まかにまとめさせていただいているスライドになっています。
この後、25ページ目のスライドに行かせていただきまして、実際に広報施策としてどういったものが考えられるのかというのをまとめさせていただいております。
26ページ目のスライドに行かせていただきます。ここでは改善ステップと広報施策の方向性ということで、各ステップを3段階にまとめさせていただいています。表の緑色の丸1から丸3のところがそれでございまして、今後の広報施策の方向性としては、ステップの1つ目として、まず技術士資格自体の認知度ですとかロールモデルというのが全般的に、技術士資格を持っていない方も含めて広がっていないというのが課題として考えられることを踏まえて、まずはそういったマス向けに事例ですとかロールモデルを周知するということが考えられるのではないかというふうに考えました。
2つ目は活用施策ということで、そういった周知がある程度、周知に関する施策を打っていった後に、よりもうちょっと具体的に、各企業においては昇進の要件ですとか業務の配置の条件とか、そういったことに踏み込んだり、公共団体においては入札要件ですとか、具体的な活用施策に落とし込んでいくというステップが考えられるのではないかと考えました。
丸3については、その次のステップとして、より具体的に、業務の関与具合ですとか昇格昇進の評価への反映ですとか、高等教育機関においてはJABEEの認定などの情報との連携をより明確化したり、より具体的に役割を明確化して、取得の動機づけを進めていくという、そういうステップが考えられるのではないかと考えております。
こういった各ステップを実施していくに当たって、では手段としてどういった手段がいいのかというのを、この表の下から2番目のところにも書いているんですけれども、具体的に手段をどういうふうに選ぶべきなのか、この調査ではどういったものを選んだのかどうかというのが後ろのスライドにまとめさせていただいている内容になっています。
少し飛びまして、29ページ目のスライドに行っていただけたらと思います。29ページ目は先ほど御説明させていただいた内容を少し組み替えているものになるんですけれども、縦軸が先ほど御説明したステップになっております。広報手段として何が適切かどうかというのを検討させていただいて、一番右の広報手段のところにその内容を書かせていただいております。
ここで推奨するといいますか、我々の調査の中でこれがいいのではないかというふうに考えている手段が、ステップ1とステップ3については、ホームページ等による、ポータルサイト等を使った公開です。ステップ2については、特定の団体や企業等に対して直接的にそういった施策の推進というのを進めていく。ここでは文書という表現をしているんですけども、ポータルサイトと書いてあるのはどちらかというと全体向けの周知で、文書と書いているのは直接的に個別の団体や企業等にアプローチしていくことが考えられるのではないかというふうな趣旨で記載させていただいているものになっています。
30スライド目に行っていただきますと、では広報手段をどういうふうにまとめさせていただいたかというのをまとめております。もちろんここに記載させていただいているような、一般的に広報する手段というのは複数あるかと思うんですけども、先ほど御説明させていただいたような課題を解決するために、よりベターな方法ということで調査した結果として、広報手段のポータルサイトと文書というふうにまとめさせていただいております。
では、具体的にそれぞれの方法でどういった情報を広報したらいいのかどうかというのをまとめさせていただいているのが31ページ目以降のスライドになっています。一口でポータルサイトといっても、どういった情報を載せて、誰向けにどういった浸透を図っていくのが望ましいのかということになるかと思っております。ではどういう情報を載せたらいいのかどうかというのが、ポータルサイトですと31ページ目とか32ページ目にまとめさせていただいている内容になっています。
今回の調査のプロセスの中である程度事実として分かってきたことというのは、やはり技術士資格自体の認知度ということに課題があるのと、あとは技術士として活躍している事例ですとかロールモデルとかそういったところが、各技術部門ですとか建設部門以外の部門でもある程度情報として共有されていく必要があるのではないかというところが、こちらの検討の前提として考えているところになります。
縦が大分類として、技術士の全体像ですとか、部門・業務領域別のガイドですとか、ルール・制度・支援策、資格取得とキャリア形成ガイド、実務体験の御案内というふうに書かせていただいています。まず技術士というのはどういう資格なのかですとか、JABEEの認定プログラムを受けたらどういったキャリアパスが考えられるのか、技術士としての継続的な能力の研さん手法としてCPD制度があるよと、具体的にこういうプログラムがあるよとか、そういった公開から始まって、部門ごとに、どういった業務が行われていて、どういった企業、どういった業務で活躍されている方が多いのかどうかということを広く共有していくのが望ましいのではないかと考えております。あとは当然、資格の取得のための手法ですとか、実際に資格の取得のために勉学を積んでいらっしゃる、あるいはそういった経験を踏まえて技術士資格を取っていただいている方の実務の経験みたいなものもあると、こういった形で勉強して取得すれば技術士を目指すことができるということが、もう少し若い世代ですとか、技術士を目指したい方に広がるのではないかというふうに考えております。
32ページ目が後段のところになっていまして、こちらでは、実際に働いているような、活躍していらっしゃるような方の働く環境ですとかやりがい、そういったものを具体的に個別の事例として入れるとか、あとは、実際に技術士を採用したり、技術士と同等の能力を持っている方を欲しているような企業に対して、採用条件ですとか面接の評価ですとかそういったところで、ひな形といいますか、こういった条件で合致する方は、特に技術士資格を持っている方ですと、適切な、より条件と合致した採用ができるような情報提供をするとか、あとは各種イベントやコミュニティーの情報提供ですとか、そういったところをオールインワンで確認できるようなサイトがあると望ましいのではないかなというふうに思っております。もう既に日本技術士会さんのホームページ等で、少なからず事例、情報として既に公表していただいている内容はあるかと思っております。そういった情報もベースとして、より広く技術士の認知度を高めていくための情報を充実させていただくような形でポータルサイトをつくるということを、検討の対象として入れさせていただいているという内容になっています。
33ページ目以降は、より具体的な事例として書かせていただいているもので、参考として御覧いただけたらというふうに思うんですが、例えばポータルサイトに入れるといっても、活字の情報だけだとなかなか読まないかと思いますので、画像も当然そうですし、具体的な動画みたいなものを入れていくことも事例として考えられるのではないかなというふうに思っています。こういったものは、ほかの資格で言いますと、例えば右下ですと日本公認会計士協会が公表している動画もありますので、そういった他資格で実際にしているようなコンテンツも参考にさせていただきながら、こういった内容が具体的にいいんじゃないかという事例として入れさせていただいている内容になっております。
34ページや35ページについても、先ほど申し上げたキャリアパスを描くためのキャリアの年表とか、35ページですと、ポータルサイトに、では技術士の期待役割ですとか評価基準はどういうのがいいのとか、昇格要件はどういうふうに考えたらいいのかみたいなところをよりもうちょっと踏み込んで具体的に書いたら、例えばこういうふうな情報を入れるのはどうでしょうかという形で、具体的に記載させていただいている例を少し入れさせていただいております。こういった内容も踏まえて、必要な情報を記載していただいて、広く皆さんに見ていただくような環境をつくるということが、一つ広報手段として考えられるのではないかというふうにまとめさせていただいております。
最後の36ページ目については、文書で直接的にということで申し上げた内容になっていまして、こちらは活用施策を導入する対象となるような企業さんですとか団体さんに、ここでは文字情報ばかりですけれども、そういった情報を共有していくことが望ましいのではないかということで、簡単に項目として、項目と内容を箇条書にしてまとめさせていただいている内容になっております。
そういった形で、広報手段についてはポータルサイトと、あと文書ということで、2つ書かせていただいておりますけれども、まず課題として、より広く技術士としての資格自体をより認知させていく。特に若い方にあっては、高等教育機関で学んでいる段階から認定プログラムを受けて、技術士の資格として取って活躍していただくような、裾野を広げていくような手段というのをより検討いただくといいのではないかなと。既に情報として記載していただいているような日本技術士会さんのホームページ上の情報をより有効に活用していったり、追加で今御説明させていただいたような情報を織り込む等して、技術士の普及促進に資する広報として今後活用していくことを検討いただけたらなというふうにまとめさせていただいております。
ちょっと長くなってしまいましたが、私からの御説明については以上になります。
