令和3年2月5日（金曜日）14時00分～16時00分
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議にて開催
小縣分科会長、岸本分科会長代理、鈴木委員、岩熊委員、川上委員、小林委員、酒森委員、塩原委員、下保委員、高木委員、寺井委員、土井委員、西田委員、林委員、前田委員、真崎委員、山口委員（名簿順）
奥野人材政策課長 ほか
【小縣分科会長】 では、定刻を過ぎましたけど、ただいまから科学技術・学術審議会第42回技術士分科会を開催いたします。皆さん、音声あるいは画像等は明瞭でしょうか。よろしいですか。大丈夫ですね。では、始めさせていただきます。
本日は、コロナウイルス感染防止対策のため、オンラインで開催することといたしました。委員の皆様には、御多忙中の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
なお、冒頭ですが、通信状態に不具合が生じるなどしまして、会議が続行できなくなった場合におきましては、分科会を中断する可能性もありますので、あらかじめ御了承ください。よろしいでしょうか。
本日は16名の委員に御出席を頂いておりまして、これは先ほど、すみません。事務局から御報告があったとおりで、天野委員、風間委員、酒井委員、高橋委員、松嶋委員、合計5名の委員の方が御欠席ということです。岸本先生は少々遅れて、15時ぐらいから参加されるということでございます。科学技術・学術審議会で第8条に規定されている定足数を満たしているということを御報告いたします。事務局、欠席の方の確認はよろしいでしょうか。
【鶴見専門官】 はい。欠席の方は大丈夫でございます。ありがとうございます。
【小縣分科会長】 そうですか。もし訂正あれば後ほどいつでも付け加えてください。
それでは、本日の議題としましては、議題1～9となりますが、令和2年度におけます技術士試験結果の報告と、令和3年度技術士試験の実施についての説明。そして、今期の報告書となります「技術士制度改革に関する論点整理」に基づく第10期技術士分科会における検討報告（概要）になりますが、その（案）に対して皆様の御意見をお伺いして、今期の審議を取りまとめていきたいと存じます。
それでは、ます事務局から資料確認をお願いいたします。
【鶴見専門官】 文部科学省技術士係、鶴見でございます。資料の確認をさせていただきます。まず配付資料といたしまして、資料1番、令和2年度技術士第一次試験の結果について。これは2ページのものになります。続きまして、資料2番、令和2年度技術士第二次試験、筆記試験の結果及び口頭試験の実施について、こちらも2枚物になります。続きまして、資料3、令和3年度技術士第一次試験実施大綱。こちらも2枚物になります。
次に、資料4番、令和3年度技術士第二次試験実施大綱。こちらは全部で5ページの資料となります。続きまして、資料5番、令和3年度技術士第一次試験の実施について。こちらもA42ページのものになります。続きまして、資料6番、令和3年度技術士第二次試験の実施について。こちらはA4の3ページの資料となってございます。そして、資料7番、令和3年度技術士試験委員の推薦方法。こちらは資料7番、A4、1枚物になります。続きまして、資料8番、令和3年度技術士第一次試験委員の推薦時期及び推薦数について。こちらも2枚物になってございます。続きまして、資料9番、令和3年度技術士第二次試験委員の推薦時期及び推薦数について。こちらがA4の5枚の資料となってございます。
資料としては、最後になります。資料10番、「技術士制度改革に関する論点整理」に基づく第10期技術士分科会における検討報告（案）となってございます。こちらは全体像で32ページ、最初の1枚としまして、「技術士制度改革における論点整理」に基づく検討報告の概要という1枚物がございまして、その後ろに報告として論点整理における検討報告（案）がついてございます。こちらが資料となります。
続きまして、参考資料、こちらが参考資料1から6までございます。まず参考資料1番、こちらが科学技術・学術審議会技術士分科会の委員名簿になってございます。これは2月時点のものとさせていただいております。次が参考資料2番、技術士分科会運営規則。これも2枚物になってございます。参考の3番、こちら、A4横の1枚物になります。第10期技術士分科会の組織構成について。続きまして、参考4番、第10期技術士分科会制度検討特別委員会の委員名簿。こちらは令和3年1月時点でのものになります。続きまして、参考の5番、技術士分科会制度検討特別委員会の中で、初期専門能力開発・試験検討作業部会の委員名簿となってございます。資料としては最後になります。参考6番、第10期技術士分科会継続研さん・更新検討作業部会委員名簿。これが令和2年10月時点でのものとなってございます。
