令和5年1月25日（水曜日）16時00分～18時00分
文部科学省15階会議室1（対面参加の場合）及びWeb会議形式（オンライン参加の場合）
科学技術・学術審議会 技術士分科会（第45回）
令和5年1月25日
【小縣分科会長】 それでは、ただいまから科学技術・学術審議会第45回技術士分科会を開催いたします。分科会長の小縣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は本当に御多忙中のところ、リアルまたはズームで御参加いただきまして、ありがとうございます。
本日は、今期最後の分科会でもありますので、対面、そして、オンラインで開催することといたしました。委員の皆様には重ねて御礼を申し上げます。
なお、通信状態に不具合が生じるなど、会議が続行できなくなった場合におきましては、分科会を中断する可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。
では、まず初めに、定足数の確認をさせていただきます。事務局から本日の出席状況についての御確認をお願いしたいと思います。
【臼井専門官】 事務局より御連絡いたします。本日は17名の委員に御出席をいただいておりまして、科学技術・学術審議会令第8条に規定されている定足数を満たしていることを報告いたします。
【小縣分科会長】 よろしいですか。はい、ありがとうございます。
本日の議題といたしましては、今年度及び来年度の技術試験に関する件並びに技術士会からの御報告などのほかに、今期の審議の取りまとめといたしまして、「第11期技術士分科会における技術士制度改革の検討報告（案）」につきまして、皆様の御意見をお伺いしたいと存じ上げております。
それでは、まずは事務局から資料の確認をお願いいたします。
【臼井専門官】 事務局から資料の確認をさせていただきます。議事次第を御覧いただけますでしょうか。まず配付資料といたしましては、資料1、令和4年度技術士第二次試験筆記試験の結果及び口頭試験の実施について、また、資料2といたしまして、令和5年度技術士第一次試験の実施について、資料3として、二次試験の実施について、資料4といたしまして、同じく一次試験の試験委員の推薦時期及び推薦数について、資料5といたしまして、二次試験委員の推薦時期及び推薦数について、資料6といたしまして、日本技術士会からの報告、また、資料7といたしまして、IPD懇談会の設置について（案）、資料8といたしまして、IEA GA＆PC改訂（第4版）への対応について、これは日本技術士会からでございます。また、資料9といたしまして、第11期技術士分科会における技術士制度改革の検討報告（案）でございます。
また、そのほか参考資料として、1から9を御準備させていただいておりますが、もし不足がありましたら事務局まで御連絡いただきますようお願いいたします。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。ズームで御参加の皆様も、資料の確認、よろしいでしょうか。よろしいですか。
分かりました。それでは、議事に入りたいと思います。議題1及び2、「令和4年度技術士試験の結果について」及び「令和5年度技術士試験の実施等について」でございます。事務局からまとめて御説明お願いします。
【臼井専門官】 文部科学省の臼井でございます。議題1、2について御説明させていただきますけれども、こちらは既に昨年11月の試験部会において審議いただいた内容でございます。
まず、議題1につきまして、資料1に基づきまして説明させていただきます。
資料1、令和4年度第二次試験筆記試験でございますけれども、こちらは昨年7月に実施されまして、昨年の11月に合格発表がされております。試験の結果については、資料の表のとおりでございますけれども、概要のみ御説明させていただきます。
まず、受験申込者数が、昨年度に比べて約400人減の2万9,391名。筆記試験の合格者数は2,850名でございました。その後、年末から年明けにかけまして、口頭試験を実施しておりまして、本年3月に最終合格者発表の予定でございます。
なお、一次試験の方につきましては、昨年11月に実施されておりますけれども、合格発表は、本年2月下旬頃を予定しております。
続きまして、議題2といたしまして、試験の実施についての説明をさせていただきます。まず資料2を御覧ください。また、参考といたしまして、試験の実施大綱なども添付しておりますので、適宜御覧いただければと存じます。
まず、試験の実施につきましては、日程以外につきましては、基本的に例年の方針と変更ございませんので、変更部分の概要のみの説明とさせていただきます。
資料2でございますけれども、資料2も3も試験の方法及び科目は変更ありませんので、省略いたします。
先に資料2の一次試験の実施につきまして、1ページ目の4でございますけれども、試験日程は11月26日を予定しております。
なお、本年は、11月27日に実施いたしました。
試験会場につきましては、実施のおよそ1か月前に告示、発表を行う予定としております。
申込受付期間でございますけれども、大体6月中旬から下旬にかけて、受験手数料につきましては、1万1,000円と、技術士法施行令で定められた額となります。
なお、合格発表につきましては、11番は、合格発表につきましては、令和6年2月に合格者の氏名を公告するとともに、本人に通知いたします。
また、試験終了後は技術士会から速やかに試験問題の正答を公表するとしております。
一次試験につきましては、以上でございます。
次に、二次試験につきまして、資料3を基に御説明いたします。
2ページの試験の日程まで飛ばせていただきます。二次試験の筆記試験は、7月16、17日に、総合技術監理部門の必須科目や、それ以外の技術部門の選択科目と分けて実施いたします。また、筆記試験の合格者に対しても、口頭試験は、令和5年12月から令和6年1月までの間に実施する予定としております。
申込受付期間でございますけれども、本年の4月上旬から中旬ぐらいを予定しております。
次、3ページ目をお願いいたします。3ページ目でございますが、二次試験の受験料は1万4,000円、これも技術士法施行令に規定されているとおりでございます。
合格発表につきましては、筆記試験を10月に、口頭試験は翌年3月に、合格者氏名を公告するとともに、本人に通知、送付しております。
同じく正答の公表につきましても、筆記試験終了後に技術士会の方で速やかに択一式の正答を公表するとしております。
続きまして、資料4、5でございますが、まず、資料4、一次試験の試験委員の推薦時期及び推薦数についてでございます。こちらの方針につきましては例年どおりでございます。試験委員の推薦方針を参考に添付しておりますので、適宜御参照いただければと存じます。推薦時期については、作問、審査委員ともに例年どおりではありますが、特に作問に係る試験委員の推薦については、例年同様、年末のお忙しい時期ではございましたが、問題作成に十分な時間を取る必要がありますので、年明けにかけて、次のページの別紙の表を踏まえた御推薦をいただいております。この場をお借りして厚く御礼を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。
二次試験につきましても同様でございますので、資料5の細かい説明につきましては省かせていただきます。
以上、議題1、2の今年度の試験結果及び来年度の試験の実施方針等の御説明につきましては、以上でございます。
【小縣分科会長】 御説明ありがとうございます。
では、まず、ただいま御説明のありました内容につきまして、御質問等ある方がいらっしゃいましたらお願いいたします。
なお、方法ですが、本日は対面並びにオンライン併用でございます。御発言の方は、初めに御自身の名前をおっしゃった上で御発言いただければと思っております。私、分科会長のほうで指名させていただきます。
川上委員。
【川上委員】 委員の川上です。試験の結果の中でJABEEの内数が書かれていますが、前も話題になりましたが、女性の内数がどれぐらいかというのを併せて書いていただきたいです。
【臼井専門官】 事務局の臼井でございます。女性の数とは、例えば合格者の人数の女性の比率とか、そういう数字でございますでしょうか。
【川上委員】 そういうことです。
【臼井専門官】 分かりました。実際はまだ一次試験、二次試験とともに、今年度の合格発表がまだなされておりませんので、一方、技術士会のホームページの中で、男女共同参画推進委員会という委員会ございまして、そちらの活動の中に、毎年度の女性の合格者の比率とか申込者数の比率を掲載されております。
すみません。男女共同参画推進委員会の委員長でいらっしゃいます石田先生、試験が終わった後に、速やかに女性の比率とかを掲載いただくということで可能でしょうか。
【石田委員】 石田でございます。これに関しましては、今、臼井様のほうから御説明のあったように、毎年6月ぐらいに試験センターさんからデータを出していただいて、それを委員会のほうで確認させていただいて、毎年の合格者の割合ですとか、第一次試験、第二次試験申込者数などを公開はしております。当委員会のウェブサイト、たしか委員会の技術士登録者等一覧料の中に入れております。また、部門別の技術者に占める女性の割合も全て公開してはおります。ですから、そちらを御確認いただいても、もし、もっとより詳細な資料ということになりますと、また技術士会からデータを出していただいて作成することにはなります。
以上です。
【川上委員】 この技術士分科会でもデータを共有して、女性躍進の動向を共有し、必要であれば手を打つとか、そういった議論が必要ではないかと思いますので、技術士会のホームページで公開されているのであれば、それをこの分科会で共有されると良いと思います。
以上です。
【臼井専門官】 すみません。事務局の臼井でございます。今、技術士会のホームページで掲載されているものを画面共有させていただいております。
【川上委員】 全体的にトレンドとしてはどうなっていますか。増えているんでしょうかね。
【臼井専門官】 少しずつ増えているのかなという感じでございます。
【石田委員】 よろしいでしょうか。石田でございます。実は技術士登録者数に占める女性の割合というのも公表しておりまして、10年以上前は0.8％、1％ですとか、そういうところでございました。それが一昨年ぐらい2パーセントを越しております。人数的には2,000人強だと思います。実際に女性の占める割合を増やすためには、女性の技術者の裾野を増やしていかないと、これは大きな課題になっておりますので、私たちのみならず、これは日本技術士会も参画しておりますけれども、男女共同参画学協会連絡会というのがございます。これは約110の自然科学系の学会の集まりでございまして、大学の先生、ほとんど参加されておりますので、そういうところで、技術士の有効性、有用性ですとか、また、どういうところに役立てられるか、そういったようなものをお話しして、技術士資格を有効に活用いただくようには、案内はいつもしております。ですから、まずは女性の技術者を増やしていくというところになります。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