【佐藤分科会長】 ありがとうございました。ただいまヒアリング調査の結果から課題の整理をしていただいて、それから広報のコンテンツの具体案まで御説明いただきました。ただいまの内容に関しまして、御質疑。
どうぞ。
【栗山委員】 栗山ですけれども、膨大な調査、どうもありがとうございました。2点お聞きしたいことがあって、1点はちょっと細かいんですが、23ページの活用事例の限定性というところですが、すぐ隣の共通課題の概要ということで「特定プロジェクトに限定され」、これは事例が、いい事例を多分書いているんですよね。「限定され」というところは、これはいい事例という意味ですよね。違いますか。
【トーマツ】 そうですね、ここに記載しているような事例は、特定のプロジェクトとして活躍している事例は見受けられたんですけれど、それ以外でなかなかそういった事例として、全体として広くそういった事例があったかというと、あまりなかったというふうなことになります。
【栗山委員】 分かりました。そうすると、ここに港湾と書いてあるんですが、この欄の一番右側の改善案のところにも港湾とあって、港湾はいい例で出ていると思ったんだけど、やっぱり改善が必要ということなんですか。
【トーマツ】 そうですね。すみません、記載の仕方なのかもしれないですけども、特定のプロジェクトとして識別したんですけども、港湾とかここに記載させていただいている内容についても、それ以上の情報はあまり見つからなかったということも考えると、全体として改善案として書いたほうが望ましいのかなというところで記載させていただいているというふうに思っていただけたらと思います。
【栗山委員】 承知しました。
2番目の質問は、それこそ22から24までいろんな改善案を書いていただいたんですが、最後までお聞きすると、広報がトーマツさんとしては一番大事じゃないかというふうにお考えになっておられるように思えたんですけども、例えば24ページでいくと、キャリアパスの改善案の一番上のところにある「ロールモデル集を作成・公開する」ですとか、あるいはその前の23ページの情報発信ですと、一番右側のところの上のポータル等で公開するとか、そういうことでよろしいですか。トーマツさんがこのいろんな改善案の中で一番大事だなと思っておられるのは、やっぱり広報ではないかと。
【トーマツ】 ありがとうございます。今回の調査が広報手段、技術士の普及促進に資する広報手段を最終的に提案するというふうな内容であったこともあって、今記載させていただいた改善策を広報手段として載せたら、こういった情報を公開したほうがいいよねというふうなまとめ方をさせていただいています。当然課題としては広報するという手段以外の方法もあるかと思っておりまして、そこにはそういった内容も改善案には含まれているかと思うんですけども、最終的なまとめ方としては、では広報手段に落とし込んだらどうなるのというふうな形にさせていただいているという形になっています。
【栗山委員】 じゃあ、このいっぱい載せていただいた改善案の中で、1つ、2つ重要だと思うやつをトーマツさんが考えておられるのを挙げてくださいと言ったら、それは可能ですか。もし無理なら結構です。
【トーマツ】 やっぱり今回の調査の内容として、広報手段を検討するというふうな内容が織り込まれているということは、我々も前年度以前から調査をさせていただいている中で、やっぱり技術士としての認知度ですとか活躍している事例とか、あと建設部門以外に対してどう情報を提供していくか、そういったところが課題として、ヒアリング調査を踏まえても多く挙がってきたところになって、じゃあそれをどういうふうにまず広げていこうかということが主要な課題であるというふうに理解しておりますので、まさに今ここに書かせていただいているような、広報手段をまずどうして、より認知を高めていくかどうかというところが一つ重要な課題なのではないかなというふうには考えております。
【栗山委員】 よく分かりました。どうもありがとうございました。
【佐藤分科会長】 ほか何か。
では、石井委員。
【石井委員】 東芝の石井でございます。ありがとうございます。私も2つ、確認というか、質問させていただきたいと思います。教育機関も含めて5つの機関にヒアリングをされたということですけれど、机上調査での洗い出しと、今回具体的にヒアリングをしていただいた結果で、何か具体的な課題なり、あるいは要望なりというのが出てきたものがあれば教えていただきたいというのがまず1点です。
【トーマツ】 ありがとうございます。そうですね、ヒアリングした結果で、全ての技術部門の方に直接ヒアリングできたわけではないんですけれども、ある程度デスクトップ調査で課題として挙がった内容については、おおむね、そうだよねというふうな回答が多かったかなというふうに思っております。やっぱり民間企業については、過去からヒアリングさせていただいていたこともあるんですけども、公共団体とか高等教育機関においても、実際にやはり個別の事例として活躍している事例を、技術士の方単体ではこういったことをやっているというのは御説明していただいたんですけども、じゃあその高等教育機関内でそういった取組が進んでいるかですとか、そういった高等教育機関出身の技術士の方が、よりそういった連携を強めて技術士の資格の取得の促進をしていっている事例とか、そういったのはやはりまだ十分にできていないというふうなところが多かったのかなと思います。ユーチューブとか大学のOBの方で技術士会みたいなものをつくって、そこで連携をしている事例というのはあったんですけれども、そこが、ほかの複数の事例があったですとか、より広がりを見せて積極的に進めていくというところにおいては、これからよりやっていくですとか、まだそこまでできていないという事例が多かったんじゃないかなというふうに思いました。
【石井委員】 例えばヒアリング先の会社や公共団体において、具体的なインセンティブ、何かしら資格手当ですとか、あるいは具体的な給与に反映しているというような、そういった例というのはなかったでしょうか。あまり公開しないのかもしれませんが。
【トーマツ】 そうですね、公共団体ですとか高等教育機関で、そういった事例は識別されていないという状況だったかなと思います。
【石井委員】 ありがとうございます。2点目は、御提案いただいているポータルサイトというか、より広くPRするためのいわゆるホームページとかポータルサイトというのは、どこに具体的に載せるイメージを考えられていらっしゃるでしょうか。
【トーマツ】 報告書上は特に指定していないんですけれども、やはりベースとなる情報の多くは、既に技術士会さんが公開しているホームページ等でも載っている部分も少なからずあるかというふうに思っております。そういった意味では、技術士会さんが持っていらっしゃる情報と、あとは文科省さんが協力して、そういったサイトをどういったふうに構築していくかどうかというのを検討されるのがよろしいのではないかなというふうに考えてはおります。
【石井委員】 分かりました。ありがとうございます。
【佐藤分科会長】 よろしいでしょうか。
そうしましたら、小林委員。
【小林委員】 小林でございます。前回に続きまして詳細な調査をしていただいて、具体的な御提案をいただいたと思っています。それで、今、石井委員のほうからもお話ありましたけども、19ページの実施団体の内訳というのは5社にだけヒアリングをされたと思うのですけれど、一方で、8ページのほうでは調査対象部門が11部門あったかと思います。11部門を網羅しているのかなと思って見させていただいたんですが、5社に限定されている状況かと思います。
これについてまず1点目は、このヒアリングをされることを決めた基準というのでしょうか、5社を決められた基準というのはどのようなことでしょう。
【トーマツ】 ありがとうございます。対象の技術部門の絞り込みについては、デスクトップ調査で、先ほど御指摘いただいた8ページ等で検討している内容から、あまり認知度として進んでいないような技術部門を対象として選定させていただいております。実際に全て網羅されていないというふうな御指摘に対しては、実際にこの限られた期間の中で、我々のクライアント先ですとか、あとは技術士会さんに御協力いただいて紹介していただいた先とかを踏まえて、実際に受託していただいた会社さんが5社だったというふうに思っていただけたらと思っていまして、そこはもう少し対象とか数を広げられたらよかったのかもしれないですけれども、結果的にこの3月までの期間で実施できたのが5社だったというふうに思っていただけたらなと思います。
【小林委員】 私、前にも申し上げたとおり、ヒアリング調査に関する、先ほどおっしゃったような問題意識ですね、対象の数が少ないとか、様々地方の状況を把握するとかということを考えられたら、逆にヒアリングの件数とか、地区とか回数を増やすことが本来の基準であり、目的ではないかなというふうに感じる次第です。5社は、これを見ていただくと建設系が3つ入っていて、それ以外の部分というのは、海洋・船舶、それから農業、資源工学、水産と、11分野にしては限定され過ぎていると感じます。こうした状況を踏まえると、評価をいただいている内容も結構偏った形になっているのではないかという懸念を持ちます。
先ほどの23ページ、私も農業関係の技術士ですけども、特に上から2番目に、農業用水について技術士参画を制度化するという具体的な提案がございますけど、もう既に農水省関係などは技術士の資格を評価する仕組みができていますし、ほかの都道府県等でもそういった資格をつくっています。そういった点を考えますと、ここに書いてあるところは少なくとも当たらないなというふうに感じます。そういう意味でも、全体としての評価がこれでかなり網羅されているということは言い難いのではないかというふうに思います。意見として申し上げる次第です。