以上、資料は、事前にメールなどで送らせていただきました。ファイルの欠けですとか文字化けなどございましたらば事務局に御連絡いただければ対応させていただきます。大丈夫でしょうか。よろしければ、資料の確認とさせていただきます。お願いいたします。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。事務局、皆様のお手元には、今、御説明のあった資料が行き渡っているということでよろしいでしょうかね。
それでは、オンライン開催になりますので、よろしくお願いします。皆様、今、事務局から御説明あった資料につきまして、何か不備等ございますでしょうか。お手元にございますでしょうか。大丈夫ですね。何か不備あれば、いつでも随時おっしゃってください。
それでは、議事に入ります。議題1といたしまして、「令和2年度技術士試験の結果について」となります。まずは事務局から御説明ください。
【奥野課長】 人材政策課長の奥野でございます。お手元に配付いたしました資料1及び資料2を用いて御説明申し上げます。
それでは、まず資料1を御覧ください。令和2年度技術士第一次試験の結果についてでございます。令和2年度技術士第一次試験につきましては、受験申込者数1万9,008名。うち受験者1万4,594名に対しまして、昨年10月11日、日曜日に予定どおり12都府県の会場におきまして試験が実施され、6,380名を合格者として決定したところでございます。試験結果の詳細は、資料1の下に順次追記してある表のとおりでございます。合格者につきましては、昨年12月18日金曜日、官報公告等により公表が行われております。
次に、資料2を御覧ください。令和2年度技術士第二次試験筆記試験の結果及び口頭試験の実施について、御報告申し上げます。資料2、本文にございますとおり、令和2年度技術士第二次試験につきましては、受験申込者2万5,603名、うち受験者2万365名に対しまして、昨年9月21日月曜日及び22日火曜日にかけ、全国、12都道府県の会場におきまして、筆記試験が実施されてございます。そのうち2,656名が筆記試験合格者として決定されたところでございます。
なお、筆記試験合格者に対して、令和3年2月上旬から令和3年3月中旬までの間に口頭試験を実施することとしておりまして、最終合格者につきましては、令和3年4月下旬に官報公告等により公表予定になってございます。
なお、今般の口頭試験につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑みまして、新型コロナウイルス感染症に関連し、あらかじめ上記日程において口頭試験を受験できなかった者につきましては、今回は令和3年5月から6月までの間で追試験も実施することとしてございます。
なお、追試験合格者は、令和3年6月に官報公告等により公表を予定してございます。
なお、令和2年度技術士第二次試験につきましては、下の※印にございますとおり、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえまして、例年に比較して、2か月程度、それぞれ実施時期が延期されてございます。
なお、試験の具体的な結果につきましては、それ以降の試験結果の総表以下の表中に記載されているところでございます。
私どもからは以上です。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。では、まずただいま御説明のあった内容について御質問等のある方がいらっしゃいましたらお願いいたします。発言は挙手サインで分かりますので、私が指名いたします。以下、別のこれからの議題についても同様です。お願いいたします。
【川上委員】 質問ですけれども、前回、女性の比率、女性が何人合格したかなど、出ていたような気がしますが、今回は何人ぐらい女性が合格していたというのは分かりますでしょうか。
【鶴見専門官】 恐れ入ります。試験センターの方で集計数は出ておりますでしょうか。
【川上委員】 もしすぐ出てこないようでしたら、後ほどでも構いませんので。
【日本技術士会】 試験センターの宮崎です。女性の方の合格者数につきましては863名でございます。全体の13.5％になります。
【川上委員】 13.5％が合格者ということですか。
【日本技術士会】 全体の合格者のうち、女性の合格者は863名で、13.5％の方が合格されています。
【川上委員】 ありがとうございます。863名というのは、2,315名中863名ということですか。一次の方ですか。
【日本技術士会】 一次は6,380名でございます。
【川上委員】 そのうち863名が女性だということですか。
【日本技術士会】 はい。さようでございます。
【川上委員】 二次試験の筆記については、最終的に口頭も含めた合格者が問題になると思いますので、分かりました。
