令和7年1月21日（火曜日）14時00分～16時00分
対面／オンラインのハイブリッド形式にて開催
【佐藤分科会長】 では、皆様お集まりのようですので、ただいまから第48回技術士分科会を開催いたします。御多忙の中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
まずは事務局より、委員の出席及び配付資料の確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【橋本補佐】 事務局でございます。委員の出欠と資料を確認させていただきます。本日は委員18名参加予定でございます。対面7名、先生方御出席でございます。オンライン11名の参加予定で、現在10名ほど確認が取れております。定足数を満たしておりますことを御報告させていただきます。
続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。委員の皆様方と傍聴の皆様方宛てには、第48回技術士分科会資料と参考資料とファイルを2つ送付してございます。配付資料、資料は資料1から7まで、参考資料は参考1から参考8までとなっております。過不足、欠落等ございましたらお知らせいただければありがたく存じます。
以上でございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。本日の分科会の議事及び資料は、試験の作問等に関する内容と、公正かつ適正な技術士試験の実施が困難になるおそれのあるものなどが含まれている部分については非公開とすることにしております。それ以外の部分については公開の扱いとなります。公開可能な内容については、後日、分科会長が確認した上で文科省ホームページに公開いたしますので、御承知おきいただければと思います。
それでは、議題1に移らせていただきます。令和7年度技術士試験の実施等について事務局から御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【橋本補佐】 失礼いたします。事務局でございます。委員の出席につきまして、先ほど、本日はオンライン11名ということをお知らせさせていただきましたが、斉藤委員より欠席の御連絡をいただきましたので、本日10名のご出席となります。なお、定足数は変わらず満たしている状態でございます。
それでは、議題1、令和7年度技術士試験の実施等について、資料1から5及び参考6と7に基づき御報告させていただきます。こちらにつきましては、令和6年11月13日に技術士分科会試験部会で御審議、決定いただいた内容の御報告となっております。
それでは、資料1、令和7年度技術士第一次試験の実施について説明させていただきます。1、受験資格、2、試験方法、3、試験科目につきまして、特に大きな変更はなく、年齢、学歴、業務経歴の制限なく、筆記試験により行うことをお知らせさせていただいております。4、試験の日時、試験地及び試験会場でございます。試験の期日は令和7年11月23日でございます。試験地及び会場につきましては、次の都道府県にて行い、官報にて公告する予定でございます。5、受験申込み受付期間でございます。こちらにつきましては、令和7年度から郵送とウェブと2種類の受付を設定してございます。郵送の受付につきましては令和7年6月11日から6月26日まで、ウェブ受付につきましては令和7年6月11日9時から6月25日17時までと設定しております。郵送とウェブの受付期間に違いがございますのは、万が一ウェブの受付が難しかった場合は、印刷物を郵送するといった代替措置を取ることを可能とするためです。
6、受験申込書類、7、受験手数料、8、事務を行う機関及び書類提出先、9、受験申込書の取扱い、10、受験申込書記載事項の変更が生じた場合につきましても従前と同様の扱いとしてございます。11、合格発表につきましては、令和8年2月に試験に合格した方の名簿を公告するとともに、御本人様宛て合格書を送付する予定でございます。
続きまして、資料2といたしまして、「令和7年度技術士第二次試験の実施について」でございます。こちらにつきましても、せんだっての技術士分科会試験部会で決定いただいた内容の御報告になります。こちらにつきましても、1、受験資格、2、試験の方法、3、試験科目について大きな変更はございません。また、4の試験の日時、試験地及び試験会場についても例年から変更なく、筆記試験につきましては、令和7年7月20日と7月21日の両日、口頭試験につきましては令和7年12月から令和8年1月までの間で別途通知する日としてございます。
5、受験申込受付期間でございますが、こちらも一次試験と同様に郵送受付とウェブ受付の2種類を設定させていただき、それぞれ期限に若干の差異をつけさせていただいております。6、受験申込書類、7、受験手数料、8、試験の実施事務を行う機関及び書類提出先、9、受験申込書の取扱い、10、受験申込書記載事項の変更についても従前のとおりでございます。11、合格発表でございます。筆記試験につきましては令和7年11月に合否を通知することとし、口頭試験につきましては、令和8年3月に合格した方の名簿を公告するとともに、御本人様宛て合格証を送付予定でございます。正答の公表についても、一次試験の際と同様に、択一問題につきましては速やかに公表をする予定でございます。
試験委員の推薦方針につきましては、資料3に決定いただいております「技術士試験委員の推薦方針」に基づきまして、資料4「令和7年度技術士試験（第一次試験）の推薦時期及び推薦数について」、資料5の「令和7年度技術士試験（第二次試験）の推薦時期及び推薦数について」に基づき、試験委員の推薦を担当部門の先生方にお願いしている状態でございます。
事務局からの説明は以上でございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対しまして、何か質疑等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
塩原委員、お願いいたします。
【塩原委員】 塩原ですが、試験委員に関しまして、今回の令和7年度に関してはこのとおり進めるのでよいと思うのですが、長期的には試験に関して考えていっていただきたいことがございます。背景としましては、今日の資料の最後のほうでも、第二次試験の合格者の分布が43歳ぐらい、かなり高齢化している形になってございます。世界的に見ると、PEとかチャータードエンジニアとかは33歳とか、日本より10歳ぐらい若い形になっているわけです。そういうことで、このような高齢化しているような状況をいつまでも置いておくのはよろしくないのではないかと。ぜひその方策を考えていただきたい。
例えば、これを採用しろと言っているわけではなくて、試験で難問とか奇問を出される方がいらっしゃったとします。そうすると、それに関してはかなり点数が悪くなるわけです。そういうのをしっかり統計を取って、悪い点数の方、そういう作問をされる方は、もっと難易度を考えていただくとか、別な試験委員の方を提案するとか、あと審査委員も、そういうことをチェックして、どうやったら改善できるかというようなことをやっていくとか、そういうことを長期的に考えていただけないかという提案でございます。