以上です。
【佐藤分科会長】 では、高木委員、お願いします。
【高木委員】 高木でございます。非常に俯瞰的な調査をしていただいて、大変重要なデータだと思います。質問とコメントをさせていただければと思います。
質問ですが、20ページのヒアリング結果で（1）技術士資格の認知度・理解度について、の項目の記載で「現場経験重視の資格イメージがあり、評価につながりにくい」と、少しネガティブな意見だと取れたのですが、一方、22ページの民間企業における部門横断的な課題で、4番目のカテゴリ欄で「現場経験優先文化」という記載があります。同じ行に「資格よりも実務経験が評価され」という記載もありますが、これは先ほどの20ページと少し矛盾したようにも取れるのですが、どのように解釈すればよろしいでしょうか。
【トーマツ】 ありがとうございます。すみません、20ページの記載の仕方があまり適切でなかったかもしれないですけども、現場経験重視の資格イメージがあるので、技術士の資格を持っているということが評価につながりにくいということを記載させていただきたかったというところで、技術士の資格が現場経験重視の資格イメージがあって評価につながらないということを申し上げたかったわけではなくて、現場は現場経験重視の資格を取るイメージがあるので、技術士の資格を持っていることが評価につながらないということを、すみません、ここでは申し上げたかったということになります。
【高木委員】 その現場に応じたそれぞれの資格が重視されているということですね。
【トーマツ】 そうです。申し訳ありません。
【高木委員】 よく分かりました。
その他、この22ページで、やはり4番目のカテゴリの具体的事例・背景情報欄で、「現場力＝評価」とあります。これは成果主義のことを言われていらっしゃるのでしょうか。
【トーマツ】 そうですね、実際に資格を持っているからそれが評価されるという事例というよりかは、ある意味、資格を持っているかどうかは関係なくて、単純にその方がどういった業務を、どういった成果を上げているのか、それが評価になっているというのが多いのかなというふうに思ったということです。
【高木委員】 よく分かりました。少しコメントさせていただきます。この4番目のカテゴリが「現場経験優先文化」と、「文化」と表現されていますが、もしここで成果主義のことを言われているとすれば、成果主義というのは、かなり合理的なマネジメント手法ではないかと思います。それ以前の時代の年功序列は、日本文化に根差した制度で、このままではいけないということで、ここ20年、あるいは30年で成果主義が導入されてきたと思います。
現場重視という意味では、人材育成においてロミンガーの法則というものがあります。これは米国の人事コンサルタント会社の名前ですが、企業や組織で働く人の成長は、実は7割が業務経験、実務経験で得られ、2割は上司や先輩からの指導・アドバイスで、1割が読書や研修によるというものです。もちろんその2割、1割が、7割の実務経験に補完的に影響していると思いますが、このような法則が提唱されています。
技術士制度に立ち返ってみると、二次試験の受験資格要件に、4年や7年の実務経験を入れています。これは実は非常にすばらしい制度であるし、ある意味、技術士制度の趣旨、根幹だと思います。現場力重視ということでも技術士という資格をもっとアピールすることが必要ではないかと思っております。
以上、コメントです。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。ほか何か御意見、御質問。
では、村田委員、お願いいたします。
【村田委員】 高等教育機関における部門横断的な課題というところで、ここに学内オリエンテーションとありましたけれど、これは一つの事例になるんですけれど、多分学内オリエンテーションとなると、大学だと、技術士ではない先生が、JABEEの認定校では、オリエンテーションでさらっと話すような感じらしいのです。それで、私は、水産部門ですが、水産部会でもJABEE認定校の水産学部とか水産関係の学校がありますけれど、それだとよくないんじゃないかということで、今年初めて、東京海洋大学の品川キャンパスのほうに海洋大技術士会の会長が出向いて、技術士自ら、技術士制度はこういうものだとか、4年とか7年でなれるとか、基本的な話なのですが、お話をしました。その内容は改めてブラッシュアップしようかという話になっているのですが、今回は入学式のオリエンテーションのときにお話をして、入学式だけだと、まだ学生さんも入ったばかりなので、今度は3年生とか4年生ぐらいで、就職とか将来を意識したときにもう一回出向いて話す機会を得たいという話を今、大学側に言っています。
水産部会の中でそういう事例のお話をして、JABEE認定校が幾つかありますので、その大学のところでも、もし可能であれば、新入生のオリエンテーションのときと、あと3年生ぐらいのときに、技術士が出向いて学生さんに技術士の話をして認知度を高めるということをすればよいのではないか、今そういった段階を水産部会のほうでやっているということであります。1つの事例のお話を紹介ということでお話ししています。
以上です。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。
そうしましたら、前田委員、お願いします。
【前田委員】 広報手段というところでお話いろいろ伺いましたが、これ、広報をする主体というのは誰を考えてのことなんですか。やはり技術士会。
【トーマツ】 誰がやるかということですね。そうですね、特にどこかをこの報告書上で指定しているわけではないんですけども、先ほど少し御説明させていただいたとおり、こういった情報を今一番持っているのはどなたかということでいうと、やはり技術士会さんが既に構築して運用していただいているような手法もあるかと思うので、そういった技術士会さんですとか文科省さんが、まずそういった主体となっていただくのがよいのではないかというふうに考えております。
【前田委員】 ただ、効果という点から考えると、ちょっと例えがよくないかもしれないけど、ラーメン屋さんで、自分のところはラーメンうまいよと広報するよりも、インフルエンサーみたいな人が、このラーメン屋さん、うまいよと言ってくれるほうが多分効果が大きいと思います。ここは広報する主体というのも結構大事なことで、おそらくそれに近いものがあるとしたらプレスリリースなのかなというところがあります。ちょっとその辺のところがまたもうちょっと掘り下げられたらよかったかなと思います。例えば、先ほど村田委員のほうから、技術士の方が大学に来てお話しされるとありました。私も今、大学の教員をやっているからよく感じるんですけど、ふだん学生なんかは私の話なんかはほとんど聞かないけど、外部から講師を雇ってくると、ちょっと物珍しさもあるのかもしれないけど、結構真剣に聞いて、やっぱりそういう効果ってあると思うんですね。だから何かその辺をうまく活用できるようなことをちょっと考えていかなければいけないかなと思っています。
以上です。
【佐藤分科会長】 高木委員。
【高木委員】 高木でございます。先ほど村田委員から大学での技術士制度の紹介のお話がありました。やはり広報、普及という意味で、技術士補、第一次試験が非常に重要だと思います。工学系の学生は、かなり多くの方が修士に進学されるので、修士の間に技術士補を取得し、それが就職に有利になるような流れになるとよいと思います。ただし、今、就職協定が廃止され、就職活動が早く始まってしまうという問題もあると思いますが、早めに準備していただくということが技術士制度普及で重要ではないかなと思います。
当然、第一次試験ですから、いわゆる技術士のProfessional Competencyではなくて、Graduate Attributesになると思います。企業の就職選考で学生を見るときに、当然、成績評価は見ますが、それだけでは判断できません。IEAのGraduate Attributesは11項目あり、この中には、例えば倫理とか、個人とチームによる共同作業とかコミュニケーション、プロジェクトマネジメントと財務というところまで、知識、能力が定義されています。もし第一次試験で技術士補を取得して、この知識、能力が担保されるのであれば、就職活動に非常に大きなアピールになると思います。大学の成績評価だけでは分からない、プラスアルファの重要な個人の能力です。技術士補、第一次試験の充実と、産業界に対する広報も、技術士制度の普及にとり非常に重要ではないかと思います。
これ以降、社会に出てしまうと、実績や業績が評価の対象になってきます。大学院在学中、あるいは修了後のある短い期間は、あまり業績や実績が評価対象にならない、ある意味貴重な時期ですので、その時期の技術士補にもっと光を当てて、技術士制度普及につなげていくというのは一つのやり方ではないのかと思います。
以上、コメントでございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。ほかよろしいでしょうか。どうぞ。