【日本技術士会】 二次試験につきましては、最終合格、出ておりませんので、今の筆記試験の段階では数字は出しておりません。
【川上委員】 分かりました。ありがとうございました。比率としては伸びているんですかね。その辺も分からないですか。特に分析はされていないんでしょうか。
【日本技術士会】 女性の一次、二次とも、比率的には申込者数等は毎年伸びております。
【川上委員】 分かりました。ありがとうございました。
【小縣分科会長】 よろしいでしょうか。
【川上委員】 はい。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
そのほか御質問ございますでしょうか。
では、本件につきましては、そのほか御質問はないようでございますので、よろしいでしょうか。次の議題に移りたいと思います。よろしいですか。
それでは、議題2としまして、令和3年度技術士試験の実施等についてになります。事務局から御説明いただきたいと思います。
【奥野課長】 人材政策課長の奥野でございます。お手元の資料3から資料9について御説明申し上げます。本議題につきましては、この技術士試験の実施に関しては、分科会所掌事項のうち、当該事項につきましては、試験部会における決議をもって、分科会の決議とする取扱いとなってございます。ただ、試験部会の決議内容については、分科会報告事項という形になってございますので、お手元の資料にございますとおり、令和2年11月26日の部会決定事項につきまして、規則に基づき、それぞれ本分科会に報告するものでございます。
まず資料3及び資料4につきましては、令和3年度技術士第一次試験及び第二次試験の実施大綱についてでございます。こちらは技術士試験の具体的な実施大綱のレベルにつきましては、基本的に令和2年度と同内容がそれぞれ実施大綱に定められてございますので、それぞれの試験の実施内容につきましては、実施大綱のレベルにおきましては、それぞれ令和2年度と同様の方法について、実施大綱レベルで決定されているところでございます。
続きまして、お手元の資料に進みます。次の資料5及び資料6についてが、それぞれ技術士試験の実施についてでございます。
まず、お手元の資料5、令和3年度技術士第一次試験の実施についてについて御説明申し上げます。こちらはより具体の試験の実施内容等について、詳細な記載事項がございます。この中で、特に今年度と変わっている点について、変更点について御説明申し上げます。
資料5の4ポツ、試験の日時、試験地及び試験会場の欄を御覧ください。試験期日が令和3年11月28日、日曜日を第一次試験の試験期日としております。この点につきましては、従前の試験期日が台風等のシーズンと重なる事態が最近発生しているという観点から、試験期日により確実に試験を実施するという観点で、いわゆる台風等到来のシーズンから離すという観点から、例年より試験期日を遅くしてございます。
これ以外の事項につきましては、大体例年どおりと実施の内容としてございますので、試験期日の気象条件等を勘案して、少し遅くしてございます。
次に、資料6、令和3年度、技術士第二次試験の実施についてでございます。こちらにつきましても基本的には受験資格、試験方法、試験科目等につきましては、例年どおりの実施事項となってございます。ただ、大きく変更点がございますのは、2枚目、5ポツ、受験申込み受付期間についてでございます。受験申込み受付期間の最終段落におきまして、令和2年度技術士第二次試験の受験者で、受験資格を満たす者については、受験申込期間を令和3年5月13日、木曜日必着までとするという記載がございます。こちらにつきましては、先の議題で御報告申し上げましたとおり、今年度の技術士試験の実施時期が延期された観点から、合格発表のタイミングが遅くなってございます。そういった観点で、令和3年4月5日から4月19日までの間に、令和2年度技術士第二次試験受験者が受験結果をもって申込みを行うことができないという観点から、受験申込み受付期間を特例として延ばすという処置が講じられてございます。
なお、先ほど御説明いたしました口頭試験の追試験実施時期は、これより更に遅くなってございまして、これは受験申込期間と重なりませんので、そちらにつきましては、個々に試験センター等において救済処置を講ずる形で、受験申込みにおいて不利益等が発生しないような処置を講じてまいることになります。この5ポツの受験申込み受付期間について、今年度の技術士第二次試験の結果、判明時期が遅れたという観点で、例年と異なる処置を講ずることとしてございます。
次に、資料7、資料8、資料9につきましては、こちらはそれぞれ本分科会におきます令和3年度における技術士試験委員の推薦の方針及び具体の推薦数、推薦時期等につきましては、お手元配布の資料7、資料8、資料9の方針に基づいて、現在、推薦の手続を進めておるところでございます。