以上です。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。今年度の実施については異論ないということでしたけれども、中長期的に見て、今おっしゃった合格者の平均年齢が諸外国に比べて高いのではないかということと、あるいは関連して、出題の実態について少し調査をした上で、何か検討するべきものがないかということを考えていただきたいという御意見と承りました。ありがとうございます。ほかに何か御質問、御意見等ありますでしょうか。
どうぞ。
【前田委員】 前田と申します。今の長期的にということを伺ったので、そういう部類になるのですが、いわゆる大学等では最近、入試の場合、女性枠を設けてやっておりますけれども、技術士会、現状4％しか女性がいないということもあるので、これも長期的なものかもしれませんが、今年云々という話じゃないんですけれども、女性枠みたいなもの、そういったものも今後検討していっていただければと思った次第です。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。女性の技術士の拡大策を何か考えたらどうかという御意見ですね。ありがとうございます。ほかに何かございますでしょうか。
お願いいたします。
【石田委員】 石田でございますが、よろしいでしょうか。
【佐藤分科会長】 よろしくお願いします。
【石田委員】 今、前田委員がおっしゃった女性枠のお話とはちょっと異なるのですけれども、第一次試験に関しまして、塩原様がおっしゃったように、設問内容を考えたらどうかというのは私も同感です。第一次試験、基本的な問題と業務経験に基づく問題というのがありますが、傾向として、最近の業務実態に合っているかどうかとか、あとは、過去問題をどれぐらい出すかとか、そういった割合等もいろいろ考えて御検討いただけたらと思います。第一次試験ですと、受験勉強みたいに過去問題をやればいいよとか、そういう風潮のようなものもありますので、その時代に応じた適正な試験問題が必要かなと思います。また、女性枠に関しましては、理工系に進む女性の裾野を広げていかないといけないということで技術士会も頑張っております。
以上でございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。出題に関してのことと女性の拡大についての御意見でございました。ほか、何か御質問、御意見ありますでしょうか。よろしいでしょうか。よろしければ、令和7年度の実施については御了解いただいたということと、少し長い目で見たときの御意見を幾つかいただきましたので、また今後の参考にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
続きまして、議題2の技術士制度の課題抽出に資する諸外国の実態把握及び技術士のキャリアパスの検討に資する現状把握と整理のための調査について、事務局から御説明お願いいたします。よろしくお願いいたします。
【橋本補佐】 事務局でございます。資料6－1及び6－2につきまして、事務局より冒頭、調査の背景等を御説明させていただきまして、具体の内容については、調査を実施していただいております有限責任監査法人トーマツ様より御説明をいただく予定でございます。
資料6－1の3ページ目、調査の概要、調査の背景ということで4ページ目でございます。技術者のキャリアパスの向上に資する技術士制度の在り方について、これまでも科学技術・学術審議会技術士分科会の場では様々な観点、主に上記6つの観点で第11期は御議論いただき、第12期もこれに論点を追加して御議論、御検討いただいているところでございますけれども、技術士制度がさらに社会や技術者に貢献するために、より多くの観点から課題を抽出し、検討を深める必要があると文部科学省は考え、技術士の制度に対する課題抽出を行い分析する、あるいは技術士資格の取得の有無に関わらず、高度な専門性を有する、あるいは専門性の獲得を目指す技術者の方々が御自身のキャリアパスを考える際、どのような課題を認識されているのかといった現状を把握することで、その解決策として技術士制度がどのような対応ができるかということを検討する一助といたしまして、委託調査を実施しているところでございます。
特に、今般御議論いただいておりました初期専門能力開発、IPDから、技術士の資格を取得し、さらに資格を取得した後の継続研さん、CPDや資格の活用に至るまで一貫して整合性のあるシステムの構築、改善を行うために必要と考えられる情報を収集することを目的として実施しているところでございます。
その調査の内容につきましては、5ページでございますが、主に3つから構成されます。1つ目といたしまして、技術士制度の諸外国における状況・動向の把握ということで、諸外国の技術士制度の状況調査、諸外国企業や資格認定における技術士制度の対応に対してどのような実態、行っているのかの調査、2つ目といたしまして、技術士資格をお持ちの方々を対象としてヒアリング、聞き取りの調査、3つ目といたしまして、企業様を対象とした聞き取りの調査を実施しているところでございます。実際の調査の内容につきましては、トーマツ様からお願いいたします。
【トーマツ】 橋本様、ありがとうございます。改めまして、監査法人トーマツと申します。よろしくお願いいたします。今回は、昨年の4月からこの調査に入りまして、まず、デスクトップの調査及び、先ほど御説明がありましたヒアリング調査ということで、現在まだヒアリングについては継続している状況でございますけれども、ある程度進みまして、中間的にまとめることができましたので、その内容について、この後、現場を担当しました古川から御説明させていただこうと思います。よろしくお願いします。
【トーマツ】 そうしましたら、私から御説明をさせていただけたらと思います。資料の7ページ目でございます。こちらでまず、海外における諸外国調査のまとめ方ということで、どういった観点で調査したかをまとめております。調査の整理軸としては、4つ書かせていただいております。
1つ目が、制度全体の違いを確認させていただくということでございます。こちらについては、資格自体の種類ですとか受験の条件やコスト、そういったところを確認させていただいております。2つ目から4つ目については、IPDとCPDに関して、どのようなプログラムの内容になっているか、それにかかるリソースですとか使っているシステム、活用事例のようなところを調査させていただいております。これについては、IPD、CPDそれぞれにおいて、どういった制度が各国で整備されているかですとか、それぞれの制度を運用していくに当たって、どういった方法がですとか、どういったシステムを持って活用しているかどうかというところを中心に調査することで、日本におけるIPD、CPDの制度設計に参考すべき内容を収集しているところでございます。