【飯島委員】 飯島です。36ページの一覧表ですが、上に2行「活用施策案を導入検討に資する文書として配布」とあるのが、誰が誰に配付する文書なのか、想定があれば教えていただければと思いました。また、内容が6項目あるんですけれども、この内容案を見たときに、具体的に依頼文書にするまで、これをどういうふうにかみ砕いたらいいのかなというのが分からなかったので、もしあれば教えていただけますか。
【トーマツ】 ありがとうございます。こちらは、各公共団体さんですとか、必要に応じて企業さんに通知するような内容を想定しているんですけども、具体的に文書として、事例としてはこの概要版の中ではつくっておりませんで、ちょっと汎用的な内容ですとかになってしまっているところはあります。この内容を基にブレークダウンして、個別の文書としてつくっていくことを想定しておりまして、詳細版のコンテンツ例というのが別途、今回この資料としてお出ししていないんですけども、そこでもう少し具体的に、こういう文書とか事例でつくったらいいかどうかというのをもう少しかみ砕いているものがあるので、そういったところを必要に応じて参照しながら、どういった内容を通知するかというのを検討したらどうかという形にさせていただいています。
【飯島委員】 じゃあ別にあるということで、拝見できればうれしいです。よろしくお願いいたします。
【佐藤分科会長】 ほかよろしいでしょうか。いろいろ意見出てまいりましたので、またこの種の調査をするようなときには、少し考えていきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、次の議題へ参りまして、議題の3「日本技術士会からの報告」に移らせていただきたいと思います。それでは、日本技術士会から御説明をお願いいたします。
【日本技術士会】 ありがとうございます。専務理事の眞先でございます。では、日本技術士会から報告をさせていただきたいと思います。本日は資料の4と5で、IPDの実施状況と、それから資料5で新CPDに関する取組状況ということで御報告をさせていただきます。
IPDにつきましては、前回の技術士分科会におきまして、一応の事業計画、こんな形で進めていくよというところまで御報告しておりました。本日は、説明の中でありますが、3月25日に、前からお話ありましたとおり、IPDのスモールスタートを私ども事業としてスタートしております。その取組状況について御報告と、それから新CPDにつきましては、以前より定期的に報告をしておりましたが、今の最新の状況について御報告させていただきたいと思います。IPDにつきましては日本技術士会の研修委員長の松山のほうから、それから、新CPDのほうは圓山技術士制度検討委員長から御報告を申し上げます。
では、松山さん、お願いします。
【日本技術士会】 日本技術士会の研修委員長をしております松山と申します。説明させていただきます。
1ページ目、IPD事業の実施状況についてということで御説明させていただきます。
次のページをお願いします。今日の説明内容は、登録状況と、それからあと周知、どのような活動をして周知しているか。今後の予定はどのようになるかという、この3点について説明させていただきたいと思います。
次、3ページ目をお願いいたします。まだ始まってそれほどたっていないんですけれども、5月14日現在、IPDアカウント登録申請者93名ということになります。ほぼ1か月半ぐらいたって、このぐらいになっています。
（2）で会員・非会員の内訳。準会員の方が73人で、非会員の方が20人で、会の中の情報が行き渡る、やっぱり強くて、それを考えますとやはり準会員。また、準会員の方は費用は一切かかりませんので、そういう面もあって、やはり準会員の方が多いなと。非会員は20名の方、それでも非会員でも20名の方に参加いただいたのは、ある意味、ちょっと予想を超えているかなと。実際予定では年内200人を目指したいという形で頑張っていきたいなと思っております。
（3）部門です。14部門、20部門ありますけれども、大体14部門行っているので、まあまあそれなりにばらけているかなと。
（4）は年代別なんですけども、若い人が多いという予想なんですが、50代、60代、70代の方もいらっしゃるというのは、ちょっと予想が外れていたという言い方はあれなんですけども、若い方が多いのかと思ったら意外とそうでもなかったという結論になっております。
4ページ目です。細かくこういうふうに内訳を書いていますけども、月ごとにどれだけ入ったとか、そういうふうなことを記載されています。これは先ほどと内容は一緒なので割愛します。
5ページ目です。周知活動として説明会を開催しました。当然、技術士会内部の地域本部、関東8県支部等は当然やっております。それ以外に、3月4日から3月11日、関係省庁説明で、環境省、厚生労働省、農水省、国交省に説明を行いました。それから、3月23日に第5回CPD活動関係学協会連絡会でも説明させていただきました。それから、5月14日、賛助会員懇談会ということで説明をさせていただきました。
それ以外は大体、技術士会の行事に関するもので説明会を開いているという形になっております。
次のページをお願いいたします。
2番目、周知活動として資料の配布を行っております。一次試験の合格者の方には全部チラシを入れました。だから5,754名の方には、一応始まったということは通知ができていると。一次試験の合格者の方が集まる修習ガイダンスというものがありまして、それについてはフライヤーを配布させていただきました。昨日、内部の話なんですけども、各部会でも歓迎会やいろんなものをやっているんですが、その中でもやはりこのフライヤーを配っていただきたいということで、できるだけ部会にも周知活動を御協力いただきたいというふうな話で、昨日お話しさせていただきました。
7ページ目です。3番、今後の予定です。ウェブシステムの段階的整備ということで、今の段階なんですけども、準会員の方はもともと会員なので全ての行事に申し込むことができるんですけども、未入会の方は一般向けの行事の申込みのみが可能で、全ての講演会に申し込めるという状態にはなっておりません。それを改善したいなという話をしています。
それから、Peラーニングへの参加。これ、オンラインで講習を受けて問題を解くというふうなものなんですけども、これもまだできていませんので、ここをやりたいなと。この上記2つについては、今のところの予定では、秋口には確実に行けるようにしたいなというふうには考えて、予算措置しております。
最後のポツの登録証明書の自動発行ということなんですけど、これが、人数的に100人ぐらいではどうなのというか、そもそも1年たたないと登録とかがたまってきませんので、過去に遡って5年間もできるんですけども、そこまで過去に遡って5年間までやる人がどれだけいるかというのがまだちょっと見えてないので、そこのところはアナログで対応したいなというふうに考えております。上の2つのポツについては、秋口まではぜひやって、皆さんの利便性を図っていきたいなというふうに考えております。
（2）インセンティブの検討というのは、いろんな意見ありまして、例えば、試験で何かいいことないかなみたいな話は意見としては出ていますけど、具体的な話にはなっておりません。先ほど、いろんなもので広報をしておりますけれども、もっと別な広報のやり方、一般的な人にあるとか、大学にもっと食い込んでやるとか、高専機構に宣伝するとか、宣伝先はどうしようかというのは今検討中であります。
最後のページ、8ページ目です。参考に一次試験の合格者のフライヤーを作りました。こんな形で、これを皆さんに、今後、技術士会の講演会等に参加される方とか、大学でやったときにはこういうものを配って、できるだけ広報していきたいというふうに考えております。
自分のほうからの説明は以上となります。どうもありがとうございました。
【日本技術士会】 それでは、資料5で新・技術士CPD活動の取組状況について御報告いたします。
表紙をめくっていただきまして、2ページ目の経緯と対応ですけれども、こちらにつきましては、上の四角枠についてはもう既に御承知いただいているところで、令和3年からこういう活動が始まったということでございます。現在、技術士会といたしましては、下の箱の2）になるんですけれども、ちょうど令和3年から始まって、今年度が技術士CPD認定の更新対応の年になりますので、そういったもののシステム対応を図ろうということで今進めております。
こういう状況なんですけれども、3ページ目をお開きいただきますと、CPDの実績を登録簿に記載申請していただいている方の状況です。この数字については、初めて申請した人の数ということにしておりますけれども、正会員のほうは3,208名、合計で4,187人なんですが、当会の正会員総数に対しての記載申請者の割合は、右のグラフになりますけれども、ようやく20％を超えたところになります。
それから、3番目、技術士（CPD認定）の認定者数の数字は次のとおりでございまして、1,346人、合計で1,902人、正会員総数に対しては8％強という数字になります。
次のページをお開きいただけますでしょうか。
こちらは技術士CPDの実施法人の証明書、いわゆる日本技術士会のCPDの登録ではなくて、他の学協会のCPD登録をもって記載申請をしていただいた方の数になります。これは2025年度だけなんですけれども、建設コンサルタンツ協会、それから農業農村工学会のほうからCPDを登録いただいている方が多いという状況が御覧いただけると思います。これについても、もう既にお話は過年度からさせていただいているところですけれども、農業農村工学会等の数字が多いのは、令和5年度に農水省の公共事業の土地改良事業におけるコンサルタント業務において、予定管理技術者の評価を、CPD認定を持つ方については加点評価をするということが始まりましたので、そこから民間のコンサルタントのほうも、そちらに向けた行動をしていただいているということになります。