ただいまの議題につきまして、事務局からの御報告は以上でございます。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。皆様、ただいまの御説明につきまして、御意見や御質問等がある方がいらっしゃいましたらお願いいたします。私の方で画面にて、挙手の状況を確認いたしますが、ございますでしょうか。
【塩原委員】 塩原ですが、よろしいでしょうか。
【小縣分科会長】 塩原さんどうぞ。
【塩原委員】 この段階でコメントするのがいいかどうか何ですが、試験の資料が出ておりますので、試験に関するコメントとしまして、非常に技術士の合格率が低いというのと、高年齢化していると。その背景としまして、技術士の問題が非常に広範囲にわたっているというのが一つ懸念しております。例えば電気電子の問題において、例えば水車のキャビテーションの問題が出る場合がございまして、これはもう技術部門の電気電子という内容ではなくて、機械の技術部門で出るべき問題だと思うんですね。そういう問題が電気電子の問題で出ておりまして、こういうような非常に幅広い分野から問題を出されますと、当然それを解ける人は少なくなりまして、合格率も下がってしまうということがありますので、是非問題としましては、技術部門の範囲に沿った形で出していただきたいという要望でございます。
以上でございます。
【小縣分科会長】 塩原様、ありがとうございました。ただいまの塩原様の具体的な御指摘について、事務局、お答えございますか。
【奥野課長】 人材政策課長の奥野でございます。個々の問題の内容等に関しまして、こちらで私どもから御議論するようなタイミングかどうかは分かりませんが、ただいま頂いた御意見につきましては、試験部会及び試験センター等と、そういった御指摘いただいた点を共有して、今後の対応の検討に資するような形で活用させていただければと存じます。
【塩原委員】 よろしくお願いします。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。塩原さん、よろしいでしょうか。
【塩原委員】 はい。結構です。
【小縣分科会長】 各委員の皆様、大丈夫ですか。では、小林先生、お願いします。
【小林委員】 小林でございます。ありがとうございます。先ほど奥野課長から御説明がありました資料6の令和3年度技術士第二次試験実施について、5番目のところで、令和2年度の二次試験の合格発表が遅れることによって特例処置を講ずるというお話がございましたけども、具体的にどんな特例処置を考えていらっしゃるかということが伺えるのであれば、お伺いしたいと思います。
以上です。
【小縣分科会長】 ただいまの御指摘、よろしいですか。
【奥野課長】 御報告、申し上げます。まず、資料中の記載の内容につきましては、特例といたしましては、申込期間を延長するという対応を行っておりますが、御質問の御趣旨が追試験受験者に関する対応についてと承りました。
【小林委員】 そのとおりです。追試の結果と令和3年度の試験申込みのタイミングということです。
【奥野課長】 御趣旨は追試の特例という御趣旨でございますね。追試の方につきましては、発表時期がこのタイミングには間に合いませんので、個々、追試験のまず受験者に対しまして、試験センターの側（かわ）から個別にそういった対応等を行った場合にはあらかじめ、もし仮に令和3年度の技術士試験にあらかじめ申し込んでいただきまして、もし仮に合格した場合等につきましては、受験料の返還等、個別に対応を行うような形で、追試験受験者につきましても、令和3年度技術士試験受験に関して不利益が生じないような方向を今、試験センターに御検討いただいておるところでございます。
したがって、個別の対応につきましては、追試験を実施するに当たりまして、追試験の個々の申込者を確認した上で、個々の申込者に対応を求め、そういった場合に、恐らく次の試験の申込期間中には申込みが間に合いませんので、もしあらかじめ令和3年度の試験を申し込んでいただいていた場合に、既に令和2年度で合格した場合につきまして、あらかじめ申し込んでおりました令和3年度の試験の費用負担等に関して、個別に対応するという方向が検討中でございます。
以上でよろしゅうございますでしょうか。
【小林委員】 小林です。分かりました。ありがとうございます。
【小縣分科会長】 小林さん、よろしいでしょうか。奥野課長、ありがとうございました。そのほかございますでしょうか。何でも何なりと御意見、それから、御質問を頂きたいと思いますが。
私からで恐縮なんですけれども、資料5・6等で変更点ありがとうございました。これは官報、公告は当然なんですけども、何かこうした時期の変更とか、こうしたものは非常に重要なので、そのほかに本年度における変更点、分かりやすく、もちろんウェブサイト、ホームページ等あるんでしょうけど、何か工夫はされていかれますでしょうか。