次のスライドの8ページ目に参らせていただけたらと思います。8ページ目と9ページ目についてですけれども、こちらはIPDとCPD制度の違いのまとめということで書かせていただいているものになっております。諸外国の調査については、10か国以上の調査を行っているものでございますけれども、こちらの資料においては、より詳細な情報が取得できたと考えられた米国と英国、オーストラリアの情報を記載しております。一番右ですけれども、我々有限責任監査法人トーマツということで、私も含めて公認会計士の資格を持っている者が多数おりますので、技術士との比較という観点で、別の士業である公認会計士制度との比較を参考情報として載せさせていただいているものでございます。IPD制度の違いのまとめを簡単に御説明させていただけたらと思います。
まず、制度全体のところでございますけれども、こちらに記載させていただいている内容のとおりでありますけれども、それぞれ技術士に相当する資格があり、それぞれの技術士の資格を管理監督する機関が設けられており、その機関の方針に基づいて、各運用機関がIPD制度を運用するという仕組みになっているところでございます。プログラムの具体的な内容につきましては、各専門団体ですとか技術士協会に相当する機関のサイトにおいて、詳細な情報が載せられていないケースが多いですけれども、例えばイギリスですと、エンジニアリングカウンシルという全体の統括機関があって、それを各認定された専門のエンジニアリング機関が実際の運用を支援しているという構図の中で、各スキームはPEIと呼んでいる専門のエンジニアリング機関が運用しているという体制になっております。米国においては、IPDという形で特徴的なものはあまりなかったですけれども、もう少し全体的な啓蒙活動として、ここに記載させていただいているような仕事の紹介ですとかキャリアの支援のようなことを実施しているという情報を取得しているところでございます。
会計士試験においては、一番右の行でございますけれども、IPDとしては、講義と考査と、小論文という課題研究です。これを全て必要な単位を取った上で、最後、修了考査と言われる合格テストに必要な点数を満たして合格しないと、会計士試験の修了考査の合格をもって公認会計士登録ができないという仕組みになっております。
9ページのCPD制度のところでございます。CPDの制度についても、各国において必要最低限の自己研さん教育時間が設けられているケースが比較的多いかと思います。イギリスについては、研さんの最低時間は記していないですけれども、IPDも含めたCPD活動を記録するシステム、エンジニアリングカウンシルの「マイキャリアパス」と呼ばれているものでございますけれども、そういった仕組みを持って、技術士の単位の取得状況ですとかIPD活動の計画やその運用といったところを管理しているような形になっております。
日本の会計士制度においては、1年間で取得しなければいけない最低限の単位数、3年間の合計で取らなければならない単位数を明確に記載した上で、各科目ごとに必要な最低限の単位も設けて更新の管理を行っているという仕組みになってございます。
簡単でございますけれども、諸外国調査については以上になります。
10ページ目以降については、技術士が所属する企業に対するヒアリングの調査をさせていただいております。10ページ目については、簡単な調査の整理の方向性ということで書かせていただいております。3点ございます。1つ目が、技術士としての役割ですとか待遇について、2つ目がIPD制度について。これは、CPDの制度についても併せて確認しております。3つ目は、技術士制度ないし技術士のキャリアパスに関する要望ということでお伺いさせていただくことで、今後日本における制度設計で、課題ですとか考え方として参考になる情報を集めているところでございます。
11ページ目に、これまでヒアリングさせていただいた内容から、特にベストプラクティスといいますか、よい事例といいますか、参考になるような事例を簡単にまとめさせていただいているスライドがございます。こちらの表の縦軸については、先ほど10ページで御説明した制度とプログラム、システム、人材面のリソースを置いた上で、横軸については、IPD、CPDの視点でそれぞれ有用ではないかと現時点で考えられる情報をまとめております。
IPDの視点で書かせていただいている内容については、制度全体のところでございますけれども、各企業において社内の技術士会を組織して、そこで、メンターアサインや試験の案内、個別の指導も含めて管理していらっしゃる会社も複数見受けられました。あとは、業務時間内におけるIPDの受講時間を確保したり、実際に技術士として活躍されている方が多い会社においては、待遇面、昇格ですとか補助、手当、そういったところの支援も比較的厚くされていらっしゃる企業もあったところでございます。そういった中で、技術士としての資格の支援を会社として行う中で、プログラム内容、システムやメンターといったところに関しましては、各事業部門において、個別の技術部門ごとに研修プログラムですとか勉強会、試験の作成の支援、実施体制を各企業の事業部門ごとに整備していらっしゃる会社もございました。
あとは、社内の技術士会の中で、ほかの同業他社との企業との交流ですとか、ここに書かせていただいているようなデータセンターや工場の見学、そういったイベントを企画することで、技術士としての資格取得の研さんを結果的に支援するような施策を使っていらっしゃる会社もございました。
あとシステム面のところに関しては、人事のシステム内に、実際に技術士としてIPDやCPDとしてどういった受講をしているかどうかを管理していらっしゃる会社さんもございました。あとは事業部門ごとに、これまでの過去問ですとか添削結果、口頭試験のポイントみたいなところをノウハウとして蓄積して、それを、技術士を目指す方が試験を受けるための援助として使っているという会社が多かったかと思います。
CPDのところは、IPDと比べると、会社として何かやっているという会社様は比較的少ないと思っておりますけれども、例えば、CPDポイントとして50ポイントを必ず取らなければならないということを会社内で規定して、そこを達成しているかどうかをウオッチしていらっしゃったり、あとはCPDポイントが認定される外部研修ですとか、そういった受講が推奨される研修の範囲を定めて、補助を出していらっしゃる会社さんもございました。あとIPDと同様ですけれども、業務時間内にそういった活動ができるような体制を整えて、主体的に研さん活動を行っていけるような環境を整えていらっしゃる会社さんも多かったかなと思います。
ここまでが調査内容の概要でございまして、13ページ目以降でございますけれども、参考資料として、これまで御説明させていただいた内容の補足資料をつけさせていただいております。その中でかいつまんで申し上げますと、諸外国調査においてどういった項目や国を調査しているかどうかというのを、14ページ目、15ページ目にまとめさせていただいております。16ページ目においては、その中で、先ほどアメリカとイギリスとオーストラリアをピックアップしましたけれども、どういった観点でそういった詳細な調査対象をピックアップしているのかですとか御説明させていただいております。また、イギリスのエンジニアリングカウンシルの話が出てまいりましたけれども、そこに関しては、直接質問をして回答を聴取しておりますので、その内容を載せさせていただいたりしております。ヒアリング調査につきましても、22ページ、23ページ目のところで、どういった企業をどういった観点で抽出しているのか、そのヒアリング対象の選定基準みたいなものを載せさせていただくとともに、ヒアリングさせていただいた企業の技術士の方がお持ちの技術部門を表にまとめさせていただいているところでございます。