次の5ページ目の記載申請者の部門別の内訳、参考に載せさせていただいております。各部門別の割合を載せておりませんが、部門別に見ますと、金属、それから、農業の割合が、それぞれの正会員総数に対して30％を超すということで、多くなっています。CPD認定が農業のほうが多いのも先ほどご説明した理由になります。金属のほうは、部会長が率先してこの記載申請に向けた取組を声がけしているということ。それから、農業については、先ほど御説明したような農水省の取組に沿って動きがあるということになろうかと思います。
こちらの資料についての概略は以上でございます。
【日本技術士会】 以上でございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。
それでは、ただいまのIPDとCPDに関して、取組状況、実施状況についての御説明をいただきましたが、何か御質問、コメントなどございますでしょうか。
前田委員、お願いいたします。
【前田委員】 先ほどのIPD、講演会への参加システムについて、現在、一般向け講演会の申込みを今後可能にしようとのこと。この講演会の範囲というのが、例えば全国大会とか、一種の国際会議といっていいのかもしれないけど、日韓技術士会とか、そういうものまで含めて考えていらっしゃるのか、その範囲がどういうところなのかなと。
【日本技術士会】 範囲の設定が、御存じだと思うんですけど、各運営者に範囲が委ねられているんで、なかなか非会員の方を入れづらいのを何とか改善して、お願いして、入れてもらいたいというふうなことに考えているんです。例えば、日韓とか、あのレベルになるとちょっとつらいのかなと思うんですけども、国内でやっている普通の講演会には一般の方はもう確実に入ってもらうという考え方をしています。
技術士会の全国大会もオンラインというのはちょっとないかもしれないんですけども、会場参加については、非会員の方は逆に言うとお金取らないでただでも入ってもいいよみたいな傾向があるので、そういう面では、もう非会員だからというものは取っていきたいというのが本音です。
【前田委員】 ありがとうございます。
【佐藤分科会長】 ほかにいかがでしょうか。
【江黒委員】 ありがとうございます。大変すばらしい滑り出しで期待しております。
すみません、男女比って取られていますでしょうか。
【日本技術士会】 まだ人が少ないので男女比までは、申し訳ないですけど。ただ、言えるのは、先ほども出ていましたけど、修習技術者の方って女性比率が高いんです。30％ぐらいいっているということを考えると、多分、今後は女性比率が増えてくる。多分、世の中の理科系の時代、自分らの時代は学部に2人、3人みたいな世界が、今はそうじゃないので、そこら辺は変わってくるとは思っていますというのが、すみません、考え方です。
【江黒委員】 ありがとうございます。ぜひ、いい数字であればPRに使っていただきたいなと思いまして。よろしくお願いいたします。
【日本技術士会】 分かりました。ありがとうございます。
【佐藤分科会長】 ほか、何か御質問、コメント、よろしいですか。
どうもありがとうございました。
そうしましたら、次の議題に行きまして、議題の4、第13期技術士分科会継続的検討事項の進捗状況に移らせていただきます。
まず、事務局より御説明をお願いいたします。
【益田補佐】 資料6に基づきまして、事務局より御説明いたします。
今期の分科会の継続的検討事項の進捗状況ということで、ページをめくっていただきまして、1ページ、2ページに5つの検討事項が挙げられております。
1ページ目のほうは、各検討事項を模式図的に表したものなので、2ページのほうで御説明を申し上げます。
まず、1つ目の受験手数料、登録手数料の見直しということで、これまで分科会の皆様方にも御議論をいただいて、昨年、技術士法施行令を改正しまして、令和8年から新しく改定した手数料で運営を始めているところです。この手数料改定に伴って、利便性の抜本的向上などをしていこうという話もありましたので、早速ですが、令和8年度の第一次試験の試験地を5か所増加して、利便性の向上を図ったところです。ほかの利便性向上につきましても、随時考えていきたいと思っております。
続きまして、2つ目ですが、技術士の人材育成に当たっての一貫した整合性のあるシステムの検討ということで、今IPD、CPDの話をいただいたところですが、こちらに当たっても、まず今年の3月25日に、修習技術者を対象に技術士会さんのほうでIPD事業をスモールスタートしたところです。文科省におきましては、IPD活動の利用対象側である技術者を有する企業、公共機関、高等教育機関、また、それとは別の観点でIPDの活動を提供する側である学協会、教育提供企業等、その辺りにヒアリングを行って、その結果を今後のIPD事業やCPD事業に還元できるような、そんな調査が今後できたらと思っておりますので、これは今後検討してまいります。
続きまして、3つ目ですが、技術士補制度の見直し及び技術士第一次試験の適正化の検討。併せて4つ目、総合技術監理部門の位置づけの明確化。こちらにつきましては、今期においてはまだ検討中という状況でして、分科会におきましても、具体的な議論というのは実施していない状況ですが、先ほど説明がありましたIPD事業の状況を踏まえまして、一緒に考えていければいいと考えております。
それから、5つ目、その他留意事項ということで、進捗状況としましては3点挙げております。1つ目は、昨年の6月の国際エンジニア連合の総会で技術士制度の国際的同等性がレビューされ、その結果、6年間の継続が認定されたということが1点。2つ目が、先ほどトーマツ様から御報告があった調査を実施したというところが1点。3つ目ですが、令和8年度の高校の情報の教員資格認定試験において、平成31年度以降の情報工学部門及び総監の情報工学の技術士第二次試験合格者については、受験資格に追加をされたということで、こちらは新しい資格活用ということで挙げさせていただいております。
そういった進捗がある中、3ページ目に移りますが、今までの分科会において委員の皆様からいただいた御意見を3ページに挙げさせていただいております。
主な意見ということなんですが、まず、二次試験の受験者合格率が減少していて試験の見直しが必要ではないか。また、インセンティブの確立とか、資格取得の入り口を下げる等の工夫が必要ではないか。企業や世の中が求めている技術と技術部門の関係を考えてはどうか。氏名の変更に関して、登録手数料の減額、あるいは無料にできないか。IPD事業につきましては、様々な精神をガイドラインにおいて書くべきではないか。また、技術者倫理のIPD時間、IPD支援者の位置づけ、この辺りを検討してはどうかと。最後に、IPD事業において具体的にどのようなプログラムを受けるとよいか分かるよう環境整備を進めたらどうか。これらを踏まえまして、本日の特に御議論いただきたい点として3つ挙げております。
まず、1つ目が5つある継続的検討事項について。2つ目が、認知度向上と活用促進について。3つ目が二次試験の合格率低下を踏まえ、技師士の認知度向上及び活用促進を図る観点から、継続的に技術士が確保できるような試験内容の在り方についてということを挙げさせていただいています。
3つ目のところですが、技術士に求められるコンピテンシーというのは当然踏まえた試験の内容ということなんですが、技術士の質の低下というのはあってはならないと思っています。また、合格率低下には様々な要因があると思っておりますので、今回は問題提起という形で書いておりますが、分析等は必要と考えておりますので、その点を踏まえて御意見いただければと思っております。
それから、参考資料として次のページ以降につけており、簡単にですが、御紹介します。4ページ目は手数料の見直しということで、先ほどの手数料の改定後の額を含めた概要を記載しております。
続きまして5ページ目で、こちらはデータということで示しておりますが、技術士の第二次試験の受験者と合格者の年齢分布を示しております。左側のものが5年ごとにプロットしたものです。平成22年から令和7年度。右側のほうは令和2年度から7年度、1年ごとにプロットしたもので、上側が受験者、下側が合格者の年齢分布になっております。こちらを御覧いただくと、受験者につきましては、平均年齢は41から43歳で横ばいと言われているんですが、このグラフからするとピークが高齢側に移るとともに、若年層の受験者が増加してきており、二極化しているということが見受けられたところです。
それから下の合格者のほうですが、こちらも平均年齢41から43歳と言われますが、ピークが高齢化に移るのは一緒で、こちらも若年層の合格者が増加し、平準化しているような様子が見られるので、ここから得られる見解としては、若年層の受験者、合格者というのは増えているのではないかと考えております。最近、令和7年度につきましては最年少の合格者、24歳の方が合格したという話も伺っていますので、こういったところも今後期待したいと思っております。
続きまして、6ページのほうですが、こちらは合格率の推移ということで、全部門の第一次試験と二次試験の推移を示しております。どちらも合格率が低下している傾向があるのではないかと考えておりまして、特に二次試験のほうは、最近は低合格率、11％前後が継続している状況だと考えております。