【石田委員】 すみません。長くなりました。
【小縣分科会長】 いえ、とんでもないです。
川上委員、よろしいでしょうか。
【江黒委員】 江黒でございます。
【江黒委員】 ありがとうございます。今、せっかく女性の話が出たので、もう既にお取り組みされているかもしれませんけれども、せっかく文部科学省の中の審議会でもありますので、女子教育といいますか、理系の女子学生さんを増やしていこう、理系の女子学生さんを支援していこうという動きが文科省、国全体でもおありかなと思います。女性のM字カーブ、出産育児で一時離脱する、特に1人ではなくて、2人、3人と連続で出産しますと環境によってはキャリアブランクが出る方もいらっしゃるというところがありますので、資格を有しているとそういうキャリアブランクがあっても、再就職して、正社員に戻りやすいということがあるのではないかと思います。そういった理系の女子学生さんに技術士の資格制度をぜひ知っていただけるように、何らかの形で教育部門と連携して、技術士のことを大学生、できれば高校生が知ってもらえるようなお取組も、もう既にされている可能性もありますけれども、ぜひ今後それを拡充していただけるといいのかなと思いました。
以上でございます。
【小縣分科会長】 江黒委員、ありがとうございます。
川上委員、先ほどのご意見どうもありがとうございます。よろしいでしょうか。大変重要な御質問、そして、課題だと思っております。たしか以前も御質問いただいたようで、大変恐縮です。明確に覚えております。また、その後の議論も極めて重要だったと思いますので、事務局の方で、今のいろんな御意見に留意して、これからもぜひ、このようなデータや課題についてはさらにみんなで議論できる場づくりをよろしくお願いします。
【松井委員】 統計数理研究所の松井と申します。一つ意見させていただいてもよろしいでしょうか。
【小縣分科会長】 はい。
【松井委員】 今、女性の話が出ましたが、聞き逃したのかもしれませんが、データを取られるのでしたら、年代についても得られると、この制度をカレントに、シニアの方が使うのか、若い方が再就職に使うのかとか、そういうようなことも見えてくるかと思いますので、そういうデータも初めのうちは取られるようにしたらよいかと思い、意見させていただきます。よろしくお願いいたします。
【小縣分科会長】 松井委員、ありがとうございます。
【小縣分科会長】 石田委員、どうぞ。
【石田委員】 石田でございます。そういういろいろな女性の活躍の場を増やしていかなくてはいけないというところで、まず技術士を増やす、その前に技術者を増やすということで、いろいろ私たちも取り組んでおりまして、前回ちょっと御案内させていただいたかと思うんですけれども、昨年8月に、技術士会の会員だけなんですけれども、技術士資格はどういう形で活用できているかとか、そういったようなアンケートも取っております。今、集計が終わりまして、どういう形で公表するかも委員会内で話しております。
それから、推移ですとか、そういうのも、要は、皆さんにPRできるような資料として、いかにつくっていくか、そういったのが大事で、実は今日、臼井様のほうに、日本技術士会の男女共同参画の取組ですとかパンフレットもお渡ししておりまして、いろんなところでお配りしたりしています。Q＆A集、キャリアモデルを、技術士会のウェブサイトにいっぱい公開しておりますので、本当に皆さんに見ていただいて、活用していただければと思います。
以上です。
【小縣分科会長】 石田委員、ありがとうございます。
【江黒委員】 江黒でございます、松井様から御発言があった点、年代について調べるというのはとても重要なことだと思っておりまして、一生涯を通じたキャリアプランニングの中で、技術士という資格がどういう位置づけでどういう意味があるのかというところをやはり若いうちから知っておくということが、この先の生涯、どういうことで食べていくのかということを計画する上で、若い方にとても有用だと思いますので、ぜひ、今、石田様からお話も出た、説明の資料を啓発活動に使って、若い方にもアピールをいただきたいなと思います。
以上でございます。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
よろしいでしょうか。川上委員、よろしいですか。本当にありがとうございます。
【川上委員】 ありがとうございました。
【小縣分科会長】 それから、石田委員、ほか、皆様、本当にありがとうございます。大変重要な課題だと思います。これからもいろんな場を通じて啓発、あるいは技術士、女性の方が技術士を目指すという動きをぜひつくっていきたいと思いますが、事務局のほうもよろしいでしょうか。はい。
そのほか、御意見ございますでしょうか。
【三村委員】 質問を一つ、よろしいでしょうか。
【小縣分科会長】 三村委員、どうぞ。
【三村委員】 三村です。すみません。一つだけ教えてください。JABEEの修了生の内数を提示いただいているんですが、これは経年で増えているんでしょうか。それとも横ばいなんでしょうか。
【臼井専門官】 事務局の臼井でございます。申し訳ございません。今そのデータを持ち合わせておりませんので、後で皆様に御連絡するという形でもよろしいでしょうか。
【三村委員】 ありがとうございます。
【臼井専門官】 申し訳ございません。
【小縣分科会長】 三村委員、よろしいでしょうか。
【三村委員】 はい。ありがとうございます。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
それでは、よろしいでしょうか。すみません。言い方が不明確だったかもしれませんが、冒頭ちょっと申し上げた、今日、Zoomでぜひ御参加の方、私ども、挙手ボタンをきちんと見ておりますので、指名する場合、やや順不同になるかもしれませんが、挙手ボタンをぜひご活用ください。利用できる環境の方は挙手ボタンを押していただいて、それで、私のほうで御指名しますので、よろしくお願いします。もちろん画面上で手を挙げていただいてもいいと思います。それで、ぜひ発言に際しては、最初に御自身のお名前をおっしゃっていただければと思います。御協力よろしくお願いします。ありがとうございます。
今までの御質問いただきましたけど、本事案につきましては、そのほかございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、次に進めさせていただきます。議題3、日本技術士会からの報告について、技術士会から資料の説明の後に続けて、事務局からも資料の御説明をお願いしたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
【日本技術士会】 日本技術士会で制度検討委員会の委員長を仰せつかっております中川でございます。資料6で御説明いたします。
私からの報告は、そこにありますIPDについてということ、それから、総合技術監理に関わるアンケート、それから、技術士会のCPD活動の状況と、この3つでございます。
次のページでございますけれども、少し小さめなので拡大いたします。これは8月の制度検討特別委員会で御報告した上で進めておるものでございますけれども、IPDヒアリングとIPD懇談会、この2つです。IPDヒアリングについては、IPDを社会実装していく上での課題、それから、各社でそれぞれ教育プログラムをお持ちなんですけれども、それとIPDの親和性、こういったことをお聞きすることを目的としてスタートしております。
既に3回、実施しておりまして、大体、月1回ぐらいのペースということでございます。このヒアリングに関しては、岸本先生、それから、橋爪課長にも御参加をいただいております。それから、下のほうのIPD懇談会ですけども、これにつきましては、IPDを社会実装していくためにいろんな課題が出てくると思いますけれども、これを実装していくためにはやはりコミュニティーの構築が必要であるということで、その方策であるとか、ロードマップをどうしていくかということを検討していく目的で立ち上げさせていただきました。今年の1月に第1回を開催いたしまして、3月に第2回を開催する予定です。この懇談会につきましては、岸本先生に主査をお願いしておりまして、橋爪課長にも委員として入っていただいております。
続きまして、2番目の総合技術監理に係るアンケートということで、目的については、総合技術監理はどうあるべきかの検討につなげるということで、昨年8月から10月の約2か月かけてアンケートを実施しました。本会が実施したアンケートとしては非常に多い回答をいただいています。約4,000、なおかつ、非会員の方にも700名以上の御回答をいただいたという結果でございます。
アンケートの総括ということで、主たる結果を示しておりますけれども、半数近くの方はメリットがあったと言われていますけども、近年、公共調達等で、この総合技術監理を入札要件とする案件が少なくなってきているという意見もありました。資格取得で身につけた管理の考え方が役に立ったという回答も多数ございました。
それから、丸3 の資格制度の改善というところで、約6割の方が改善すべきというふうにお答えをいただいています。これは他の二次部門と横並びの資格であるのか、上につく資格なのかということを含めて、試験制度や資格付与の仕組みを考えてはどうかという御意見でございました。こういった御意見を踏まえて、技術士会としては提案活動していきたいというふうに考えております。
次のページは、主立った数値の分析結果でございます。
続いて、技術士会のCPD活動の状況ということで、これは一昨年になりますけども、4月の大臣通知、それから、9月の省令改正と、この2つをやっていただいて、CPDの履行状況を公的に裏づける仕組みができたということでございます。これに対応するために技術士会としては、（4）にありますけども、こういうCPDセンターであるとか、実績管理委員会、こういった体制を整備いたしました。
さらに、具体的なアクションとして、（5）ですけども、いろんなシステム整備、広報タスクフォース、それから、説明会等の周知活動、リーフレット作成と、こういったものを行ってまいりました。
これが、それに基づいた新たな技術士会の組織ということで、横にはみ出した四角は、CPD活動関係学協会連絡会ということで、13の学協会に、この連絡会に入っていただいて、情報交換しながら活動を進めているということでございます。
技術士会の周知活動の一例ということで、ここはユーチューブにアップしたり、リーフレットを作成したりという例を示しております。
新たなCPD制度の登録状況ということでございます。いろんな活動をやってきたわけですけども、一番下の枠のところにございますけれども、残念ながらまだ2,000に満たない数字にとどまっているというところで、今、新たなキャンペーンを始めておりまして、1万人をまず目指そうということで、今後も周知活動を行っていきたいと考えております。