あとは、End of Documentの後ろのページに横長の資料で、ちょっと煩雑になってしまっていて恐縮ですけれども、エクセルの表で、諸外国で調査対象とした国の概要をまとめさせていただいている資料を添付しておりますので、必要に応じて御参照いただけたらと思っております。
私からの説明は以上でございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対しまして何か質疑等ございましたら御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お願いいたします。
【寺井分科会長代理】 トーマツさん、調査、大変ありがとうございました。5ページ目ですけど、技術士資格を持っている方々へのヒアリングはこれからですか。
【トーマツ】 もう既に実施しております。
【寺井分科会長代理】 ここで、5分野各3名というこの数字、直感的には少ない気がしますし、5分野というのはどういう分野を選ばれるのかといったところで、ここはどういう理由でこの5分野を選んだのか、それが代表性を持つのか、そういう視点での整理はぜひしておいていただきたいなと思います。
【トーマツ】 ありがとうございます。資料の23ページ目のところでございますけれども、実は5分野3名以上のヒアリングは現状させていただいておりまして、確かに御指摘のとおり、5分野3名だと少ない印象もございましたので、各技術部門の所属されている技術士の人数を参考に、実際で言うと13部門ほどヒアリングさせていただいておりますので、そういった内容から有用な情報を、御指摘のとおりまとめさせていただけたらと思っております。
【寺井分科会長代理】 技術士の部門は21部門あるのですけれども、大きく2つに仕分して考えるべきだと思います。1つは公共調達に関わる技術士の方々、それから、その他の機械、電気・電子、化学、いわゆる従前の工学分野、土木を除く工学分野と言ってもいいのですけれども、そういった方々と公共調達に関わる技術士の方々とではマインドも違いますし、活用のされ方も大きく異なっています。むしろ我が国の科学技術・学術イノベーションに関しては、そういった方々のほうが大きな役割を果たすと思います。そのため、その方々のモチベーションのアップとか、その方々をより社会で活用できるような仕組みをぜひつくるべきだと思っていますので、そこを注力していただければと思います。
【トーマツ】 ありがとうございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。
どうぞ。
【高木委員】 高木でございます。御説明どうもありがとうございました。2点ございます。
まず1点目は、諸外国調査の中のCPDの運用についてです。例えばオーストラリアの場合のチャータードプロフェッショナルエンジニアは更新制ですが、更新制を敷いている国のCPDと、更新制がもしない国があるとしたら、その場合のCPDの運用の仕方の違いについて、細かい表の中に記述があるかもしれませんが、違いが何かあるかどうかという点が1点目です。
2点目は、企業調査の教育記録についてですが、これは技術士に限っているかという点です。といいますのは、企業でISO9000認証を取得していますと、教育記録の義務づけがありますので、技術士に限らず記録を取っています。ポイントまでつけているかどうかは別ですが、その切り分けがされているのかいないのか、この2点をお伺いできればと思います。
【トーマツ】 ありがとうございます。御指摘の1点目のCPD制度が更新の条件があるかによってどのぐらい差があるかどうかについては、その観点で分析がまだまとめられていないところもございますので、今御指摘いただいた観点で、運用面の差がどうあるのかを考えながらまとめさせていただけたらと思っております。
2点目のIPD、CPDの記録を行うためのシステムのところですけれども、明示的に技術士のIPD、CPDとして記録している会社もございましたが、その会社は1社か2社というかなり少ないケースでございます。それ以外の会社では、技術士としての資格をちゃんと人事に届けて、それを統合的な技術士以外の資格も含めた人事制度の中で記録している会社は複数ございましたけれども、御指摘いただいたような技術士のIPDという管理で個々の単位を記録している会社は少なかったというのが今の調査で分かっていることかなと思います。
【高木委員】 ありがとうございます。では、CPDの運用面の差については引き続きよろしくお願いいたします。実は数年前にオーストラリアの国際会議に出席したときに、エンジニアリングオーストラリアのトラシュ・ホワイト会長、エバンスCEO、フローリー部長とお会いした際に更新条件にCPDが義務づけられているが、万が一到達しなかった場合はどうなるかという会話をしたことがありました。幾つか免責条件もあるということをおっしゃっていましたので、特に更新制とつながるCPDの場合には、運用が異なると考えていましたので、お伺いをいたしました。引き続きよろしくお願いいたします。
【佐藤分科会長】 ほか、何かございますでしょうか。
石田委員、よろしくお願いします。
【石田委員】 質問ですけれども、今調査された15社、会社の規模はどの程度でしょうか。といいますのは、公共調達か否かという、業種にもよるのですけれども、やはり規模にもよると思います。私たち、技術士の人たちをいかに増やすか、若手技術者をどういう形で支援していくかというところになりますと、IPDシステムがちゃんとそろっている、いわゆる大企業とそうではないところは格段の差があると思いますし、現実的にあります。ですから、いわゆる恵まれた環境にいらっしゃる皆様とそうじゃない方、誰もが技術士になれるような支えをしていかなくてはいけないという観点からすると、現実的にIPDのヒアリング調査されたところはそういうシステムが整っていて、参考にするべき会社さんという理解でよろしいでしょうか。
【トーマツ】 御質問ありがとうございます。ヒアリングの対象の企業の規模につきましては、売上高で言うと1兆円を超えるような大企業、数百億円、数億円の上場しているようなミドルマーケットにいらっしゃるような企業と、それよりも小さい、上場してない企業も含めたヒアリング先を幅広く抽出しております。その中でもさらに、公共調達をメインでやっているような建設コンサルタント企業さんのような会社もそうですし、それ以外の機械部門ですとか衛生工学ですとか応用理学とか情報工学、そういったような建設関係以外の技術部門におけるメーカーで技術士の運用をどうしているか、あるいは、地方自治体みたいなところも、実際のお役所の立場でどう運用されているのかといった観点でヒアリング先に含めたりしておりますので、そういった幅広い意見を聴取できるようなヒアリングを現状行っているところでございます。