【奥野課長】 人材政策課長の奥野でございます。正に先生御指摘のとおり、以前に、台風等の影響を受けまして、試験の日程等に関して変更が生じたとき、及び今後の対応等につきまして、受験者の方々等から、やはり受験者自身が行動する可能性の担保、若しくは今後の方針というのが今後の受験者の方々の対応について重要だという観点の御指摘を頂いております。
そういった点から、あらかじめ試験センターでございます日本技術士会におきまして、そういった情報発信等をホームページ等において行うという形で情報発信の場を周知した上で、試験開始前等にそういった試験が予定どおり開催されるのかどうか。また、追試験も結果が出る前から、こういった追試験等が現在検討されている、そういったことにつきましては、逐次、試験センターから、あらかじめ受験申込者等に案内しておりますホームページ等で頻繁に情報を提供していただくという対応を、今、試験センターに行っていただいているところでございます。
【小縣分科会長】 そうですか。ありがとうございます。その辺は受験される方の不利益にならないように、前広にということですね。
【奥野課長】 はい。前広に行いますとともに、また、確定した結果に関しても、官報等、また、試験方法ですとか、そういった予見可能性に関わる技術士会の試験の実施等につきましては、基本的にはホームページを中心に前広に、かつ、漏れなく情報伝達できるように引き続き対応してまいりたいと思っております。
【小縣分科会長】 それでは、何とぞよろしくお願いいたします。
【奥野課長】 承りました。
【小縣分科会長】 各委員、そのほかに御意見や御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
では、御意見や御質問等、これにて、ないようでございますので、次の議題に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、議題3といたしまして、今期の議論の取りまとめについてということになります。技術士分科会では、制度検討特別委員会を中心にいたしまして、これまで検討していただきました技術士制度改革に関する論点整理についての報告を踏まえ、議論を行いました。その際に出された意見を踏まえまして、事務局の方で反映していただいておりますので、その内容について事務局から御説明いただいた後、委員の皆様から御意見を頂きたいと思います。
今回でこの論点整理を取りまとめ、今期の技術士分科会の活動を締めくくることとなりますので、その点からも皆様から活発な御意見を頂戴したいと思います。
では、事務局から説明をお願いいたします。
【奥野課長】 人材政策課長の奥野でございます。お手元に配付されてございます資料10に基づいて、技術士制度改革に関する論点整理に基づく第10期技術士分科会における検討報告の案につきまして、御説明申し上げます。
説明につきましては、お手元の資料10の1枚目、概要案に沿って御説明申し上げます。概要案は、基本的には後ろに添付してございます報告書に記載している検討報告の各項目に準じた形で、その内容を簡潔にまとめた形になってございます。
まず1ポツ、「はじめに」でございます。こちらでは、今回の検討の概要に関しまして、第10期技術士分科会においては、多くの若手技術者や修習技術者が技術士を目指すとともに、国際的通用性の確保及び技術士資格の活用を図るという観点に立脚いたしまして、IPDから技術士資格取得、資格取得後のCPD及び資格活用に至るまで、生涯にわたり一貫した整合性のあるシステムの構築・改善を行うための検討を進めたとございます。
検討が進められております。こちらの記載事項は、国際的通用性の確保、技術士資格の活用という観点から、大きく分けて2つ、IPDから技術士資格の取得、これは若手の技術者の方が技術士に具体的になるまでのプロセス、更に資格取得後、つまり、技術士になられてから、その資質能力を維持向上させ、更にこの技術士資格の活用というのを広めていく、そういったプロセスを技術者の生涯にわたり一貫したシステムとして構築改善を行うという前提で検討が行われているという点が、「はじめに」の記載事項でございます。
その上で、2ポツといたしまして、第10期技術士分科会における審議内容といたしまして、こちらでは第10期技術士分科会における審議内容として、この制度改革に向けた審議で具体的に行われました項目を、まず以下の（1）から（6）の事項に区分いたしまして、それぞれの審議の内容に関する概要をローマ数字の2において取りまとめてございます。
