| 事 項 | 検 討 の 視 点 | 検 討 状 況 及 び 課 題 |
| ＜平成12年技術士法改正関係＞ | ||
| 第一次試験に新たな科目の導入及び第一次試験を義務化 | 法改正により、第一次試験に、科学技術全般にわたる基礎的学識と技術士等の義務の遵守に関する適正の確認のため、基礎科目及び適正科目を導入し、また、第一次試験を義務化したが、合格率について、部門間における偏りが見受けられ、偏りをなくしていくことが望ましいのではないか。 | 出題方法・内容の工夫等により、改善されつつあり、問題を作成する試験委員に対し趣旨を周知すること等により、部門間合格率の偏りを少なくし、かつ、高い合格水準を維持していく。 |
| 一定の大学等の課程を修了した者への第一次試験の免除導入の効果 | 法改正により、より多くの優秀な若手が技術士を目指すよう、第一次試験免除の特例を設けた。JABEE認定課程を踏まえ、その修了者は第一次試験が免除されるが、JABEE修了者の第二次試験受験者・合格者が少ないことから、JABEE認定課程と技術士試験の連携を深め、両者の整合性を検証することも必要ではないか。 | 他の技術者資格（土木学会認定2級技術者資格）試験合格者については、JABEE認定課程とそれ以外の者とを比較すると、差は少なくなる傾向にある。技術士試験については、JABEE認定課程修了者の第二次試験受験者は今だ少数であるが、今後は増加していくと見込まれることから、今後の試験結果を分析し、対策が必要であるようなら、検討する。 |
| 第二次試験受験要件拡大の効果 | 法改正により、第一次試験免除の特例や第二次試験受験要件を広げる観点から、優れた指導者の監督の下での実務経験（4年間）を追加したが、第二次試験合格者の平均年齢が高い（40歳超）ことから、より若い技術者が合格するような試験であることが望ましいのではないか。 | 合格者低年齢化の方策としては、より容易に解答できる出題内容や、多くの実務経験が無くとも解答できるような出題内容にしていくことが考えられるが、そうした方策については、技術士制度の根幹に関わる問題であり、慎重な検討が必要。今後の状況をみて検討する。 |
| 技術士の資質向上の責務追加の効果 | 法改正により、技術士の資質向上の責務及び日本技術士会の事務に技術士の研修に関するものを追加した。更なる資質向上を図り、技術士の継続研鑽（CPD）の実効性を上げるための方策として、技術士資格の更新制度導入について検討すべきかどうか。 | 技術士の資質向上という面では、より効果はあるが、現在、技術士の資質の低下が問題視されている状況ではなく、また、技術士に新たな義務を課すような社会環境にはないと考える。 |
| ＜平成19年度第二次試験方法の改正及び試験方法関係＞ | ||
| 第二次試験筆記試験（技術的体験）を口頭試験前の論文提出に改正した効果 | 第二次試験の試験方法を改正し、平成19年度から技術的体験論文を筆記試験での出題から、口頭試験前に提出することとし、また、応用能力を重点的に問う出題にするという変更内容であったが、その効果はどうだったか。 | ・第二次試験の受験率が上昇したことは、試験方法改正による一定の効果と考えられる。 ・出題内容の分析結果では、出題文の問い掛け表現や答案枚数が少ないこと等によって、応用能力を問うために相応しくない出題のケースも見受けられることから、その分析結果を試験委員に周知するなどし、対応する。 |
| 第二次試験電気電子部門の合格率低下の分析 | 平成19年度第二次試験における電気電子部門の合格率は、他の部門に比べ極端に低く【平成19年度筆記試験合格率：7.8％（20部門平均合格率：19.0％）】、その原因を分析し、改善するべきではないか。 | 平成19年度筆記試験では、細かい配点設定や、多くのキーワードを含む解答を求めるような問題を少ない答案枚数で解答させる等、要求の多い採点基準で行ったことが要因ではないかと考えられることから、平成20年度筆記試験では、配点設定や求めるキーワード等について、採点基準の見直しを行った。結果、合格率は上昇【平成20年度筆記試験合格率：17.0％（20部門平均合格率：18.8％）】した。 |
| 第二次試験口頭試験における技術者倫理の配点及び審査基準 | 技術者倫理は重要であることから、口頭試験における配点を従来より高めるべきかどうか。また、審査基準の策定が必要かどうか。 | 技術者倫理は第一次試験の適正科目でも出題しており、これまでどおり試験全体を通して重視していくことで対応することが妥当であり、また、審査基準については、現在、口頭試験委員に対し、試問例・基準回答・採点例等についての資料を配布して対応している。今後、問題があるようであれば検討する。 |
| ＜部門・選択科目の見直し関係＞ | ||
| 部門・選択科目の見直し | 時代やニーズに合わせた部門や選択科目の見直し、技術の保全や先端技術分野を取り入れることも重要だが、受験者が極端に少ない分野については、何らかの検討が必要ではないか。 | 部門や選択科目の見直しについて、具体的に、どういった場合に見直しの検討に着手するのかについて、客観的な視点からの基準を策定する方向で検討する。 |
| ＜技術士資格取得促進関係＞ | ||
| 科目免除等による受験者増加のための方策 | 第一次試験の受験者数が減少傾向にあるため、新たに、試験科目別毎に合格の有効期限を設定したり、業績等による科目免除を導入することにより、受験者の増加が期待できるのではないか。 | 新たな科目免除等を導入することにより、技術士等の質の低下を招く恐れがあり、また、業績等による科目免除は、国際的同等性が担保されているかどうかの確認が困難である等の問題がある。また、どの程度の受験者増が見込めるのかについて、不明である。 |
| コンピュータ試験導入による受験者増加のための方策 | 第一次試験については、全国に相当数の試験会場を設け、受験者がそこでパソコンにより、年間複数回受験できるようなコンピュータ試験を導入すれば、受験者増につながるのではないか。 | 増加が見込まれる受験者数、受験者の本人確認などの技術的な面での課題、また、新たな経費負担が見込まれることから、導入に当たってのメリット・デメリットを踏まえながら、コンピュータ試験導入の可能性について、今後も検討する。 |
| 技術士資格の魅力を高めるための方策 | 技術士資格の魅力を高めるため、著名な実績のある技術者等に対し、その業績等で評価をし、技術士資格と関連する名誉的な名称を付与するといったことができれば、技術士資格の取得促進にもつながるのではないか。 | 技術士制度とは別で、技術士法に抵触しなければ、導入は可能と考えれれることから、今後具体的な構想についての提案があれば検討する。 【技術士法第57条：技術士でない者は技術士又はこれに類似する名称を使用してはならない】 |
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-- 登録：平成21年以前 --