先ほど13の実施法人が学協会に入っていただいているということですけども、ここに学協会さんの名前を示しております。この制度を推進して定着に向けてということで書いておりますけれども、やはり我々としては、さらなるCPD活動の充実と広報活動の継続していきたい。それから、これを展開していくためには、資格活用との連携が重要であるということで、公共調達であったり、あるいは民間企業においても継続研さんの責務を果たしている技術士の活用、こういうものにつなげていきたいと考えております。
私からの説明は以上です。
【臼井専門官】 続きまして、文部科学省の臼井でございますが、資料7を御説明させていただきます。
資料7、先ほど技術士会のから説明がございましたとおり、IPD方策立案やコミュニティーの構築などを目指しまして、IPD懇談会を設置して、今期は第1回懇談会を開催したところでございます。この懇談会につきましては、来期からは正式な懇談会として設置するべく、資料7のとおり、当省の科学技術・学術政策局長の下で運営することとしたいと存じます。メンバー等の案につきましては、次のページ、こちらの別紙のとおりでございます。
事務局からの御説明は以上でございます。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。では、ただいま御説明のあった内容につきまして、御質問等ある方がいらっしゃいましたらお願いいたします。
まず、会場のほうでいらっしゃいますでしょうか。小林委員、よろしくお願いします。
【小林委員】 小林でございます。先ほどCPD制度の関係で、登録がまだまだ少ないという御報告をいただきましたけれども、制度ができまして、もう2年になりますね。なかなか進まない要因というのはどんなところにあるのか、もし検討なり分析されていらっしゃるのであれば教えていただければと思いますが、いかがでしょう。
【日本技術士会】 では、中川のほうから。いろんなことがあると思うんですけども、一つは、やはり公共調達系以外の方にとっては、技術士の資格が活用されていないと。活用されていない資格で、負荷がかかる。こういうシステムに登録されるということに対しても非常に億劫だということがございます。
それから、我々は非常にPRはしているんですけども、なかなか、日々、CPDを実践されていても、CPDそのものを登録するという次の行為に移ることがまたこれが非常にハードルが高い。今度、CPDを登録して、今度は、我々は登録と、それから、記載申請と言っているんですけども、そこからまた記載申請に行かないと、この手続は完了しないんですけども、またそこから次のステップに行くという、この2つのステップを非常に億劫がっているという方がいらっしゃるとか、そういったいろんな要因があるのかなと思っています。
例えば技術士会のCPDに登録という行為をされている方が年間5,000名いらっしゃるんですね。5,000名いらっしゃるにもかかわらず、今回の新たなCPDに記載申請という行為をされている方がまだ2,000名弱にしか至っていないということで、やはりそれだけでも単純に3,000名ぐらいのギャップがあるので、この辺を。これは一つはテクニカル的な問題なんですけど、その辺をもう少しシンプルにできるシステムを考えていけば、そういう方々の記載申請が進むのかなというのがありますけども、まずはやはりこの活動を、特に非会員の方に知っていただく。それがなかなかまだ十分にできていないのではないかなと思っています。
以上です。
【小林委員】 よろしいですか。
【小縣分科会長】 どうぞ、小林委員。
【小林委員】 継続教育といいますか、研さんというのは非常に重要な要素だと思います。その対応方向を示すものとして、今回のCPD登録の制度はすごく大事なものだというふうに思うのですけど、やっぱり一つメリットみたいなもの、お金をかけて登録するということを考えると、メリットということでなかなか、先ほどのお話じゃないですけれど、公共調達以外のところも含めて、いま一つ伸びないのかなという印象を持つのですが。今後、CPDを継続するインセンティブは、むしろ技術士の有効活用が一番大きな要因ということなのでしょうかね。
【日本技術士会】 ベースとしては間違いなくあると思います。
【小林委員】 なかなか大変ですけど、よろしくお願いします。
【小縣分科会長】 小林委員、よろしいでしょうか。
【小林委員】 結構でございます。
【小縣分科会長】 重要な課題だと思います。
あと、今、拝見しまして、ズームの方で2人、手が挙がっているんです。まず最初にお手を挙げられましたJSTの真崎さん、よろしくお願いします。
【真崎委員】 JSTの真崎と申します。一連の技術士の制度のところで、宣伝なり、アピールをしなければならないという話がある一方で、実際問題として、産業界のほうで、教育に手が回らないとか、力が落ちているとしたら、何らかの補助とか資金を投入するとか、強化の対策は考えられないのでしょうか。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。ただいまの御質問はかなり広範な分野にわたりますが、いかがですか。大丈夫ですか。
【真崎委員】 そうですね。これは全体的な話なので、問題の提起のみで、ここでお答えいただかなくても結構かと思います。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。ただいまの御意見に対しまして、何かございますか。事務局の方でもございますか。政策の関係する大きな話題ではありますが。
【臼井専門官】 御意見としていただきました。ありがとうございました。
【小縣分科会長】 分かりました。私も、そういうことで、かなり、やはり様々な議論がこれからなされないといけない分野ではあると思うんですが、御意見を受け止めたいと思います。
【真崎委員】 はい。結構です。ありがとうございました。
【小縣分科会長】 分かりました。それから、画面で確認いたしております。村田委員、よろしくお願いします。
【村田委員】 先ほどなかなかCPDの登録が進まないという御意見がございました。私は実際に技術士としてCPDの登録を行っておりますが、実際に現場でCPDを登録する者としての感想として、やはりCPDの活動はたくさんやっているのです。講演会に出たりとか大学の講師などをやっております。CPD参加票をもらっても、家に帰って、それを積んでおいて、仕事が忙しいと、登録までになかなか手が届かないという現状がございます。なぜCPD時間を獲得するのかというと、やはりCPDは、5年間で250CPD時間必要で、あと、倫理は年間CTD時間が要るというので、そういうのを目指しているからです。必ず倫理は1時間取るようにしております。実際に登録するときには、CPDの重みの高いものから入力していき1年間で50CPD取れれば、もっと多くのCPDをやっているが、そこで登録を終わりにするところがある。やはり最後に、いろいろ入力しなければいけないので、もうちょっと登録を簡単にできればいいのかなというのが、私の実際にやっているところの感想でございます。御参考いただければと思います。
【小縣分科会長】 村田委員、ありがとうございます。
川上委員、どうぞ。
【川上委員】 実は私、申し訳ありませんが技術士で登録していない一人です。メリットがあまり見いだせないということと、あと、登録していないから何がCPDにカウントされるかもよく分かっていないんですが、企業内技術士ですと技術者として活動することそのものがかなりの研さんになっていると思うんですよね。そういったふだんの技術者としての活動を通じた研さんがポイントとして結びついてもらえるといいなと思っています。
要は、非常に忙しいので、講演会に出かけたり、そういった時間を取るのは、企業内技術士としては本当に大変です。そういったところも考えていただけるといいと思います。
以上です。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
【石田委員】 よろしいですか。
【小縣分科会長】 石田委員、どうぞ。
【石田委員】 実は私も。今、村田委員ですとか川上委員は、実際に業務としてそれが役に立つ、CPDをやっていて、公共調達にも役に立つかというと、必ずしもそういう部門ではないと理解しています私は実際、建設コンサルタントにいまして、CPD、やはりプロポーザル等で、CPDポイントがあるかないかとかがあるんですけれども、いろいろ研さんしています。の研さんの仕方として、若い方が研さんのために講演会の時間、そういう機会がなかなか、若い方ほど難しいという事実があります。
といいますのは、平日の昼間ですとか、土日もあるんですけれども、そういう形での講習会、研修会の研修の場はなかなか難しい。なおかつ、仕事して、研さんするにもかかわらず、なかなか会社から認めてもらえないという事実もあります。ですから、私自身も、CPD登録はしているんですけど、ごめんなさい、まだ3,000人の一人なんですけれども、そういう状況です。それから、システム的にまだちょっと行き着けないといいますか、操作が苦手なところがありまして。先ほど、もう少し楽な形で計上できるようになればという提案もあったんですけれども、まず全体的な話として、なかなか研さんする機会に若い人ほど参加できない。それから、登録にちょっと難しいかなという人が多い。そういったようなところもあるかなと思っております。
追加です。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。実態としてですね。
今、幾つか御意見出ましたけど、何か、いろいろ実態は把握されておりますか。
【日本技術士会】 技術士会としては、今、出たような意見をたくさんいただいていまして、なるべく多くの方が、そんなに労力をかけなくてもCPDが取得できるというふうに、技術士会でこれがどういうふうにカウントできるかという表をつくっているんですけども、御意見をいただきながら、より、いいものに改善していくという手順を踏んでおります。まず、それが一つ。
それから、やはりお二人の委員が、なかなか入力というか、登録が面倒くさいということで、それについても、隣にいる専務とも話しているんですけども、なるべく簡易にできる方法はないのかと。例えばある学会では、カードがあって、講習会に行けば、そのカードをピッと出せば、全部自動的にCPDの登録ができるというシステムを採用しているんですけれども、今後、技術士会としてもそういうことも考えていく必要があるのかなと。ただ、実現にはまだちょっと時間かかると思います。
それと、やはり倫理が非常に重要だということもおっしゃっていただいたんですけども、倫理についても、会員、非会員問わず、全技術士が学べるようなコンテンツを今、整備しておりますので、そういうものも近々に公開していきたいと考えております。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。今、いろいろいただいた御意見に対してもこれから工夫を凝らしていくということだと思います。
そのほか、御意見、御質問ございますでしょうか。