【石田委員】 ありがとうございました。人数的に、例えば数十人規模というところも入っているという理解でよろしいでしょうか。
【トーマツ】 そうですね。ほぼ個人事務所に近い形でやっていらっしゃるような企業も含めて、ヒアリング先を選んでいる形でございます。
【石田委員】 ありがとうございました。貴重な資料、本当にお疲れさまでございました。
【トーマツ】 ありがとうございます。
【佐藤分科会長】 ほか、何かございますでしょうか。
飯泉委員、お願いいたします。
【飯泉委員】 御報告ありがとうございました。お願いが1点あります。P10のスライドについてです。今日の速報版ですと、これの1、2については語られていたように覚えているのですけれども、この緑の3のところ、特に技術士の魅力であるとか将来のキャリアデザインについても、ぜひこういったものは企業調査から分かりにくいものなので、ヒアリング、それから、会社に勤めている人というよりは、これから技術士制度をお勧めするときの学生なども対象になると思いますので、そういった人たちにどういう魅力があると言えるのかが、これから我々が施策を考える上で必要な情報になると思っています。したがって、お願いというのは、技術士制度の魅力はどういうふうに考えられるか、それからキャリアデザインとして、先ほどお話が何度か出ていますけれども、公共調達以外のドメイン、そこの部分でどういったキャリアデザインが考えられるかといったところも御提案に含めてほしいと思います。
以上です。
【トーマツ】 ありがとうございます。今、資料に3番に関する直接的に言及をしたスライドがなくて大変失礼いたしました。この辺りの情報も聴取しておりますので、アドバイスいただいたような観点でまとめさせていただけたらと思います。ありがとうございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。ほかに何か御意見、御質問などございますでしょうか。
どうぞ。
【寺井分科会長代理】 7ページのスライドですが、簡単に質問します。一番上のセンテンスの「他国では熟練度等に応じた資格の切り口がある等と」いう括弧書きがございます。これは確認ですけど、例のIEAのGA、PCの枠組みの中にエンジニアとテクノロジストとテクニシャンとあるのですけれども、これをイメージされているということですか。
【トーマツ】 そうですね。国によっては、実務経験年数によって資格の名前を変えていた国もあったかと思っていまして、技術士という枠組みの中で、もうちょっと階層的に分けていらっしゃるような仕組みが国によってないかというところも確認させていただいている形と理解しております。
【トーマツ】 今のところは報告書においても補足させていただこうと思います。ありがとうございます。
【佐藤分科会長】 ほか、何かございますでしょうか。
【前田委員】 先ほども出ましたCPDの更新制の件で、CPDをやっていただける技術士の方が思ったよりはなっていない現状があって、既に既得権を持っていると言ったら変ですけど、それをやらなくても技術資格を剥奪されるわけではないので、そういう方々に技術士のCPDをやってよと言うのも難しい面もあると思うのです。そういったところで、いいか悪いか分からないけど、試験制度とも関係するかもしれませんが、今後受験して技術士になる方に対してCPDの更新制を、どこかの時点で新規合格者の方々から設けるみたいな、ちょっと乱暴なことだと思うのですけれども、それがいいか悪いか分からないですが、諸外国でそういうようなことを実践された国があったりしたら、何らかの参考になるかなと。まず、あるかどうか分からないですけれども、あった場合に成功しているのか失敗しているのか、現状どうなのかとか、そのようなところについて諸外国を参考にできたらと思ってはいましたので、その辺の知見も、今後でも結構ですので、あったら教えてください。
【トーマツ】 かしこまりました。現状、そこが直接的に確認できているわけではございませんので、今いただいた観点で、何か情報がないか確認させていただきます。
【前田委員】 ありがとうございます。
【佐藤分科会長】 ほか、何かございますでしょうか。よろしいでしょうかね。
それでは、何件か意見、コメント等が出ましたので、これは反映していただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【トーマツ】 ありがとうございます。
【佐藤分科会長】 続きまして、議題3、12期の技術士分科会の検討のまとめについて、事務局から資料の説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【橋本補佐】 よろしくお願いいたします。事務局でございます。資料7でございますが、「第12期科学技術・学術審議会技術士分科会における検討のまとめ（案）」ということでお示しさせていただいてございます。ページに基づきまして御説明をさせていただければと思います。
これまでの技術士分科会での審議状況でございますが、第10期の技術士分科会における論点整理に基づきまして、初期専門能力開発、IPDから技術士資格の取得、資格取得後の継続研さん、CPD及び資格の活用に至るまで一貫した整合性のあるシステムの構築・改善を行うための検討を進めていただいており、第11期、第12期の1期前では、さらに国際的な実質的同等性の確保の観点を加味した上で、以下に示します（1）から（6）の6つの項目について検討を進めてきていただいたところでございます。
おめくりいただきまして、2ページ目の上段でございますが、第12期の技術士分科会では、今期、第12期分科会では第11期技術士分科会での審議に続き、特に精力的に御審議を重ねていただいておりますIPD制度について一定の結論を出すことに注力しつつ、これから示します8つの項目について検討を継続的に実施したところでございます。文字ばかりの表で恐縮ではございますが、左から順に「検討項目」と、前回の分科会、6月の分科会の時点でお示しさせていただいております「検討事項」、さらにそれに相対する形で右側の欄に「今期の進捗」ということで記載をさせていただいてございます。順に御説明をさせていただきます。
1「IPD制度の整備・充実」でございます。こちらにつきましては、我が国の科学技術の発展に向け活躍が期待される若手技術者が、技術士として求められる資質能力を早期に修得し、技術士として活躍いただけることを社会全体で支援するシステムとしてのコミュニティーの形成や、IPDシステムが社会に取り入れられ、応用・展開される社会実装に向けた具体の方策について、海外事例調査を行いつつ検討する。また、2つ目でございますが、産業界における、技術者育成の実態把握、IPDの認知度向上、理解促進・周知のためにヒアリングを実施させていただいてございます。
進捗でございますけれども、IPDシステムの検討につきましては、参考資料1として添付させていただきましたIPD懇談会で議論の中間的な経過の取りまとめを行ったところでございます。また、進捗の2つ目でございますが、直前の議題でトーマツさんから御説明いただいておりますが、技術士制度の課題抽出に資する諸外国の実態把握及び技術士のキャリアパスの検討に資する現状把握と整理のための調査を実施してございます。また、進捗の3つ目でございますが、公益社団法人日本技術士会、以下「技術士会」とさせていただきますが、技術士会においてもIPDに関するヒアリングを実施いただき、参考1の技術士制度におけるIPD懇談会のまとめに反映していただいているところでございます。