（1）技術士資格の国際的通用性の確保という観点では、やはり資格の国際的通用性という点では、この技術士の資質能力が国際的なプロフェッショナルエンジニア等の資格と質における同等性を確保することが大前提となるという観点で、こちらでは技術士第一次試験の方法につきまして、この技術士になる前提の若手の技術者がまず高等教育機関を卒業した時点で身につけております資質能力といたしましてGA。GAの略につきましては、概要資料の一番下に意味が記載されておるとおりでございますが、このGAとして求められる全ての資質能力を完全に保障している形態としては、十分ではないのではないかという懸念点等を踏まえ、若手技術者や収集技術者の段階でのこのGA、Graduate Attributes、高等教育機関の卒業生として身につけるべく知識能力を強化するという支援策などが検討された旨、記載されてございます。
また、（2）技術士試験の適正化の論点につきましては、技術士試験の適正化に向け、技術士第一次試験の20の技術部門を5つの「系」に分類する等の技術士第一次試験の大くくり化の論点がございました。これの是非等について検討を進めたとございます。ただ、今般の期につきましては、こちらにつきましては、従前から引き継がれましたアジェンダ論点というのが引き続き検討されておりますが、その内容については、大きく、更に踏み込んだ等の記載、審議は踏み込まれておりませんので、この内容が引き続き記載されておることになってございます。
さらに、（3）技術士補制度の見直し・IPD制度の整備・充実についてでございます。こちらにつきましては、若手の技術者が効果的にGAを強化し、PCにつきましても下にプロフェッショナルコンピテンシー、専門職としての知識能力のイとして、下に注がございますが、獲得できるよう、自主的又は優れた技術者や支援組織等から支援を受けながら、資質能力を高める活動など、この初期能力開発、IPDに関する基本的事項を整理した「技術士のIPD制度の導入について」が取りまとめられております。
特にIPDにつきましては、このアジェンダ、概念等がまだ十分に関係者の間で理解、周知がされていないという観点から、今回はこのIPD制度の導入についてを取りまとめることによって、IPDの必要性、重要性等について、まず基本的な論点の提起というのがなされておるところでございます。
次に、（4）継続研さん・更新制の導入についてでございます。技術士のCPD活動の充実・強化を公的に担保する観点から、「技術士におけるCPD実績表示の仕組みの導入について」を取りまとめ、技術士のCPD活動実績の管理及び活用に関する事務を公益社団法人日本技術士会が中心となって進めることとなりました。
この点につきましては、特に今期において非常に重点的に議論がなされている事項でございます。（4）につきましては、更新制の導入という記載事項がございまして、国際性通用性の確保、また、技術士の資質能力の維持向上という観点から、更新制の導入に関して、まず議論が進められたところでございます。議論の詳細等に関しては、報告書本体及び本体から議論が行われた際の部会等の記録等へのアクセス、リンク等に関する記述がございますので、適宜御参照ください。
この更新制の導入に関して議論等が実施されたところではございます。ただ、これを制度化するという観点におきましては、この更新制という観点は、いわゆる技術士の資格について年限を付す、若しくは更新講習等の参加についてサンクションを前提に義務づける等の、より踏み込んだ強い処置が必要となるという点がございますが、今回御議論された段階では、そこまで技術士に不利益処分を科すような前提での更新制という観点ではなかったことから、法改正等の対応を行わず、今、記載した技術士の方々についてCPD実績を表示する枠組み、仕組みといいますものを公に担保する枠組みを新たに創設するということが取りまとめられたところでございます。
なお、本内容につきまして、今分科会等におきまして、方向性に関してコンセンサスが得られた場合には、文部科学省におきまして、技術士のCPD実績を表示する仕組みを導入するために必要な省令改正等の処置を講ずることとしてございます。
（5）総合技術監理部門の位置づけの明確化につきまして、こちらにつきましても、この総合技術監理部門の位置づけをより明確化するため、ほかの20部門との違いをどのように認識し、それを取扱いとしてどのように変えていくことができるのかの是非等に関して検討が行われたところでございます。
（6）活用促進・普及拡大。こちらにつきましては、この制度改革の結論を待つことなく、日本技術士会及び私ども文部科学省において活用促進・普及拡大の取組を進めることとされておりますので、まずは技術士会から、この取組の状況等の報告を聴取した旨が記載されてございます。
ローマ数字2の審議内容を踏まえまして、今後、ローマ数字3におきまして、今後の技術士制度改革において、次の期に向けて継続的に検討を行っておくべき事項といたしまして、技術士資格のまず国際的通用性の確保という観点を、制度改革において十分に加味した上で、以下の検討事項といたしまして、技術士第一次試験の適正化及び外国人エンジニア、特に外国人留学生の方が我が国の技術士試験等を受験しやすい試験方法等の検討、さらに、技術士補制度において、指導技術士の技術部門限定の是非。技術士補制度につきましては、新たに制度として導入されてございますが、その利用実績というのが十分ではないという観点ございます。