【寺井委員】 すみません。よろしいですか。
【小縣分科会長】 どうぞ。
【寺井委員】 日本技術士会の会長の寺井です。小林委員から、技術士がCPDを登録することの何らかのメリットが必要だろうという話があります。それは確かにそのとおりで、登録することに何の意味も見いだせなければやらないんだけども、もっと本質的なメリットとしては、技術士が自分の継続研さんの過程を振り返るという意味があると思うんですよ。それがどこかに載っていると。まさに技術士は技術を取って終わりではなくて、継続的にプロフェッショナルコンピテンシーを磨いていくということが当然今は義務ではなくて責務ということになっておりますけども、それがやりやすい、そういうメリットが、自分のCPDの実績がどこかで見られる。そこのサイトに行けば。そういうことで振り返りができるというメリットもあると思いますし、あるいは、世の中の立派な技術者の方がどんなCPDでやっているんだと、そういうものを見られると。そういうふうな発展的なシステム、そういった仕組みが必要になってくるのかなと思っております。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
【岸本分科会長代理】 よろしいですか。
【小縣分科会長】 岸本委員、どうぞ。
【岸本分科会長代理】 岸本ですけれども、今、企業のほうでも、社員の人たちにきちんと自己の能力を伸ばすようなことをサポートしていくという流れになっているのではないかなと思うんですけども、そういったところにこのCPD制度では研修の実績がきちんと認定される制度なので、むしろ、そういうものがあったほうが、企業としても社員の人たちに対してサポートをしやすくなるのではないかなと。
なので、技術士の方々だけの運動ではなくて、もう少し企業のほうに、こういう制度があるのでちゃんと社員の人たちに使ってもらうようにしてくださいと言うのも一つあるのかなと、聞いていて思いました。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。広く啓蒙啓発ということですね。
【岸本分科会長代理】 はい。
【小縣分科会長】 先ほど中川さんの言われた内容と合致するかなと思います。ありがとうございます。
そのほか御質問、御意見ございますでしょうか。貴重な御意見をいただいております。
よろしいでしょうか。それでは、時間の関係もございますので。
【江黒委員】 恐れ入ります。
【小縣分科会長】 すみません。江黒委員。失礼しました。
【江黒委員】 ありがとうございます。手短に。さっき倫理が非常に重要だというお話が出ましたけれども、まさに倫理というのは、個社で、エンジニアの方が現場で技術を磨いているだけでは恐らく足りないといいますか、今後、サステナビリティ経営とか、人権（尊重）経営とか、そういったものがますますグローバルで重要になっていく中で、やっぱり個々の株式会社というのは営利が前提ですので、そういった倫理的なことというのは個々の会社でも、もちろんエンジニアリングの現場でも研さんを重ねておられると思いますけれども、スタンダードの倫理の研修、グローバルなスタンダードとしてのポジションが今どこにあるのかというのは、やはりこういった技術士会で提供するにふさわしいものだと思いますので、こういった研修、外部の研修を使うことの価値を各企業のトップマネジメントに分かっていただけると、大分変わってくるんじゃないかなと思いました。
以上でございます。
【小縣分科会長】 江黒委員、ありがとうございます。貴重な提言だと思います。
よろしいでしょうか。今、画面で確認しておりますが、会場の方もよろしいですか。
それでは、ありがとうございます。様々な貴重な意見を頂戴しております。そうした意見をまたこれから反映させていくということが大事かなと思います。
次の議題に移ります。議題の4になります。「IEA GA＆PC改訂（第4版）への対応について」、技術士会から御説明をお願いいたします。
【日本技術士会】 日本技術士会の専務理事の寺沢から御説明をいたします。資料8に基づいて御説明いたします。IEA GA＆PC改訂（第4版）でございますけれども、資料の2ページ目に、「IEA GA＆PCとは」と書いてございます。我々も、GA＆PC、もっと略してGAPCというような言い方をよくしておりますけれども、正式にはGraduate Attributes and Professional Competenciesということで、大きく前段のGAの部分が、大学修了相当の知識、能力の基準、そして、後段のProfessional Competenciesが技術士等の技術の専門職が備えるべき資質能力に関する基準というものでございまして、International Engineering Alliance、IEA、国際エンジニアリング連合が定めている基準でございます。一昨年、2021年の6月のIEA総会で、この第4版が承認されて発効しております。
このGA＆PCの目的としましては、国境を越えてエンジニアが移動する、モビリティー、すなわち、どこの国でも活躍できるための共通的な基準をということでつくられているものでございます。
次のページでございますけれど、このGA＆PCを取り巻くといいますか、IEAでの基準の全体像をお示ししております。左側の部分が、大学修了相当のGAに当たる部分でございまして、3つのアコード、国際協定がございまして、それぞれ技術士に相当しますエンジニアとエンジニアリングテクノロジスト、それから、3つ目がエンジニアリングテクニシャン、後者2つにつきましては、日本にはこういうカテゴリーが無いのですが、世界では技術専門職をこういった3つのカテゴリーに分けて、大学の技術者教育でもその3つのカテゴリー毎に修了者が修めるべき知識能力の基準が定められております。
右側が技術士など専門職資格の資質能力、PCに関する部分で、国際資格として4つの国際協定がございまして、技術士に相当する部分は、前の2つ、IPEA国際エンジニアとAPECエンジニアという2つの国際的な枠組みに対する資格でございます。国際資格ということで、国際的に共通に活動できるような資格制度ができております。これらの全体をカバーしております基準がGA＆PCに当たるというものでございます。
次のページを御覧いただきたいのですが、先ほど申し上げましたように、第4版というのが、一昨年の6月のIEA総会で採択されております。この改訂に当たりましては、ユネスコが支援して、IEAとWFEO、世界工学団体連盟との共同作業という形で改訂が進められました。この目的としては、これを世界標準に持っていこうということで精力的に議論が重ねられて、21年6月に定められたわけですが、これを来年、3年後の2024年、IEA総会までに各国がそれぞれの制度にどうやって適用するのかというロードマップを提示することが求められています。その時点で制度適用自体まで求めているわけではなくて、まず、どういう手順なり、スケジュールで、各国制度にGA＆PCの第4版を適用していくのかということを示すことが求められております。
そして、GA&PCの具体的な内容でございますけれども、これは昨年8月の制度検討特別委員会でも御審議いただいた資料が参考資料9ということで、これは岸本先生がおまとめになった資料が最後のところについております。非常に豊富な内容でございますので、ぜひお時間があるときに御覧いただきたいのですが、ポイントとしては、特にSDGsですとか、ダイバーシティ＆インクルージョンとか、あるいは文化、こういった従来の技術的な専門的な内容というより、多様性とか複雑化している課題解決と、それに対応できる能力というのを強化しようというのが非常に強調されております。
また、ICTやデータサイエンスでありますとか、あるいは様々な新しい技術、イノベーションへの対応をしっかり資質能力として磨いていこうということがポイントでございます。今回の改訂は、先ほど申し上げたように、2024年までにロードマップ提示ということですけども、後ほど御説明しますが、具体的な作業スケジュールが明らかになっております。
まずは、各国の国内制度とGA＆PCがどうギャップ、すなわち、相違点があるのかということをまず各国で分析してくださいということが、今、宿題が来ておりまして、それの対応を今、進めているところでございます。これができますと、今まで以上にというか、今まであまり進んでいない国際的な通用性といいますか、資格の実質的同等性という言い方をしておりますけども、国際標準化を図っていくことで実現していこうというものでございます。
次のページに、これは後ほどの審議に出てまいりますけれど、日本の技術士制度について、この分科会で平成26年にまとめられ、今回改訂が予定されておりますけども、こういった7つのコンピテンシーという形で、技術士制度の中では適用されて、これが技術士試験などにも反映されております。こういった形で、各国の制度にこのGA＆PCが取り入れられているということでございまして、これを具体的に今回の改訂を踏まえて、次のページでございますが、具体的な作業スケジュールとして、昨年11月にアイルランドで開かれましたIEAのワークショップで、先ほどちょっと申し上げましたギャップ分析ですね。相違点をまず洗い出すというところを今年の前半、6月にIEAの総会が予定されておりますので、その頃までを一つのめどとして、各国で分析した結果を取りまとめるとしています。そしてIEAの評価ワーキンググループがつくられまして、そこで分析評価をいたします。それを個別の各国にフィードバックして、それが恐らく今年の末ぐらい、それを踏まえて、さらに来年の6月、2024年の6月のIEA総会までにロードマップを各国が提供するという段取りになっておりますので、まずはギャップ分析ということで、どれが今の資格制度、日本で言えば、技術士制度で十分できているのか。あるいは国際資格としてのAPECエンジニア、あるいはIPEA国際エンジニアの制度を運用しておりますので、これがどの程度ちゃんとできるのかということを、まずしっかり分析して、レポートを出すというところから対応しております。
それが具体的にIEAへの評価も受けた上で、それぞれ国内制度に反映していくという、そういう段取りになっております。
私からは以上でございます。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。では、ただいま御説明ありました内容につきまして、御質問等ある方、いらっしゃいましたらお願いいたします。
まず会場のほうでいらっしゃいますでしょうか。いいですかね。確認できる範囲ではズームの方もいらっしゃらないようであります。
それでは、時間の関係もございますので、次に移らせていただいてよろしいでしょうか。
御説明ありがとうございました、次の議題に移ります。議題5でございます。今期の議論の取りまとめにつきまして御説明いただきたいと思います。第11期の技術士分科会では、第10期の技術分科会においての今後の技術士制度改革における継続的検討事項として示された事項を踏まえまして、制度検討特別委員会を中心に議論を行いました。その際に出された意見を基に、事務局のほうで報告書案として反映していただいておりますので、その内容について、事務局案として説明いただいた後、委員の皆様から御意見をいただきたいと思います。