おめくりいただきまして、3ページ目、2ポツ「技術士補制度の見直し」につきましては、第11期のIPD作業部会においては、IPDでの履修による専門科目の補完は可能という考えに至り、指導技術士の部門制限を撤廃するべきという結論に至っていただいておりますところ、第12期におきましては、IPD制度の整備・充実に向けた検討、技術士補制度の今後の見直しに向けて継続して審議をするということでございまして、今期の進捗といたしましては、まずは前段1ポツで示させていただいたように、IPD制度の整備・充実に向けた検討を進めてきたところでございますので、令和7年度、来年度中に開始するIPDシステムの実質化を踏まえつつ、第13期以降も継続的に議論を行う予定でございます。
3ポツ「技術士一次試験の適正化」でございます。こちらにつきましては、平成15年の部門の見直しの後、第8期の技術士分科会におきまして、専門科目の大くくり化などをお示しいただいているところでございますが、今般、IPD制度の整備・充実に向けた検討、あるいは2ポツで示しました指導技術士の部門撤廃等の考え方と連動させて、専門科目の大くくり化について、その是非についても継続して審議を行うということでございます。専門科目の大くくり化につきましては、技術士の周囲をめぐる最新情勢、あるいはそれに伴い技術士に期待される役割も変化していることを踏まえまして、第13期以降も継続的に議論をさせていただければありがたいと考えてございます。
4ページ目でございます。「継続研さんの充実・強化」ということで、第12期におきましては、検討事項の1つ目でございますが、CPD活動を拡大すること、あるいは技術士の資質・能力のさらなる向上に資するべく、APECエンジニア資格や総監へのステップと位置づけることについて審議を行う。また、IPD活動から資格取得後のCPD活動へ連続的につなげ、一連としたシステムとすることも視野に入れて、活用促進・普及拡大と絡めて検討を行うとしてございます。
今期の進捗におきましては、技術士会において技術士CPD管理運営マニュアルを改定し、2023年度から、農林水産省におけるコンサルタント業務の技術提案評価基準に技術士を加算評価の対象として導入いただいたことにより、関連部門のCPDの認定の技術士が増加したことが挙げられます。
5ポツ「更新制の導入」につきましては、CPD活動のモニタリングを行いながら継続的に検討するということでございまして、今期もモニタリングを行いながら継続的に検討している状態でございます。
おめくりいただきまして、5ページ目でございます。6ポツ「総合技術監理部門の位置付けの明確化」という項目でございますが、検討事項の欄にありますとおり、総監は日本独自の技術部門であり、海外の資格との関係性、国内外における位置づけの明確化が必要ということでいただいております。技術士会にて第11期にアンケートを実施しておりますので、その結果や国際的実質的同等性の観点を十分に考慮しつつ、総監の皆様方に関する現状の把握、課題の分析を進めて、継続して審議を行うということで、今期におきましては、技術士会において総監の技術士を対象に座談会を実施し、御意見等を集約いただいているところでございます。
7「技術士資格の国際的な実質的同等性の確保」でございます。こちらにつきましては検討事項とし、IEAの改訂したGA及びPCに準拠したコンピテンシーを改訂済みであることから、このコンピテンシーの適用に向けたロードマップを作成するなど、国際的な要請へ確実に対応し、また、国際的に認められた要件を満たすAPECエンジニアが国内外でより活躍できる仕組みを検討ということを事項として挙げさせていただいております。
今期におきましては、IEAにて、日本が行いましたギャップ分析結果と適用に向けたロードマップについて報告をさせていただくとともに、6年に一度行われますIEAのレビューについて、2024年、昨年の夏にレビュー用の文書を事務局に提出済みで、現在書面審査中の段階でございます。
6ページ目でございます。検討項目として8つ目、「活用促進・普及拡大」というところでございますが、文科省と技術士会が連携し、技術士資格の社会における認知度を高めるとともに、他省庁や産業界等に対して技術士資格の活用の周知を行う。また、IPDシステム導入に係る関係機関との連携、CPD活動の促進に向けた働きかけを通じ、技術士資格の活用促進・普及拡大を実施するとしております。今期の進捗といたしまして、これまで行ってきている活動とは別に、また新たな観点から得られた機会などありましたので、文科省と技術士会が協力、連携して、制度の周知に向けた活動を、講演、パンフレット配布などを実施させていただいております。また、技術士会といたしましても、これまでの活動の実績をさらに発展させる形として、主に国交省地方整備局に対する支援活動、あるいは独立行政法人工業所有権情報・研修館への支援、あるいは、国立高等専門学校機構への講師派遣といったことに関して、仕組みの構築を行っていただいているところでございます。
そのほか、1から8に加えて、箇条書で検討事項とさせていただいた内容につきましても、進捗がありましたものについて、文字ばかりで恐縮ではございますが、若干記載をさせていただいてございます。
技術士の人材育成に当たりましては、IPD取得から資格取得後のCPD及び資格活用に至るまでの一貫した整合性のあるシステムが必要ということを踏まえて、令和7年度中を目途にIPDシステムが開始できるように技術士会で検討に着手いただいているところでございます。また、CPDの充実・強化につきましては、関係省庁、地方自治体、民間企業等に対して広報活動を進めつつ、また更新制の導入については、CPDのモニタリングを含めて一体的な項目として扱うことを考えてございます。また、1から8及び7ページ目に記載させていただいております検討事項間の連携性等を踏まえ、俯瞰的な視野で不断な制度改革に向けた検討を追求することとしてございます。
また、技術士試験を受験される方、あるいはIPD、CPDの受講者の利便性向上等のため、受験手数料及び登録手数料の見直しの検討について御提案させていただいております。これにつきましては、検討の結果、技術士試験受験者及び技術士登録者のニーズにもマッチする制度改革を推進するため、物価上昇といった実費勘案分の対応のみならず、下に3つほど書かせていただきました利便性の向上、受験者数の増加方策、あるいはレジリエントな体制といった要素を考慮しつつ、検討を加速するということをまとめさせていただければと思います。
おめくりいただきまして、8ページ目でございます。以上を踏まえまして、第13期以降、技術士制度改革における継続的検討事項として、項目を若干大くくり化いたしまして、5つとさせていただいております。
まず、1つ目でございます。受験手数料及び登録手数料の見直しでございます。実費勘案分のみならず、利便性の抜本的向上、受験者数の増加方策、レジリエントな体制の確保のために、こちらの検討を進めることとさせていただければと思います。