7ページから9ページにつきましては、各部門の二次試験の合格率の推移を示していますが、こちらは細かいので割愛をさせていただきます。参考にしていただければと思います。
続きまして、11ページ、こちらは先ほど申し上げた高校の教員資格認定試験に、情報工学部門等の技術士二次試験の合格者を追加したということで、受験案内にも記載しているところです。こちらは、日程につきましては既に一次試験は終わっておりまして、二次試験を経て合格者の発表は9月ということで、こちらでは技術士の方が今どれだけ受けているという情報はないんですが、期待しています。
最後、12ページのところはこれまでの法改正の経緯ということで参考までに付けております。
事務局からの説明は以上です。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。ただいま御説明いただきました継続的検討事項の進捗状況ということで、一部、これまでの議論とも重複するところもありますが、御意見をいただければ。
まず寺井さん、お願いいたします。
【寺井分科会長代理】 今画面に出していただいている継続的検討事項の2番目のところで、今期、IPD活動の新たなヒアリングをやっていただくということで大変期待しております。そのときに、今のスモールスタートのIPDではなくて、将来想定されているIPDシステムの姿を思い描いた上で、ヒアリング対象者とかヒアリング内容をちゃんと詰めていただくとともに、今年やれるものをやるという整理をぜひやっていただきたいなと思います。それはメール審議でも結構ですから、調査をかける前に委員の皆さんに諮っていただければと思います。
それから、2点目ですけど、次のページを出していただけますか。本日御議論いただきたい点ということで、2番目に認知度向上及び活用促進、これを継続的にやられるということで、今期はトーマツさんにお願いされた調査が出てきたということだと思いますけども、そもそも資格活用を考えたときに、この国家資格は業務独占資格ではないというところをスタートにすべきだと思います。確かに公共調達系で活用が進んでおります。それは公共調達というマーケットの中で、発注者のほうの要請があったからであって、言わば準独占的な地位を与えていただいているということなんですね。これをほかの技術部門で果たしてできるかというと非常に難しい問題もあります。公共調達系以外の技術部門のターゲットは、やはり民間マーケットだろうと思います。だから、広報をやればいいというのではなくて、やはりいわゆる公共調達系以外の部門も準独占的地位ができるような制度、そういったものをつくっていかないと、なかなか資格活用は進まないんじゃないかなというふうに思っていますので、その辺はやはり、1つのテーマとして考えていくべきだと思っております。
それから、最後ですけど、ここにある合格率の低下の話ですよね。これは、じゃあ合格率がどれぐらいだったらいいのという議論をしてないんです、実は。これはまさに国としての科学イノベーション戦略にも大きく関わるところで、5年後、10年後を見据えて、どの技術部門にどれぐらいの人数のプロフェッショナルエンジニアを配置しなければいけないのかということを、そういう展望があった上で、今の合格率じゃまずいねとか、いいねとかいう話になってくると思いますので、じっくり考えないといけないなというふうに思っております。
それから、そうした上で、なおかつ低いというのであれば、そこはそれなりに対策を打たないといけないし、もしかしたら、受験者サイドに課題があるのであれば、まさにIPDを強化していかないといけないと、そういう施策につながると思うんです。その辺をちょっと考えていかないといけないかなと思っています。
それから、長くなって申し訳ないですけど、合格者の平均年齢が出ていましたが、これも部門で全然違うと思うんですよ。例えば、建設部門なんかですと30代だと思います。それはまさに、先ほど申し上げた準独占的地位を与えられているから当然早く取るわけですよね。やはり、その辺も含めて少し検討というか、データをしっかり見ていかないといけないかなと思っております。
長くなりました。すみません。
【佐藤分科会長】 塩原委員。
【塩原委員】 塩原ですが、2つございます。11ページで、高等学校の教員の資格認定試験で、技術士の資格も入れていただいたということで、誠にありがとうございます。回答は不要なんですが、技術士については、平成31年度以降に実施された二次試験の合格者とあるんですが、企業の目から見ますと、こういう年齢制限があると非常に若い方しか受けないと。逆に、企業で多くの経験をした人間あたりもこういうところに応募できれば、学生の方にも非常に参考になる教育ができるのではないかというふうに感じましたので、そういうような見方もありますという参考意見でございます。
もう一つが、技術士試験の分析を開始いただいて、どうもありがとうございます。やはりこういう分析をやり始めないとまずいというふうに感じております。例えばですが、各問題ごとに平均点を取るというようなことをやると、各分野・部門ごとにどういうふうな点数分布になっているのか問題ごとに分かると。そうすると、その作問委員も分かるわけです。そうすると、あまりにも低かったら、そういう問題に関しては今後見直していかなくちゃならないというようなことも考えられるのではないかという気がします。
そういうことで、今後ぜひいろんな分析を進めていっていただきたいというお願いでございます。
以上です。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。
ほか、何か。前田委員。
【前田委員】 今の塩原委員の話に関係して、高等学校教員資格認定試験の、こうなった背景もちょっと知りたいです。その前に、これ自体はいいことだと思うんですけども、どういう人が該当してくるのかなというのは、先ほどいただいたデータの中でも情報工学部門は合格率が低くて5％ぐらいですね、二次試験が。これほかの試験との関係で言うと、アンドじゃなくてオアだからいいんですけど、そして追加されたということで広がっているという意味ではいいんですが、平成31年以降とかいう形になって、どういう人を想定したのかなというか、現実にあり得るのかなというか、そういう要望とかがあったのでしょうか。
【益田補佐】 事務局から回答しますが、実際は、技術士会の関係の方からリクエストをいただきまして、それで、文科省の中でも関係部署と調整をさせていただきました。この平成31年度以降というところなんですが、平成31年度に、一度、技術士試験は科目等を大きく変えているところもありますので、現行の試験の合格した方というところで、まずは調整をさせていただいたところです。
実際、どういった方が申請をするかというところなんですが、ちょっと私どものほうには分からないんですけど、当課に問合せもあり、試験を受けたいという方は少なからずいました。なので、今後もこういった方々が受けることを期待したいと思っています。
【前田委員】 ありがとうございます。そういったメリットもあると思うし、技術士を知らなかった、この情報工学分野の人たちがここに入っていることによって、そこで知ってもらうという、これは広報の観点からよいと思います。ありがとうございます。
【日本技術士会】 補足よろしいですか。技術士会の専務理事の眞先でございます。
本件、もう先ほど文科省さんから説明あったとおりなんですが、もともと技術士会の情報工学部門のほうから、この受験資格の説明で、「又は技術士試験」がない状態で、これまでやられていました。そうすると、ほかの資格はいろいろ並んでいます。その資格と技術士の情報工学部門を比較しますと、当然、技術士の情報工学部門があってしかるべきと、そういう発想に立っているわけです。ゆえに、まず制度的な面で、文科省さんと相談をして、このような形で受験資格を新たに設定していただいたということでございます。
実際に、当然、これをやることによって、どのぐらいの人が果たしてこの道を通っていくのか、これはなかなか技術士会も想定するのは難しゅうございますが、少なくともこういう形で門戸を開いたというのは非常に大きなことかなということでございます。
また、文科省さんも御担当のほうが、たしか令和8年度のこの受験資格のポスターか何かに、今年度から技術士資格が追加されたよというのを大きく表示をしていただいたポスターも作っていただきまして、ゆえに目立つ形で、単にこの受験資格の最後にちょっと技術士と出てくるわけではなくて、目立つポスターも作成いただいたと、こういう経緯もございます。
ちょうど資料の右下にあります、ここですね。技術士が追加と、どのぐらいかというのは人によりますが、一応そういうふうな工夫もしていただいたと、こういうことでございます。
【前田委員】 ありがとうございます。
【日本技術士会】 ついでに付言いたしますと、本件、結局、文科省さんのほうも情報の教員という、もともとそこの人材を、非常に人材不足のところを強化しようという、そういうニーズがあったということに対応して、私どもが技術士資格を御提案申し上げたということで、ニーズとこちら側の提案がうまくマッチングしたということです。ですから、御提案申し上げて、この受験資格の成立に至るまで、実は物すごく短期に成立したと、こういう経緯がございます。