ただ、具体的に、技術士補を指導する立場の指導技術士につきまして、完全にその技術部門を同一にする必要があるのか、より指導技術士の方が広い技術部門の方の指導を行う方がより技術士補制度というのが適切に活用されるのか等について検討を行うこと。さらに、IPDにつきましては、先ほどIPDの必要性等に関して基本的事項が整理されたところでございますが、IPDを通した、では、資質能力開発支援を具体的にどのように達成していくのかにつきまして、ロードマップ、若しくはIPDの開発に関わるコミュニティー等をどのように形成していくかについて検討が必要ではないか。
また、総合技術監理部門の技術士資格を得るために必要な能力の測定方法や名称等について、引き続き、文部科学省と技術士会が連携した技術士資格を活用する周知等の活動について、こちらにつきましては、次の期においても継続的に検討を実施しておく必要があるのではないかという観点で、ローマ数字の3のように取りまとめられてございます。
最後に「終わりに」という形で、ローマ数字の4でございますが、今後の検討の方向性につきまして、現実からかい離した制度設計とならないよう、特に、若手技術者が望む制度改革の内容等を十分に聴取した上で、必要と認められる場合におきましては、現行の技術士法の記載内容等に縛られることなく、法令の改正を伴うような内容についてもしっかりと検討の内容に含めて、取組を行っていく必要性が「最後に」で提起されておるところでございます。
簡潔ではございますが、私どもからの報告は以上です。
【小縣分科会長】 事務局、ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明のあった内容につきまして、幅広い御意見、御質問を頂きたいと思います。寺井委員、よろしくお願いします。
【寺井委員】 ありがとうございます。ただいまの御説明ありがとうございました。この検討報告（案）につきまして、先日の制度特別委員会等でも御意見を申し上げたところですが、反映していただき、ありがとうございます。
その中で、7ページ目、課長がおっしゃったように、今期の中心的な議題でありました継続研さん・更新制の導入の部分でございます。この結論といたしまして、8ページの下にいみじくも書いていただいておりますが、8ページの下から4行目ですね。技術士の「CPD活動の実績を管理し、その活用を促進する公的な枠組みを構築することを決定した」と書いていただいております。
これに伴い、8ページから9ページにかけまして、関連事務を日本技術士会に担わせるための通知を発出するとともに、施行規則を改正するべく調整を進めるということにしていただきました。ありがとうございます。
今回の第10期の審議では、残念ながら、法改正を伴わない範囲で技術士の資質向上の責務を確認する仕組みをスタートさせるということになりますが、技術士会といたしましては、今後、発出予定の通知文書を踏まえ、実施主体としての準備を速やかに進めていく所存であります。また、今回のこの公的な枠組みを実効性のあるものとしていくためには、やはり全ての技術士や、これから技術者を目指そうとする若い世代に対して、本件の周知をしていく必要があると考えておりまして、これは技術士会としての重要なミッションと考えております。
一方、あわせて、文科省におかれましても、関係省庁や経済団体あるいは社会全般に対して、技術士資格の活用促進の観点から何らかのアクションを起こしていただくことを要望するものです。具体には、この9ページ目の4行目にあります文部科学省が主語となっているセンテンスに、公的枠組みを創設したことを広く社会に周知する旨、追記していただければ大変有り難いと思っております。
それから、11ページ目でございます。ここも前回の制特委での議論を踏まえまして、次期に継続的検討事項として申し送りする部分の4番目ということで、「更新制の導入・継続研さんの充実・強化」というものをタイトル出ししていただきまして、ありがとうございます。
ただ、この部分が表書きというか、概要版のページに反映されてございません。この概要部分につきましては、やはり本文を確認されない方もいらっしゃいますし、ここがネット等を通じてオープンになる場合でも、この一枚物が独り歩きする可能性も高いと考えております。この一枚物のローマ数字3の箇所で、継続的検討事項の欄に、やはり「更新制の導入・継続検査の充実・強化」を赤書きで追記していただきたいと要望いたします。