また、マル2でございます。技術士の人材育成に当たっての一貫した整合性のあるシステム、こちらにつきましては、IPDシステムの本格化、IPDから資格取得、資格取得後のCPD及び資格活用を含める全体的なシステムの検討でございます。
3番目といたしまして、技術士補制度の見直し及び技術士第一次試験の適正化の検討。こちらは、継続実施という内容で記載をさせていただいてございます。
4番目といたしまして、総合技術監理部門の位置づけの明確化、こちらについても継続して実施を行う予定と記載させていただいております。
マル5、その他留意すべき事項として、マル1からマル4を含めるような形でございますけれども、こちらに関しては、国内外の社会情勢変化、あるいは科学技術・イノベーション政策の動向、技術士資格の国際的な実質的同等性の確保について十分留意するということ。また、技術士資格の活用促進・普及拡大に向けた活動を13期も継続的に実施することを記載させていただいてございます。
以降のページは参考資料ということで、参考資料1といたしまして、IPD懇談会のまとめに関して10ページから15ページ目まで、参考資料2といたしまして、トーマツさんに実施していただいております調査の概要について16ページ目と17ページ目、参考資料3といたしまして、一次試験の系及び範囲の考え方について、平成27年度の中間報告に基づきまとめたものの再掲となってございます。参考資料4といたしまして、IEAのGA＆PC、GAP分析のロードマップについて提出した旨と今後の道行きについて記載した資料を添付してございます。また、参考資料5といたしまして、日本技術士会における活用促進・普及拡大活動について3つの例示。参考資料6といたしまして、技術士試験受験手数料及び登録手数料の改定の経緯、参考資料7といたしまして、冒頭塩原委員からも引用いただきましたが、平成25年、30年、令和5年の技術士第二次試験の受験者及び合格者数の年齢分布、参考資料8といたしまして、技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）を添付している状態でございます。
事務局から、長くなり恐縮でございますが、資料の説明は以上でございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございました。ただいまの12期のまとめに関しましての御説明について、何か御質疑、御意見等ございますでしょうか。いかがでしょうか。オンラインの方も特に、今のところ、御意見はないでしょうか。
どうぞ。
【高木委員】 高木でございます。御説明ありがとうございました。2点ございます。
まず1点目、些細なことですが、5ページ目の7ポツ「技術士資格の国際的な実質的同等性の確保」の記載内容についての確認です。「IEAが2021年に改訂したGA及びPCに準拠した資質能力を改訂済」という表現になっていますが、技術士のプロフェッショナルコンピテンシー、資質能力の改訂に資したのは、IEAの13項目のPC(プロフェッショナルコンピテンシー)ではなかったでしょうか。それを技術士に求められる資質能力8項目にブレークダウンしており、GAは直接には使われてないという理解でおりましたがよろしいでしょうか。
【橋本補佐】 そうですね。大変失礼いたしました。
【高木委員】 よろしくお願いしたいと思います。
2点目ですが、次のページ、6ページ、今期の進捗で、マル2の独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）との支援活動の検討ということですが、参考資料にもあると思いますが、これの狙いについてもう少し詳しくお伺いできればと思います。
【日本技術士会】 よろしければ。
【橋本補佐】 では、こちらは技術士会さんから。
【日本技術士会】 日本技術士会でございます。御覧のとおりINPIT、知財相談窓口を全国的に設けられておりまして、知財に関するもろもろの御相談を受けられる体制をつくっておられます。現状、弁護士さんとか弁理士さんとか各種専門家の方が相談対応されているということなのですが、技術士が明確にその体制の中に加わっていなかったものですから、各社の知財の御相談に当たって、技術的な御相談も多々ありということを想定して、独立行政法人工業所有権情報・研修館さんと技術士会といろいろ相談をいたしまして、両者で協定を結んで協力していく体制を組むことにいたしました。今のところ、今年の4月ないし5月の春にはこの対応がスタートできるよう今準備を進めている状況にあるということでございます。
【高木委員】 ありがとうございます。大変すばらしいお取組で、ぜひ発展させていただければと思います。
今、ビジネス戦略でオープンアンドクローズ戦略ということがよく言われていますが、知財というのはいわゆるクローズ戦略の1つの典型的な戦略です。一方、オープン戦略とは何かというと標準化になります。以前にも他の委員の方からこの分科会で、標準化について御発言がありましたが、もし知財について関係性を構築するのであれば、知財だけでなく標準化についても、御検討いただく余地があるのではないかということで述べさせていただきました。
具体的な組織ですと、独立行政法人工業所有権情報・研修館と同じく経済産業省系になりますが、審議会の日本産業標準調査会、あるいは財団法人日本規格協会です。標準化について、人材の登録や資格認定を進めておられますので、標準化についても、技術士制度との連携も検討の余地があるのではないかと思います。
以上、コメントでございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
どうぞ。
【村田委員】 6番の「総合技術監理部門の位置付けの明確化」のところで、今期の進捗のところで、技術士会における総合技術監理の方の座談会が実施されたと思うのですけれど、あの内容とかって、どういう内容で座談会が行われたか、どういう意見があったのかというのは知りたいと思っています。あと、私も出たかったのですけれども、その座談会に出られなかったのですけど、また、このような座談会みたいなものは今後開かれる御予定はありますでしょうか。
【日本技術士会】 技術士会でございます。総合技術監理部門ミーティングということで、実は技術士会の中の制度検討委員会が主催をいたしまして、このミーティングを実施いたしました。昨年12月ですかね。この結果については、昨日行われた理事会においてもその報告がなされておるところでございまして、理事会の資料ないし制度検討委員会のところで、今すぐ見られるかどうかあれですが、理事会の資料等を探っていただければ、内容については把握できる状態になっているか、なるか、今そういう状況でございます。
それから今後の予定でございますが、現段階では明確に次の予定が立っているわけではないわけでございますが、まさに総合技術監理について、有資格の方がなかなかディスカッションするような機会が今までなかったということもあり、先般のミーティングは、参加された皆さんは高く評価されて、ぜひ継続してという声が多々あるのは承知しておるということでございます。具体的にどうするかはまた今後、担当の制度検討委員会で検討を続けると、今そういう状況にあると認識してございます。