今回で、この検討報告を取りまとめ、今期の技術士分科会の活動を締めくくることになりますので、ぜひ皆様から様々な御意見を頂戴したいと思います。
では、事務局から御説明、よろしくお願いします。
【臼井専門官】 文部科学省の臼井でございます。委員の皆様には、先にメールにてお送りしておりますので、御一読いただいているかと存じますけれども、議題5、今期における技術士分科会の検討結果報告及び次期以降の検討項目といたしまして、資料9のとおり、検討報告の案を取りまとめました。
資料構成といたしまして、パワポの概要と本文を御用意しておりますけれども、説明はパワポの概要を使用させていただきまして、適宜、本文のを御参照いただければと存じます。
まず、パワーポイント、1ページ目でございます。第11期におきましては、第10期で示された検討報告を踏まえまして、技術士資格の国際的な実質的同等性の確保の観点を十分に加味した上で、黄色でハッチングしている部分の6つの項目について検討を進めました。各項目の検討状況及び継続的検討項目につきましては、次のページ以降で説明させていただきます。
なお、これまで国際的通用性という文言を用いておりましたけれども、IEAの定義なども踏まえまして、国際的な実質的同等性と変更させていただいております。
2ページ目でございます。まず1つ目の技術士資格の国際的な実質的同等性の確保の観点から、制度整備を進めることとなりました。これにつきましては、我が国の技術士資格が、他国の対応する資格と同等なものとなることを目指しまして、一昨年にIEAが定めている基準が改訂されたことを踏まえまして、平成26年の技術士分科会決定である技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）の改訂を検討いたしました。こちらにつきましては、制度検討委員会で御審議いただいたものでございますけれども、本文の別紙2を開いていただいていいでしょうか。別紙2のとおり、改訂の案を策定いたしました。改訂のポイントとしましては、1ページ目の真ん中ぐらいのところのSDGsとか、多様性、包摂性、データ・情報技術、新興技術の活用なども新たに盛り込まれたほか、昨今のCPDの重要性に鑑みまして、3ページ目、最後のページですが、最後の項目といたしまして、継続研さんを追記させていただいております。こちらの別紙2の案につきまして、当分科会でも御審議の上、御了承いただきました後に、当分科会決定とさせていただければと存じます。
パワーポイントの概要の3ページ目に移っていただけますでしょうか。2つ目の項目、技術士試験の適正化でございます。こちらは昨年3月の分科会の審議において、もう既に御確認いただいているものでございますけれども、外国人エンジニアが我が国の技術士試験を受験しやすいようにJABEEも加盟しておりますワシントン協定のプログラム協定につきまして、JABEEが認定したプログラムと他国のワシントン協定加盟団体が認定したプログラムを同等として認定いたしまして、技術士第一次試験が免除される教育課程を修了したものとみなす。技術士等の資格に関する特例を適用するということとなりまして、こちらは今年度から申請の受付を開始しております。
次の項目に移らせていただきます。次のページ、4ページ、3つ目の技術士補制度の見直し・IPD制度の整備・充実です。今期は特にIPD制度の整備・充実について重点を置いて審議を行いました。まず10期で示された検討項目といたしまして、IPD制度のための、IPD整備のためのロードマップの作成や、関係機関が連携して活動を支援する仕組みの形成について検討を行いました。
まず今期におきましては、手始めに技術士会におきまして一次試験の受験者を対象に、IPDに関するアンケートを実施いたしました。その際にIPDに関する認知度が低いということや、IPDに類する研修は行われていないということが明らかになった一方、IPDへの参加を希望する声が多く寄せられました。このようなことから、今後は、技術士育成取得を目標とするキャリア育成のプロトタイプの構築を目指す方針を示しました。
具体的な作業といたしまして、さきに技術士会からも御説明ありましたとおり、特色ある社内教育制度を持つ企業に対し、好事例を取り入れるべく、技術士分科会や文部科学省も参画の上、IPDヒアリングを実施しておりまして、今期では既に3回実施いたしました。また、今期は第1回IPD懇談会を実施しております。
そのほか、一次試験の適正化や技術士補制度の見直しにつきまして、IPD制度の整備等との関連性に配慮しつつ、引き続き検討を行うこととなりました。
次のページ、4つ目、更新制・継続研さんの導入です。こちらも昨年3月の分科会の審議におきまして既に御確認いただいておりますけれども、技術士の資格取得後も、技術士は、資質能力の向上を図るよう努めることが必要として、技術士のCPD活動の実績の管理及びその活用を促進する公的枠組みを構築することとなりました。
これを受けまして、今期では、これらの事務の実施主体として技術士会宛てに通知を発出するとともに、既存の登録事務との連携を確保するための所要の規則改正を行いました。先ほど技術士会から御説明あったとおりでございます。
技術士会においては、一昨年9月から、これらの規則改正等を受けて、CPD制度を開始するとともに、分科会等に活動状況を報告されておりまして、先ほど御報告いただいたとおりでございます。そのほか、更新制の導入に係る検討につきましては、これらのCPD活動に関するモニタリングを行いながら、引き続き検討を行うということとなりました。
次の項目に移らせていただきます。7ページ目、5つ目の総合技術監理部門の位置づけの明確化でございます。総監部門につきましては、こちらは日本の独自の部門でありまして、海外との資格の関係性やほかの技術部門との関係性について指摘されております。このため、さきに御報告いただきましたけども、技術士会では、昨年8月から10月にかけて総監に関するアンケートを実施いたしまして、来年度中に現状把握と分析を行い、検討に役立てたいとしております。
最後に8ページ、活用促進・普及拡大ですが、継続的に文科省と技術士会が連携して、産業界や関係省庁に働きかけなどを行うことにより、引き続き、技術士資格の普及に努めるとしております。
技術士会の取組につきましては、別紙8、こちらのとおり、技術士会の取組として、技術士の活用促進・普及拡大の取組として、記載のとおりでございます。これらの検討の結果、別紙9、次のページ、今期における検討の方向性といたしまして、このような形で一枚にまとめました。適宜、本文も御覧いただければと思います。
今期の検討に関する御報告の案といたしまして、当方からの説明は以上でございますけれども、何か技術士会のほうから補足等ございますでしょうか。よろしいですか。
【小縣分科会長】 どうぞ。何なりと補足を。
【日本技術士会】 いろいろこれまで、主に制度検討特別委員会で様々な、今、御報告のあった議論をしていただいております。先ほど来御説明にございますように、もう既に一昨年になりますけども、CPDの制度改革ということで、省令改正あるいは大臣通知をいただきまして、まだ道半ばということでございます。様々、今日いろいろな御指摘、あるいは御提案もいただきましたので、こういったことも踏まえて、このCPD制度をまず着実に、かつ、幅広い技術士の皆さんにしっかり理解していただきながら、かつ、実績を登録しやすいようなシステムの見直しですとか、あるいは周知活動に引き続き努めてまいりたいと思っておりますので、色々と御指導賜ればと思っております。
そして、先ほど私のほうからも御説明いたしましたけれども、もともとGA＆PCで定められております、技術士が持つべき資質能力。この中に継続研さんをしっかりやるということ自体が資質能力だという形で位置づけられており、なおかつ、技術士法でも技術士が継続的に研さんに努めなければならないという法律の規定もございます。これは法律の規定があるからということでもなく、国際的にも、このエンジニアの資格にあっては、PCをしっかり身につけて、かつ、維持向上させていくというのがまさに世界標準として位置づけられておりますので、こういったことも併せて、既に、もちろんしっかり研さんをしておられるということが当然ということではございますけれど、改めてそういったことの理解も求め、また、特に企業、今日も御議論ございましたけども、IPDについてこれから検討を進めてまいりますが、技術士がその中で、特にこうやってしっかりと継続研さんを行っているのだということも企業等にも理解していただいて、技術者を育てていく段階から、そして、技術士になって活躍していくそれぞれの段階で、こういったCPDが文化として根づいていくような、そういうような活動も重要ではないかなと思っておりますので、様々、これからまたいろいろ御議論は続いて、かつ、いろんな仕組みの改革も必要になってくると思いますので、ぜひ引き続き御指導をいただければと思っております。
以上でございます。
【小縣分科会長】 専務理事、ありがとうございます。
以上、説明並びに技術士会からのコメントございましたけど、以上につきまして御質問等をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【下保委員】 質問していいですか。
【小縣分科会長】 どうぞ。よろしくお願いします。
【下保委員】 技術士の一次試験が、大学は免除される。実際、試験の実施要領で一定の資格を有する者については云々と。これはちょっと、勉強不足で申し訳ない。具体的に何が免除されているんですか。一次試験でどこかが免除されると。
【日本技術士会】 一次試験自体が免除になります。一次試験合格相当という扱いになるという感じです。
【下保委員】 一部じゃないんだ。全部という意味ですか。
【日本技術士会】 逆に言うと、国際的には、日本の一次試験というのがむしろ、どちらかといえば例外的なものでありまして。
【下保委員】 分かりました。そうすると、大学を完全に卒業する、普通、工学系だったら卒論を書いて何とかしてというのはもうかなり後ですよね。その担保されるのは。これはどの時点で担保されるんですか。
【日本技術士会】 まずJABEEの認証プログラムを修了ということですから、基本的には大学を修了した時点でというのがまず国際的にはそれが世界的なやり方になっているわけですね。日本は必ずしも大卒というのを技術士の一次試験の資格要件としておりません。これはほかの様々な資格との横並び等もあってのことだと思いますけれど、国際的にはJABEEに相当する認証を受けた大学を卒業、修了すれば、その時点で、まさにGAを満たしているという評価がされたということでございます。
【下保委員】 分かりました。そのときに申請すれば、卒業と同時に資格をもらえると。
【日本技術士会】 日本の場合、技術士補をですね。
【下保委員】 ということですね。