先ほど来あります、技術士自体の、普及、それから認知度向上という点では、世の中のそういうニーズに応える形で技術士がうまくはまるというケースをどうやって見つけることができるかというのが非常に重要かなということもございまして、今、技術士会でもそのような視点で、世の中の技術士を欲しておられるであろうという、そういうところをうまいこと捕まえて、そこといろいろ話を進めていくというアプローチが有効ではなかろうかという目線で、問題意識を持って今取組を始めているというところでございます。
以上です。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。
リモートでお二方、手を挙げておられますので、まず、松井委員、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【松井委員】 本日はたくさんすばらしい調査資料を拝見させていただきました。建設分野では、技術士というものがいろんなキャリアパスなどと結びついて、比較的、国家プロジェクトにも結びついておりますし、すごく明確になっているように感じました。
しかし、私が専門としておりますAIとかの分野では、情報工学、それから生物工学の分野につきましては、国家的に重要性が高まっていると思うのですけれども、技術士がどのような専門性や役割を担うのかというのについては、もう少し今後さらに整理していく必要があるのではないかと思いました。
というのは、AIがもういろんなところに入っています。医療AIもあるし、自動運転もあるし、だからAIが誤った判断をしたときにどう対応するのかとか、AIの判断をどう説明するのとか、個人情報、公平性など、安全性や信頼性、説明責任などの観点が非常に今重要になっているというふうに感じております。
一方で、AIの分野はすごく技術変化が早くて、継続的なIPDや、ほかの今日御説明いただいたもののように、継続して整理して検討していくということ、専門性を検討していくということが非常にこれから技術士会としても重要なのではないかと感じました。多分そのように、特にAIに関する技術士の役割とか社会的責任を整理していくということが、多分、それを発信していくということが技術士資格の活用促進にもつながっていくのではないかと思い、情報工学の分野から1つ意見をさせていただきました。
以上です。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。
それではもうお一方、オンラインで挙手をされています三村委員、お願いいたします。
【三村委員】 三村です。継続的に技術士が確保できるような試験内容の在り方についてのところなんですが、現在の技術士の試験というのは、手書きでまだ行われております。私たち、私も含め、今、技術を持っている方が仕事をするとき、ほとんどの方、手書きではなくてワードプロセッサーを使って、報告書なり打合せ資料なりを作成していると思います。だけれども、試験においては手書きをしているということは、恐らく手書きで書くということに慣れてない受験者の方たちは、それだけで試験の難易度が上がっているはずなんですね。ですので、4ページのほうに、小さく下のほうにオンライン化というふうに検討を進めるというのを書いてあるんですけども、これをやることで、通常、業務の中でやっているのと同じ回答の仕方、資料の作り方ができるようになると、少なくともそれができるだけで、試験の内容、回答の内容についての熟度、完成度が上がると私は思うんです。ですので、ぜひそこを早めに導入を検討していただければ、受けるほうの受験者の方にとっても、恐らく手書きではなくてワードプロセッサーが導入されると、それだけで受験しようというハードルも下がりますし、その分、内容についての推敲が既定の時間内にできるようになる、そうすると合格率も上がってくるのではないかと思います。ぜひ、その検討を前向きに早めにやっていただければと思います。
以上です。
【佐藤分科会長】 御意見ありがとうございます。
それでは、会場で手を挙げておられる方、どうぞ。
【栗山委員】 栗山です。今御発言あった3番目の項目についてなんですけれども、合格率をどうやって上げるかということですと、方法としては2つあるかと思うんですよね。1つは、問題を簡単にするか、採点基準を緩くするか。もう一つは、合格ラインを下げるか。
1番目の問題を簡単にするとか採点基準を緩くするというのは、これは多分、問題を作る人とか採点する人に聞いてみて、例えば部門の主査みたいな人にこの合格率をどう思うか聞いてみて、もし主査の方が、いや、問題はもう適当だと、ここの点数になるのは、それは受験者の質が低いからでしょうとか言われたら、そこのところを期待するのは結構難しいですよね。そうであれば、もう合格ラインを下げて、とにかく半強制的に、例えば10％ぐらいのやつを12％に、1年目、してください。次の年、14％にしてくださいというふうにしないと、このままだったらずっとこのまま行きそうな気がするんですよね。
だから、1つは問題を作っている人とか採点している人がどう思っているのか、この10％を。全員に聞くのは無理だから、例えば主査みたいな人に聞いてみて、なかなからちが明かないようだったら、それこそ、分科会長代理さんが言われたように目標の数字をつくるとか、何かアクションを起こさないとなかなか変わらないかなという気はします。
以上です。
【寺井分科会長代理】 そもそもProfessional Competencyを身につけているかどうかを筆記試験と面接でどこまで本当に見極めることができるのかという問題にも帰結するわけですね。特に試験のオンライン化が導入されるとAIによる回答ではないかとの危惧も生まれます。それに対して、そこをどう見破るのかという不毛な議論をしないといけないのであれば、その試験というものの在り方、これを、試験じゃないやり方ですね。じゃあどんなのというと、IPD活動に萌芽が見られるように、ちゃんとした指導技術者なりIPD支援者が、その人の到達点を見極めるような仕組みをつくってあげる。当然、そうするとIPD支援者は相当な労力を使いますので、それはもう職業とするというようなことも含めて考えていくというのも将来的にはあるのかなと私は思っております。
【佐藤分科会長】 ほかは。村田委員、お願いします。
【村田委員】 私は10年ぐらい前に技術士の試験を受けたことがあるのですが、多分コンピテンシーを基にして、筆記試験でもそれを見ているということで、課題解決能力の問題で、倫理的な活動を述べよみたいな問いがあったり、リスクについて問うというのがあり、特にリスクを問う問題は、総監の問題と変わらないような感じがします。多分、受験の指導をするセミナーであれば、こういう問題が出た時の対策を教えているかもしれませんが、そのような対策も知らないが直接受けたら、いきなりそういう問題が出たら、解けないのではと思いました。
なので、倫理的な問いや、コンピテンシーに基づいた問いというのは口頭試験のところでやればいいのであって、筆記試験のところでそこまでやる必要はないのかなと思ったところであります。
あと、さきほどオンライン化の話が出てきましたけれど、もしそれをやるのであれば、私の場合は、タイプが下手なので、そういう人だと時間切れになってしまうのかなと思い、そういうことも考慮して両方やっていただけるような形にしていただけると、と思ったところでございます。
以上です。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。
高木委員、お願いします。
【高木委員】 高木でございます。IPDについて、まず1点コメントさせてください。先ほどの寺井分科会長代理の、将来想定されているIPDシステムの姿を思い描く、というご発言に近いですが、昨年度はスモールスタートということでしたが、最終的なゴールがどうなるかということをより深く詰めていただければと思います。
昨年9月の第51回技術士分科会で私から関連した質問をさせていただいています。令和5年開催のIDP懇談会で示されている将来のIPDシステムの全体像を示すプロトタイプの案の図に関して、その方向性は今後変わりないですかということを質問させていただいたときに、方向性、内容は変わっていないという御回答が日本技術士会からございましたので、その前提でお話を伺っております。
プロトタイプの案の図では、例えばIPDプログラムデータベースや、IPDの支援者の登録検索システムなども整備されることになります。特に支援者の登録・活用というのは非常に重要な問題だと思います。前回の分科会で日本技術士会のほうから、第二次試験の受験者の受験資格別分類というデータをお示しいただきまして、その中で監督者の指導による実務経験4年を経て受験された方は10.3％で少ないです。それに対して、実務経験7年で受験された方は84.2％です、やはり監督者の関与をもっと高める必要があり、その1つの手法として支援者の登録検索システムは効果があると思います。
その他、やはりIPD懇談会で議論した中で、GA＆PC、Graduate AttributesとProfessional Competencyの習熟度の認証の議論もあり、プロトタイプの案の図にも記載されています。習熟度の認証ができれば、IPDの認証でクリアーした人であれば、例えば、第二次試験の筆記試験の一部免除などにもつながる可能性があると思います。そうしますと、IPDに対するインセンティブは飛躍的に高まるのではないかと思います。