【村田委員】 ありがとうございました。また続けていただければ。
【日本技術士会】 すみません。9月にやった総監ミーティングです。
【佐藤分科会長】 よろしいでしょうか。
【村田委員】 はい。
【佐藤分科会長】 ほかに何か御意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうかね。
どうぞ。
【寺井分科会長代理】 IPDですけど、令和7年度からスモールスタートという言葉を使われたと思うんですけれども、スタートされるということで非常に期待しておるのですが、ちょっと懸念しますのは、スモールのままで終わらないようにしなければいけないと。これはIPDを社会システムとして根づかせるというゴール、これを目指すのだと、これは1つのプロジェクトですよね。プロジェクトということは、プロジェクトの目標をちゃんと設定しなければいけないし、何がゴールなのか、それをどういうパラメーターで評価していくのか、通常のプロジェクトマネジメントの手法をそのまま使ってこれは動かしたほうがいいような気がします。そうすると、プロジェクトとして位置づけると、その実施主体、スモールスタートは日本技術士会ということになると思うのですけれども、そこだけでやっていたのでは広がりも見せないでしょうし、いろんなステークホルダーを、今考えられるステークホルダーをリストアップしてみて、ある時点ではその方々に集まっていただいて、議論しながら、どういうゴールを目指すのかということを煮詰めていく作業が必要なのかなと思います。それから、スケジュール感とロードマップ、こういったものがやはり必要なのかと思っております。
それから、仕組みづくりが先行するのですが、大事なのはIPDで学ぶべきコンピテンシー、これをもう少し具体化して、教材なのか体験なのか、こういったところを一方で議論しながら、既存のそういった教材を提供していただけるところとも相談しながらやっていくということも考えないといけないのかなと思っております。ぜひ期待しております。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。ほかはよろしいでしょうか。
そうしましたら今、幾つか御意見が出ましたけれども、最初のGA、PCの書きぶりのところですけれども、これ、IEAではGAとPCが一緒に扱われるのでこういう書きぶりになったのですけれども、実際、技術士制度に関係しているのはPCのほうだけですので、ここの表現は少し工夫させていただきたいと思います。
その他の意見に関しては、今の取組に関してそのものに対しての御意見でしたので、報告というものに対しての御意見ではなかったので、技術士会の取組とか、その他、今後のIPDシステムの持っていき方に関しての御意見ということで承ったということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。そうしましたら、今の表現の微妙なところにつきましては、取りあえず分科会長預かりといたしまして、事務局と相談しながら修正を進めていきたいと思いますので、御了解いただけますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。そうしましたら、今のこの報告に関しては、検討まとめについては、上位の審議会であります科学技術・学術審議会へ事務手続が整い次第報告することになりますので御承知おきいただければと思います。ありがとうございます。
そうしましたら、最後に議題4の「その他」に入りたいと思います。予定の時間までまだ時間が多少残っておりますので、全体を通して委員の皆様から何か御意見があれば承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
塩原委員、お願いいたします。
【塩原委員】 塩原です。1つお願いがございまして、技術士分科会で技術者倫理に関して発信をするというようなこともやっていただけないかと思います。昨今、企業の不正が絶え間なく起こっている。こういうことを防ぐことが必要でございます。例えば昨年、元の国土交通大臣の斉藤さんが発言されたんですが、技術士は技術者倫理を身につけている。そういう技術者倫理を身につけた技術者が企業の中で活躍する、その意見を企業は重んじなければならない。工程や利益よりも非常に大事なことだというようなことを斉藤元国土交通大臣が発言されている。そういうようなことを技術士分科会としてもたまに発信をしていくというのが、企業による不正を防止できるのではないかと感じます。
例えば、日本技術士会では2023年3月に技術士倫理綱領を改定してございます。こういうことをこの場で紹介させていただくということでも、それが一般の方に議事録とか資料とかで展開される形になりますので、そういうような技術者倫理に関して発信するようなことも少し考えていただきたいというお願いでございます。
以上でございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。技術者倫理を社会に根づかせていくために技術士が活躍し得るのではないかという、そういうことをいろんな形で発信したらどうかという御提案と承りましたが、よろしいでしょうか。
【塩原委員】 はい。
【佐藤分科会長】 分かりました。ありがとうございます。その他、何かございますでしょうか。オンラインの方も特によろしいですか。
特にないようでしたら、本日の議題は以上になります。事務局から連絡事項等、お願いいたします。
【橋本補佐】 事務局でございます。それでは、連絡事項を2点ほどお知らせさせていただきます。
1点目、議事録についてでございます。こちらの議事録につきましては、確認のため、後日、皆様方に送付させていただきます。御指摘を反映させていただきました後、分科会長に御確認いただいたものについて、文科省のホームページに掲載させていただく予定でございます。
2点目でございます。委員の任期の関係でございます。本日も議題として第12期の検討のまとめを取り上げさせていただきましたが、第12期技術士分科会の任期の期限は令和7年2月となってございます。こちらについて、事務局といたしましては、原則として委員の皆様方に更新をお願いしたいと考えてございますが、連続して就任いただける任期、あるいは政府全体としての方針が定められている審議会の委員の年齢の関係がございます。あるいは委員の皆様方におかれましては業務等の御都合のため、今期で委員退任を御希望の方もいらっしゃるという状態を伺っておりますので、事務局より委員の皆様方に個別に、あるいは一部の委員の方につきましては関係省庁から御連絡をさせていただく予定でございます。事務手続につきまして追って御連絡をさせていただく予定でございますので、その際は御返信等のほどよろしくお願いいたします。
事務局からは以上でございます。
【佐藤分科会長】 ありがとうございます。
それでは、以上で本日の会議は終了いたしたいと思います。どうもありがとうございました。
―― 了 ――
科学技術・学術政策局人材政策課