【日本技術士会】 さらにそこから一定の経験年数なりを積み重ねて、今度はPCをちゃんと身につけたら、今度は技術士の受験資格が得られる。そういうことです。
【岸本分科会長代理】 すみません。今の御質問は、資料2のところの免除の話をされていらっしゃるんですよね。現行のところで。だから、GA＆PCの話とはちょっと違っていて、今やられている中での例えば基礎科目はどういう状態だったら免除できるという、そちらのほうの話ですかね。
【下保委員】 いや、そちらではなくて、多分、産業界全体で若者が減ってきて、かつ、技術系とかそういうところが減ってきていて、就職が文系よりはいいのかもしれませんけど、基本的にできるだけ囲い込みたいというか、そういうのはあると思うんですが、そのときに、学生時代に実はこの学校の学科の何とかをやっていたら、もう今で言うとすごく早い段階で就職活動するわけですが、そのときに、まあ、大丈夫ですねというものの一環にこういうのが、もし学生中に、3年生ぐらいに取っていたら、もう十分あるところまでクリアしていたら、半分いいですみたいな資格が学校からもらえれば、就職する学生にとっても非常に一生懸命やる意味合いもあるし、企業側から見ても、安心できるみたいな、そういうのがあるんじゃないかなと思ったので、もうちょっと前倒しできるようなことをこれから少し検討していったほうがいいんじゃないかなという意味で申し上げたんだけど。
【岸本分科会長代理】 その観点からすると、なかなか、大学の4年間の教育をきちんとやって卒業した人が就職するということの方向性と、途中でできているところだけを認めて就職していくという、高等教育機関と企業との中で長い議論があるので、どちらがいいという形にはなかなか持っていけないと思いますけども、今、IEAで考えているGA＆PCの考え方は、きちんと4年間勉強してから就職活動をしてくださいという、あるいは就職して、IPDをやってくださいという世界の動きなので、それに対して、今の日本の動きというのが少し違う形になっているというのだけは認識しておかなきゃいけないのかなと思います。
この技術士だとか日本の資格を成功させようとすると、むしろ4年間の教育の中でちゃんとやっているのを認定していくと。それを日本の中でも進めていくところが、ここに書いてあるような実質的な同等性を求めることなので、その中でもっと早くということになるとなかなか難しいかなと思います。
だから、一方ではちゃんと4年間の教育の量を早く達成できる学生もいるので、そういう学生については、そういう形で認めていくというほうが国際的な趣旨には合っているんじゃないかなと思いますね。
【下保委員】 そこは全く同感なんですが、実際、日本の企業群の活動の仕方がちょっと前倒しの状態になっちゃって、そこで奪い合いみたいになっているから、そのときに学生側の立場に立ったらという意味で申し上げたんですよね。
【小縣分科会長】 橋爪課長。
【橋爪課長】 おっしゃっているところからすると、JABEEの認定プログラムに所属して、そこの学びをやっている人たちというのは、結局、企業さんに就職するときには、大学は少なくとも卒業してから入られるのではないかなと思いますので、JABEE認定のプログラムにもし評価をしていただけるのであれば、そこのところを優先的にアプローチをかけるというところもあり得るのではないかなということは思いました。
【小縣分科会長】 なるほど、よろしいですか。御意見ありがとうございます。
すみません。ズームの方でさっきからずっと手を挙げていただいていまして、恐縮ですが、村田委員がかなり前から手を挙げていらっしゃるので、よろしくお願いします。
【村田委員】 先ほどIPDの関係で、ヒアリングというのを企業さんに行っているということで、今年度、特色ある社内教育制度を持つ企業にアンケートを行い、今後、拡大してヒアリングというふうに予定されているようですが、私が思うには、逆に、社内教育制度を持っている企業ではなくて、社内教育制度がなかなか成り立たないような企業にヒアリングを行ったほうが良い。どうしてIPDが進まないか、どうやったらそのような社内教育を、技術教育を行えるのか、障壁になることや、社内教育が困難な理由とかが分かるので、非常にいいんじゃないかと思います。
いろいな技術者を雇っている企業さんがあると思いますが、おそらく格差が結構あると思います。技術士をどんどん取りなさいという企業もあれば、技術士なんていうのは個人のものという考えもあります、企業の中には資格を取っても、名刺に入れてはいけないというような企業さんもあります。やはりそのような企業さんに御理解いただけるようにするには、どういうところが難しいのかということがわかると良いと思います。、逆にそういう社内教育制度がないような企業さんだと、ヒアリングを受けてくれるかどうかという問題はありますけれど、できればそういうところにもヒアリングしていただければいいんじゃないかと思います。
以上です。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。どうぞ、中川委員長。
【日本技術士会】 まず、やはり教育制度をお持ちで、おっしゃっていただいたように、ヒアリングを受けていただけそうな会社から当たっているというところですけども、今、1か月に1回ぐらいのペースでやっておりますけども、あるところまで来ましたら、逆に今おっしゃっていただいたような教育制度があまり管理されていないようなところ、なぜそういう状況なのかというところもやはり探っていかないと、コミュニティーの構築といいますか、そういうところに進んでいかないと思いますので、そういうことも考えていきたいと思っております。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
それでは、前田委員、少々お待ちください。石田委員、どうぞ。
【石田委員】 先ほどから産業界の話も出ているんですけれども、やはり産業界といいますと、人を雇う側、企業の人事関係の方も技術士制度への理解を深めていただかないと、なかなか就活には生かせない。私たち技術サロンをやっていますと、やはり第一次試験合格の方が、第一次試験、合格していますとエントリーシートに書いているんですけど、「これって何？」という、まずそこからなんですね。ですから、技術者の世界だけでなく、日本全体、あらゆる企業さんが、エンジニアに対して技術士という資格がある、そこを理解していただかないと。就活で、意欲を持って、第一次試験、大学のうちに第一次試験合格して、臨んでも、面接に、「何それ？」と言われるぐらいになってしまっている。そういう現実もたまたま、たまたまというか、かなり頻繁に起こっているという状況があります。やはり技術士の周知がまだまだ私たちも努力不足かもしれないですけれども、そういったところがあります。
あと、高専はかなり第一次試験を学生のときから勧められております。鶴岡高専さんなども、もう何人、受かりましたとか、ウェブサイトに公表されています。高専さんにとっては、第一次試験というのはやはり就職するためにかなり有用な資格だという認識は高いかなという理解でいます。
以上です。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
では、続きまして、前田委員、よろしくお願いします。
【前田委員】 前田です。よろしくお願いいたします。話の流れがあるので、今のお話でちょっと言うと、私も大学に所属しているんですが、私の学科じゃないんですけど、ほかの学科でJABEEをやっていたところがあるんですけども、そこの教員たちが何でそれをやっていたかというと、多分就職に有利だと思ったというようなことを、学生の就職に有利じゃないかということで、書類仕事がたくさんあって大変だけど、始めたんだということを言っていました。
でも、思ったほど効果がなかったので、その学科はやめてしまったというようなこともありますので、やっぱり企業の方々にも技術士をもっと知っていただくというようなPR活動、そういうのが必要かなということで、技術士会もいろいろ活動をしているということで、すみません。今、話の流れがそれだったのでコメントさせていただきましたが、私の手を挙げていた理由はちょっと違って、先ほどの前の前の議論のほうですね。外国人の方の、外国人のエンジニアの方の技術士受験について、一次試験のほうですけども、ワシントン協定とかでやっていけるというのは非常にいいと思うんですが、気になったのは、二次試験については何かお考えがあるのかなと。外国人のエンジニアが受ける場合ですね。その辺を教えていただきたいというのが質問事項です。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
これにつきましては、最初のほうの御意見は今までの流れの中での御意見ですが、2つ目の具体的な、二次試験ということで。
【日本技術士会】 日本技術士会の専務理事の寺沢でございます。まず現状の制度を申し上げますと、私ども技術士会が指定試験機関ということで、技術士試験を文部科学省から仰せつかって実施しておりますけれども、現状の試験制度上は、日本語で、かつ、日本の技術士法に基づいて実施しているということでございます。国際的にいろいろ例を見ましても、基本的にはそれぞれの国内制度でもって、こういった試験制度あるいは資格制度というのが運用されているというのが実態でございますので、これを直ちに、例えば英語受験ができるようにするといったことに関しては、かなりの色々な議論が必要になってくると思います。
一方で、先ほどGA＆PCのところで御紹介しましたように、むしろ、それぞれの各国で取った資格を、国境を越えて、まさに実質的に同等だとみなして、それを事実上、そのまま資格として、その国で取った資格とみなして活動できるような、そういうのをむしろ、今、IEAあるいはIEAの加盟国全体として目指していこうという方向性ではないかと思います。もちろんそれぞれの国で資格を取るというのは正攻法でありますけれども、それは言語の壁とか様々な問題もございますので、それぞれの国で取った資格が、IEA加盟国間で相互に承認されるような仕掛けをむしろ、先ほどモビリティーと申し上げましたけれども、これを何とか進めていこうというのが今のIEAの動きでございます。
【前田委員】 ありがとうございます。今でも例えばAPECのエンジニアとか何か、あるいは2国間の相互認証みたいなのがあるので、そういうので十分なのかなというふうには私も思います。ただ、ちょっとだけ気になったのは、これで一次試験を免除になった外国人のエンジニアの人が、その後どうするのかなというのがちょっと宙ぶらりんな気もしたので、そういった場合には、だから、今のIEAとか何かそういうようなのを紹介することを、そういうのを認識してもらうという事なのかもしれませんね。ありがとうございます。
【岸本分科会長代理】 今の件について、岸本からよろしいですか。
【小縣分科会長】 どうぞ。お願いします。