IPDと併せて、先ほどの繰り返しになりますが、技術士補、第一次試験を充実させることが非常に重要ではないかと思います。デロイト・トーマツのレポートにもありましたが、業務に直結した資格が評価されやすいのはその通りだと思います。特に、企業に勤めて20代後半、30代と年齢が上がるにつれて、各人の専門が決まってきますので、ますます業務に直結した資格に対する要望が強くなってきます。技術士をなるべく早い時期に取得することが非常に重要だと思います。ですから、技術士補の取得、そのための第一次試験の充実、さらにそれをIPDにつなげていき、IPDも今後充実させていくことが重要だと思います。独占業務の検討などの大きな改革は別の議論になると思いますが、現状で普及させていくためには、その辺の2点がポイントになるのではないかと思います。
以上でございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。
どうぞ。
【小林委員】 小林でございます。ありがとうございます。
私もIPDの目標について、最終目標の1つとして入れていただければいいのではないかと思う点がございます。前にも発言をさせていただいたと思うのですが、1ページ目の、先ほど御説明いただいた中で、IPDのスモールスタートの対象としては修習技術者から技術士を受けるまでということになっていて、その左に、今度は点々で矢印が入っており、大学といいますか、高等教育機関を卒業してからというところにも、IPDがこれから関わりを持つということを予想といいますか、想定されていらっしゃるのではないかと推察いたしました。そのときに、JABEEの仕組み、これが国際的にも評価されていると聞いていますけれども、その資格といいますか、認定されている大学や認定のプログラム数が最近かなり減ってきている、非常に厳しい状況にあるということを聞いています。まだIPDはスモールスタートですからこれからのことかもしれませんけれども、このJABEEとの連携とか、あるいは何か協力体制、支援のような形で、IPDの将来目標の中に入れていただいたり、あるいは検討いただくようなことができればいいのではないかと思う次第です。何か、今それに向けてのお考えがあればお伺いできれば幸いです。
以上です。
【益田補佐】 事務局からですが、JABEEとの連携というのは、今おっしゃったとおり、技術士制度においては重要なところだと考えておりますので、どういった連携の仕方があるかというのはJABEEの方々とも話し合いながら、今後よい方向に持っていきたいと思っています。現状、具体的にこのIPDとどういうふうに連携していくかというところは、技術士会さんと話合いも必要だと思っていますので、今後考えていきたいと思います。ありがとうございます。
【日本技術士会】 技術士会の専務理事、眞先でございます。ちょうど分科会長もいらっしゃいますけれども、JABEE修了者は修習技術者でございますので、私どものIPDのまさに参加資格を得られる方なんですよね。ですから、先ほどの私どものIPD事業の周知活動の話をさせていただきましたが、まだそこに、JABEEというところと組んでいない状況になっているんです。ですから、今後の広報としては、いかにJABEEさんとも連携しながら、認定された学校とうまくひもづけながら、例えばその活動に参加いただくような、そういう道筋をつけていくのも今後の1つの方策だろうと思っております。
母集団として、非常にJABEEの修了者って少なくなったということですが、現在でもかなり多いという状況でございますので、私ども、どのぐらいお手伝いできるかは、ボリュームの問題もございますから検討しないといけないですが、そういう格好での連携というのは当然かなと思っております。
それから、ついでにもう一つよろしいですか。合格率の問題につきまして、今日、実は黒﨑は欠席しておりますけれども、若干、今後の分析をよろしくお願いしたいということを今日はお願いしたいと思います。先ほど寺井代理のほうからもお話ございましたように、技術士の話というのは、技術部門の違いもそうですし、それぞれの事情がかなり違っておりますので、それぞれどういう方々が受験するかというのはかなり違いがあります。それを全体まとめちゃって、平均だけで語るのは非常に危険だと思っておりますので、ぜひ部門別、なおかつ年代別の合格率あたりも追いかけていきながら、この平均で言うと合格率が低下しているのだが、これが果たして将来的にどういう課題につながっているのかというのをよくよく分析し、認識した上で対策を取っていくのがよろしいのかなというふうに思いますので、ぜひその点、よろしくお願いしたいと思います。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。
ほか、何か。江黒委員。
【江黒委員】 非常に興味深く伺っておりました。試験のやり方の話なんですけれども、ちょうど司法試験が手書きからタイピングになるらしくて、友人が最近カリフォルニアの司法試験を受けたんですけれども、アメリカのカリフォルニア州の司法試験は、オンラインで、リモートで受けられるらしくて、オンラインは、御懸念されたような、多分ネットを調べると分かると思うんですけど、いろいろトラブルもあったり、それも結構最近、カリフォルニアの司法試験もオンライン化がスタート、リモートがスタートしたということみたいで、やっぱり予想どおりのトラブルもあるようにも聞いております。
私は、司法試験で腱鞘炎になりました。完全に手書きで。ただ一方で、タイピングはそんなに、手書きのほうがいいという御意見も村田委員から出されたところで、いろいろ難しい課題だと思うんですけれども、司法試験は、受験生の字が汚過ぎたのではないかということもうわさしたりしていますが、いろんな観点から検討を進めていただければと思っております。
もう一つ、AIのお話があったと思うんですけれども、AIは本当に今幅広い分野で活用されていますので、これからAIを使った事業に関する紛争とかトラブルとかが増えてくるのかなと思っておりまして、技術士の資格は、弁護士ですとかほかの専門職、専門的な人材と連携して非常にバリューが出てくるところもあるかなというふうに感じておりますので、AIのことも、我々弁護士業界も勉強していきたいと思いますし、そういったほかの専門職、専門的な人材とのシナジーというか、連携というのも探っていただけると、本当にすばらしい資格だと思いますので、期待したいと思っております。
以上でございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。
ほかはよろしいですか。どうぞ、石井さん、お願いします。
【石井委員】 石井でございます。私、企業の立場から言わせていただくと、私どもの会社は総合電機メーカーですけども、中でも、やっている分野によって、その技術士の位置づけですとか人数ですとかは大きく違っています。背景は皆さん御承知のとおりで、建設とか土木関係、ビル関係に携わっている分野はやはりどうしても高い。それ以外の機械とか電気とか情報とか、そういうところはどうしても低くなっているというのが実態です。企業の立場からだと、それは必要性に応じてそうなっているのかなということで仕方ないのかなという気もしているんです。
ただ一方で、機械とか電気とか情報の分野でも、例えば、電力関係ですとか、あるいは鉄道関係のいわゆる事業者さんは、結構、技術士の方が多かったりするんです。ですから、恐らく、その事業者さん、会社さんの中で、それなりの活用の仕方なり、あるいはインセンティブなり、そういったことを設けられているのではないかと思うんです。
先ほど、デロイト・トーマツさんにいろいろ調べていただいたんですけど、できれば、そういった事例を少し探っていただいて、例えば同じ機械や電気の分野の中でも、例えばこういったところはこういった活用例がありますというようなことを、もし収集できれば、それをどういうふうに水平展開ができるのかというような検討もできるのかなと思うので、何かそういったネタが少しあると具体的な検討がしやすいのかなというふうに思っています。
なかなか難しい部分も、情報公開できない部分もあると思うので、どこまでヒアリングというか、情報収集ができるか分からないところもありますけども、何かもう少し一歩別の手を打とうと思うと、何かしら新しいデータが要るのかなというふうに思っている次第です。
以上です。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。
ほかはよろしいでしょうか。予定の時間がだんだん迫ってまいりましたので、意見交換はこのぐらいにしたいと思います。
いろんな観点から御意見出ましたけども、まさにこれ、継続検討課題でございますので、少し整理をして、また今後の議論に生かしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、最後にその他とありますけども、特に何か御発言ありませんでしょうか。よろしいですか。
よろしければ、本日の議題は以上になります。
それでは、最後に事務局から御連絡をお願いいたします。
【益田補佐】 事務局から御連絡です。議事録につきましては、委員の皆様に確認のため後日送付させていただきます。委員の皆様からの修正意見を反映後、分科会長に御確認していただいた上、文科省ホームページにて公開させていただきます。
事務局からは以上でございます。
【佐藤分科会長】 それでは、ありがとうございました。
以上で本日の会議は終了いたします。どうもありがとうございました。
―― 了 ――
科学技術・学術政策局人材政策課