【岸本分科会長代理】 今、技術士会からの回答もそうなんですけども、この検討の段階では、なぜこれをやったかというと、やっぱり技術士の国際通用性に向かっていくには、海外の人が日本の技術士を取ってもらうというのも非常に大切だろうと。その中で、テクニカルにはどういう試験のやり方をすればいいかというところ議論が必要ですが、例えば、少なくとも問題文は、日本語が読めるぐらいのレベルにはなってほしいけども、回答は英語で書いてもいいというところを認めて、それで採点だけ英語でやれば可能ではないかと思います。英語は読める方は多いはずなので、そういうことができるのであれば、試験として成り立つんじゃないかと。
要するに、英語で書いた答案について採点できるようにすると。これは日本の大学院の入試などではすでに実施していますので、技術士試験についても同じようにできないかという議論があったということだけは記録しておいていただければと思います。
【小縣分科会長】 岸本分科会長代理、本当にありがとうございます。具体的な、議論経過も含めて、大変参考になります。ありがとうございます。
御質問の方いらしたんですけど、今までの流れで何かコメントございますか。大丈夫ですか。
【前田委員】 すみません。ちょっとだけいいですか。すぐ終わります。
【小縣分科会長】 はい。
【前田委員】 今、大学院のお話がありまして、私も実際、大学院の問題をつくっているんですが、やはり日本語と英語、併記して出しています。当然ですけども、外国人の方は英語で答案を書いて、必要に応じては、面接等もある場合には英語でやるというようなことでやってきているので、技術士会で、すぐにというのはちょっと、どうかもしれないけど、技術士会の力をもってすればと言うと変だけど、やれるんじゃないかなとは思います。ありがとうございました。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
それでは、そのほか、今の流れの中でのコメント、意見ございませんでしたら、お待たせしまして、すみません、松井委員どうぞ。
【松井委員】 統計数理研究所、松井です。すみません。手を挙げるボタンがないもので。意見させていただいてよろしいでしょうか。
【小縣分科会長】 松井様、どうぞ。
【松井委員】 今の国際的に通用する基準を設けるということ、大変重要と思います。日本は労働力が、人口が減少していて、特にアジアの国々から労働力が入ってきたりするのを期待するところもあるんじゃないかと思いまして、前に石田先生からIPDについては、各会社の人事の方によく理解してもらうということが重要という御意見がありました。この国際的な、同じ基準をもって、各国で認められた技術士は日本の技術士と同じレベルなんだよというのをよく各会社の人事に宣伝するように理解してもらうようにすると、各会社が海外からの技術者の受入れ等々にも前向きになるのではないかと思いまして、一つ意見させていただきます。よろしくお願いいたします。
【小縣分科会長】 松井委員、ありがとうございます。御意見として頂戴いたします。ありがとうございます。
それでは、お待たせして申し訳ございません。鈴木委員、よろしくお願いします。その後、飯泉委員、よろしくお願いします。
【鈴木委員】 鈴木でございます。お尋ねさせて下さい。啓蒙や普及というのは、大学や企業のみならず、一般の社会に対する啓蒙は、非常に大切だと思います。資料を拝見していますと、至るところにキーワードが出ているのですが、具体的な戦略というのが全然見えなかったものですから、もしお持ちならばお聞かせいただきたいと思ってお尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【小縣分科会長】 ただいまの御意見について、お答えございますか。啓蒙の具体的な活動ということで。
【日本技術士会】 今まで様々な資格の普及、活用ということを長年にわたって取り組んできているのですが、なかなか決め手になるものに実は辿り着けていないというのが実態でございます。先ほど説明した資料の中にも、それを一枚にまとめた資格活用の資料が、別紙8として一枚で、びっしりと細かい字で書いてあるので恐縮なのですが、こういった取組はしているのです。ただ、今期の技術士分科会で議論していただいて、かつ、これから懇談会等でも議論が始まりつつありますIPDですね。これは単に技術士を目指す方への研修、教育ということにとどまらず、技術者をどうやって育てていくのか、あるいは技術者の人事への活用や、社内教育制度の中にも生かしていただくというようなことを通じて、まさに技術士というのは、あるいは技術士になるための研修、教育というのは非常に役に立つのだと。さらに遡って、大学での勉強が、この国際的な基準に則って行われているということをちゃんと体系的に、国際的な基準にも則った形で行われているということを理解していただいて、そういったことを総合的に取り組んでいく中で、今回のIPDのこれからの取組というのは非常に重要になってくるのではないかと感じております。
【鈴木委員】 分かりました。ありがとうございました。
【小縣分科会長】 よろしいでしょうか。
【鈴木委員】 草の根的にというか、1個1個必要なのだなと思うのですが、例えばNHKの『プロジェクトX』のような番組に取り上げてもらうようなことはできないのかなとちょっと思ったので、お尋ねした次第です。
以上です。ありがとうございました。
【小縣分科会長】 いずれにしても、おっしゃるとおり、啓蒙の具体的な進展というのはすごく大事なので、今回、具体的な方策の方向性は大分見えてきたんだと思いますが。ありがとうございました。
じゃあ、会場にいらっしゃいます飯泉委員、お待たせして申し訳ございません。
【飯泉委員】 いえいえ、ありがとうございます。飯泉です。ちょっと前の議論に戻ってしまうようなアイテムなんですが、（4）の更新制・継続研さんの導入の部分について、先ほどCPDの登録とか、なかなか広がらないというお話がありましたが、この更新制というところと、それは両方で進めるとよろしいのかなと思いました。
このワードの文章のほうですと、更新については4行で、引き続き検討していきますと書かれているんですけれども、例えば更新のときに、CPDでこういうことをしていないと更新できませんよみたいな、ほかの資格ではよくありますけれども、そことの組合せにすると、CPDの登録ももっとモチベーションが出るのかなというのと、もう一つ、私は情報工学部門の技術士なんですけれども、20年前の情報工学と、今の情報工学では、やっぱり随分もう違うんですね。なので、今でも技術士と言えるようにするにはどんな分野を習得していくのかというのが、やっぱり自分で考えていかなきゃいけないし、何かそういう指針があったりとか、更新制のときにそういったことも図れると、さらにモチベーションにもなるし、すばらしい資格なんだなというブランドができるかなと思いました。
意見です。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
何かそれに対してコメントございますでしょうか。
【日本技術士会】 最初のほうの御質問なんですけど、実は、第9期の技術士分科会で、我々としては、更新制度を提案させていただきました。そのとき、更新制度という機運が非常に盛り上がっていたんですけども、御説明あったように、第10期で、更新制度よりも先にCPDの公的な仕組みを整備するとなったんですけども、第9期のときに我々が提案したのは、更新制度が先にありきと。これは海外の主要な国、欧米、アメリカ、イギリス、それから、東南アジアの主要国も、日本で言う技術士会のような組織に入るのが一つマストで、毎年、CPDを登録することによって資格が更新されるというのがあるんですね。我が国もそれと同じような仕組みにしてはどうかという提案をさせていただきました。
それが10期では、先にCPDということになったんですけども、それが定着すれば、更新制ということも検討しようという流れだと思うんですけども、各国のような仕組みがもしできれば、逆に、そういう手続、CPDをちゃんとやって登録しないと、資格そのものが失ってしまうということになれば、間違いなくほとんどの技術士の方はCPDを研さんされて登録というところまで一気に行っちゃうと思うんですけども。ただ、日本で問題になったのは、過去に遡って、そういう資格を剥奪したりすることは、法律上なかなか非常にハードルも高いということで、CPDの登録が非常に普遍的になる状況が来れば、そういうことも検討していこうというのが文部科学省のほうのお考え方にあったと私は認識しています。
【飯泉委員】 ありがとうございます。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。
【岸本分科会長代理】 取りまとめをしていたので補足しますと、今の御説明のとおりなんですが、現行の技術士の名称独占の資格をそのまま更新制に持っていくことはできないという結論でした。やろうとすると、新たな資格を技術士に付加して、それの資格を保持するには更新が必要だとするものです。一つの例がAPECのエンジニアの登録をするには、CPDをやっていないと継続的に登録できなくて、CPDを行わなか時点で、その資格を外すということになっています。国際的に通用する資格とするのをAPECエンジニアとするのか、何か新たにCPDでやっている人たちに付加してつくっていくというのが次のアイデアだと思いますので、それをどうするかというのを次期に議論していただけるといいのかなと思います。
【飯泉委員】 ありがとうございます。ちょっと蒸し返してしまったようですが、連続性ではうまくいかないというお話ですね。
【岸本分科会長代理】 そうです。
【飯泉委員】 ありがとうございます。
【小縣分科会長】 よろしいでしょうか。お手が挙がっていますが、JSTの真崎さん、どうぞ。
【真崎委員】 真崎です。先ほどの御質問とも絡むかもしれませんけど、国際的な要件の中に情報、デジタルという言葉があって、今後の対応として、文言としては書かれていたんですが、具体的にどう取り組まれるかといったところはいかがでしょうか。
昨今、企業においても、デジタル化、DX化というのはキーワードになっていますし、デジタルツインという言葉も聞かれますし、ただ、そういう時代においてこそ、現場のフィジカルな技術というのが重要だというのも認識していますが、このデジタル化の流れの中で、具体的に技術士の制度にどう取り込もうとしているか、何か具体的なアクションがありましたらお願いいたします。
【岸本分科会長代理】 岸本からでもよろしいですか。今回、後ほど皆さんで確認していただくんですけども、技術士に求められる資質能力の中に追記される形になります。今度それを踏まえると、技術士の二次試験でそれをきちんと確認するということになりますので、手順としては、今度は二次試験でそれをどう確認するかという議論に移っていって、技術士の二次試験に合格した方々はそういうことができるということを資格とともに保証していくということになるかと思います。
あと現状、取られている方々については、自己研さんの中で、今度は新しく求められる資質能力が増えていったので、そこのところを研さんしていただくということになるのかなと考えます。そんな答えでよろしいでしょうか。
【真崎委員】 ありがとうございます。ただ、1点、デジタルの技術と一言で言っても、多分すべての技術者にプログラミングまでせよということではないと思いますけど、どのレベルまで求めるかというのは議論は必要なのかとは思いました。
【小縣分科会長】 真崎さん、ありがとうございます。
【日本技術士会】 若干補足しますと、今の最後の御質問というか、御意見ですね。先ほどGA＆PCの中で、技術者の3つのカテゴリーがあると申し上げましたけれども、技術士の場合は、エンジニアというカテゴリーでございますけれども、様々な専門分野を皆さん、お持ちの訳でありまして、その中でどういうふうなレベルの、あるいは内容の資質なり能力を持っていただくべきかということがまさにGA＆PCの、特にPCの部分に書かれております。それが3つのカテゴリーの中で書き分けられておりますので、より個別の具体的な専門技術というよりは、全体をうまく活用して、幅広いマネジメントだとか、そういったものにうまく活用できるような、あるいは幅広い視野を生かすための技術としてしっかり、それを資質なり、能力として身につけるというような、そういう書き分けがされております。それを踏まえて、様々な研修プログラム等も技術士会でつくっておりますので、そういったものにも反映していければと思っております。
【小縣分科会長】 真崎さん、よろしいでしょうか。
【真崎委員】 分かりました。ありがとうございました。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
それでは、今、挙手の方はズームでもいらっしゃらないんですが、そろそろまとめる時間になってまいりました。皆様、本当に御苦労さまです。特段、御意見があるということであれば承りますが、よろしいですか。三村さん。
【三村委員】 三村です。一つ、ちょっと感想めいて申し訳ないんですが、今回の報告書の案の別紙3に、合格者の年齢分布と受験者の年齢分布というのが上がっていまして、これを見させていただいて、だんだんピークが一つではなくて、2つになりつつあるというふうに読めるんじゃないかなと思います。恐らくこれは若い方、若いうちに受けて、若いうちに合格される方と、それから、ある程度いってから合格される方というのが出てきているんじゃないか。これは多分、これまでなるべく早く技術士を取っていただこうという広報だったり、あるいは仕組みの改正だったり、あるいはJABEEの導入といった施策がうまく、何というか、効果を生んでいるという一つの証明できるようなデータと言ってもいいんじゃないかなと思いまして、これまでやっていらしたことはちゃんと身になっていると、この数字から言えるんじゃないかなと。さらにこれをもう少し、今、平均の年齢は上がってきているんだけれども、分布を見ると、若い方たちという山ができているということは、無駄と言うと言葉がすごくきついんですけれども、実りを生んでいる活動だと思っていいんじゃないかなと思いました。
以上です。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。実感としてどうですか。
【日本技術士会】 おっしゃるとおり、JABEEの仕組みが技術士制度に導入されて以降、この辺の数字がはっきり具体的なものとしてようやく現れてき始めているという段階かと思います。まだまだ分析とか調査も必要だと思いますけれども、大学において国際的な基準に則った教育プログラムを導入していただいているということがどの程度こういったところに生きているのか、そうじゃないのかというところもまだまだ検証が必要だと思います。しかしそういった要素がどうもありそうだなというのは感じておりますので、もう少しその辺をしっかり把握するための調査等も行っていきたいと思います。
【小縣分科会長】 そうですね。はい。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
【石田委員】 よろしいですか。ごめんなさい、時間が押しているのに。今、三村先生から御紹介いただいた、この表、実はこれは男性、女性含めてなんですね。ですから、これは女性だけの平均、先ほど事務局から紹介いただきました委員会のホームページにも載せておりますけれども、男性の平均が今、43.5歳から42.1歳とどんどん若くなっていますけれども、女性のほうは、40歳前後だと思います。30代で、女性の合格者の平均というのが出ておりますので、そこはちょっと御案内させていただきます。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
お二人から関連性のある御意見いただきました。
それでは、そろそろまとめたいと思いますが、よろしいでしょうか。よろしくお願いします。時間にもなりました。本日は大変、数々の貴重な御意見いただきました。誠にありがとうございます。本日いただきました御意見、多様なものでございますが、関連性のあるものもたくさんございました。今後反映していくという中で、資料9の「第11期技術士分科会における技術士制度改革の検討報告」を当分科会の報告として決定することとしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【小縣分科会長】 ありがとうございます。もし仮に軽微な修正等あった場合は、私と岸本分科会長代理に一任していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【小縣分科会長】 大きな変更はないと思います。
では、確定した今後の継続的検討事項につきましては、次期の分科会において、この今後の継続的検討事項に基づいて検討を行いたいと存じます。
なお、今回の検討報告につきましては、後日、開催予定の科学技術・学術審議会総会へ報告させていただきますので、御承知おきいただきたいと思います。
これにて本日の議題は全て終了いたしました。先ほど申し上げましたように、今期の技術士分科会は本日にて最後となります。私のほうから、篤き大変お忙しい中、また、コロナの影響も続いている中、これまで多大なる御協力、真摯な御審議に対しまして、厚く御礼を申し上げます。
気持ちとしては、ぜひ名前を呼ばせていただきたいんですが、分科会の各委員、それから、試験部会、制度検討特別委員会、初期専門能力開発・試験検討作業部会、APECエンジニア特別委員会、全ての関係された皆様、そして、何よりも文科省の事務局、本当にこれは皆様に御礼を申し上げたいと思います。
臼井さん、事務局からございますか。
【臼井専門官】 事務局からも御挨拶させていただければと存じます。
【柿田局長】 それでは、すみません。ありがとうございます。科学技術・学術政策局の柿田でございます。今期最後の分科会となりますので、一言だけ御挨拶を申し上げたいと思います。小縣分科会長、また、岸本分科会長代理をはじめとしまして、各先生方には、本日も含めまして、技術士試験、技術士制度に関しまして、大変熱心な御議論を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。
おかげさまをもちまして、今期におきましては、皆様方の御議論を基に、IPD制度の整備充実、また、CPD活動の公的枠組みの構築及びCPD活用制度の開始など、技術士制度のさらなる発展充実に向けた施策を推進することができたと思っております。今期は来月、2月14日をもちまして任期の満了をいただくということとなります。これまでの技術士分科会における審議に御参画、そして、御指導をいただきまして、技術士制度の普及拡大に多大なる御尽力をいただきましたことに対しまして、事務局を代表いたしまして、心より御礼を申し上げます。
また、今期の議論で、継続課題となっている件につきましては、しっかりと次期の議論にまたつないで、そして、御審議いただけるように事務局としてしっかりと努めてまいりたいと思っております。
先生方におかれましては、今後も様々な面で御指導をいただくことがあるかと存じますが、引き続き、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。大変ありがとうございました。
【小縣分科会長】 柿田局長、大変御丁寧な御挨拶、ありがとうございます。本当にありがとうございます。
それでは、最後になってまいりましたけども、私の方も、ちょっと御挨拶させていただいてよろしいですか。時間も押していますので、手短に申し上げます。
私自身もちょうど任期ということでございます。第8期、第9期、第10期、第11期ということで、4期やらせていただきました。この間、岸本分科会長代理ほか、皆さんにお世話になったわけですが、議論を大分発展してきたなという気はいたしております。本日の資料9の参考資料2などに、チャート的に、誰が見ても非常に分かりやすいような形で、我々の向かうべき進路が書かれていると思いますし、今日の議論も非常に具体的であったと思っております。次の第12期は、局長も今、触れておられたように、こうした諸課題を具体化していくということが非常に大事なのかなと思っておりますので、IPDあるいはCPD、あるいはまさに大事な国際的な実質的同等性、これは技術士だけではなくて、日本全体の問題ではないか、共通性があるのではないかと認識しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今、非常に世の中も何か、昨日、別の会議で言っていたんですが、企業の集まりなどでも、人材の育成ということとか、岸田政権の進めている人への投資と分配の内容ともなりますが、その中でもやはり人への投資というのが脚光を浴びるようになりました。リスキリングとか、企業教育とか人材育成、それから、生涯プロセスでの全教育だと私は思うんですが、その中でも今日の議論は非常に、象徴的な部分があるので、ぜひこれからも、大変難しい問題もあろうかと思いますが、強力に進めていただければと思います。
また、一方で、今の政権も進めていますが、科学技術・イノベーション、これについても同様に今日の議論の中に包含されてくるものなので、私も日本国力を増進させるためには、こういう教育研さん、人生を通じての成長というのがやはり求められると思うので、そういう意味では、まさに文部科学省が大変重要な役割をこれからもっと担うのではないかと思いますので、その面でもよろしくお願いいたします。自分自身もあらゆることをやっていきたいと思います。
どなたか、よろしいですか。もう議事は終わっておりますが。では、ありがとうございます。
最後に事務局から連絡事項ありますでしょうか。
【臼井専門官】 文部科学省、臼井でございます。事務的な話になりますが、本日の会議における議事録につきましては、後日、事務局から皆様にお送りさせていただきまして、御了解いただいた上で、文部科学省のホームページに公開することとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【小縣分科会長】 よろしいですか。ありがとうございます。
それでは、本日はこれにて閉会にいたしたいと思います。
―― 了 ――
科学技術・学術政策局人材政策課