長くなって申し訳ありませんが、最後、1点、12ページ目でございます。最後の項で、「活用促進・普及拡大」の文末でございますけども、「強く希望する」で終わってございます。継続的検討事項の文末としては、違和感を感じております。この項につきましては、第9期の論点整理において、既に文科省と技術士会が中心となって関係機関に働きかけるとされている事項でございます。
この文末は、「したがって」以降に、技術士が社会の課題解決に一層貢献していくための課題を抽出し、技術士制度改革に反映していくとともに、関係省庁、産業界、学会、高等教育機関に対し、資格活用に向けた具体的な働きかけを継続していくというような締めくくり方にしていただければどうかなと思っております。
以上、3点、追記部分の御提案でございます。
【小縣分科会長】 寺井委員、ありがとうございます。また、寺井委員におかれまして、今おっしゃったように、制度検討特別委員会委員等の中で、委員会の中で様々具体的に提言していただき、ありがとうございます。
それでは、今、3点ということで、寺井委員からございましたが、それに対して、事務局から御回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。
【奥野課長】 記載内容等についてでございますが、特に報告書の具体的内容に関して影響を及ぼす事項ではないと思われますので、まず本体の記載内容に関しましては、後ほど分科会長及び部会長と御相談して、表現ぶり等を調整できる内容ではないかと存じます。
また、更新制の導入につきましても、こちらにございますとおり、前提として、公的な枠組みをつくるという制度がつくられてございます。そして、正に会長が言われるとおり、この公的な枠組みというのが恐らく十分に利用されるような実態というのが大きく進むことで、よりこれが更新制という形に進化していけるだけの一つの立法事実等につながるような状態に、今回の新しい公の枠組みというのが進んでまいりますれば、当然、技術士全体として、次の更新制というのが恐らくコンセンサスが受容されるような状況の立法事実になるという点もそこは否定するものではございませんので、こちらにつきましても表現ぶり等につきましては、後ほど部会長及び分科会長と御相談させていただける内容ではないかと存じます。
私どもからは以上です。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。寺井委員、よろしいでしょうか。
【寺井委員】 ありがとうございます。結構でございます。
【小縣分科会長】 御指摘の点を踏まえまして、また、私自身も事務局と相談してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
そのほか、御意見、御質問いただきたいと思います。よろしくお願いします。高木委員、よろしくお願いいたします。
【高木委員】 高木です。今の寺井委員の御発言に関連して、11ページの4ポツ、更新制の導入・継続研さんの充実・強化についてです。制度検討特別委員会などでの議論の中で、この活用の管理及び活用に関する公的仕組みが技術士にとって負担になるのではないかという議論がありましたが、本来、継続研さんというのは、技術士にとって当然のことであろうと思います。今は成果主義ですので、成果を上げるために、このような教育は必要であると思っています。
ただ、これには前提条件がありまして、CPDのプログラムや研さんの機会が技術士の要望にマッチしている必要があると思います。この要望にマッチするということが、実はかなり大変なことではないかと思います。むしろ、管理や活用の公的な仕組み以上に、充実した内容、プログラムをつくるということが大事だと思います。
例えば日本工学会のCPD協議会では、いろいろなCPDプログラムを認定していますが、プログラムの中でも温度差があります。技術士とは限らず、技術者にとって非常に評判がいいプログラムについては、もう十数年間続いてます。これは約10か月間で参加費も十数万円を要するかなり大型のプログラムですが継続しています。一方、供給側の論理でつくられ、評判が必ずしも高くなく、短期間で中止になるプログラムもありますので、プログラムの開発は非常に大事だと思います。
この報告書の文章に立ち返りますと、プログラムをつくるためのステークホルダー、すなわち技術者の所属組織や教育機関、あるいは技術士会、それから、各学協会、この連携が必要でです。
制度検討特別委員会でも申し上げましたが、教育機関と技術士会は、文部科学省が法律あるいは行政を通して所掌されておりますが、学協会については、公益法人改革以降、文部科学省の所掌から離れてしまったということで、学協会に対して何らかのオーソライズ等が必要であろうという意見を反映していただいたものが、この3ポツの技術士補制度の見直し、IPDシステムの導入の文章です。この11ページの3ポツの最後の5行、「加えて、ステークホルダーとなるIPD活動者の所属組織や教育機関、技術士会、各学協会が連携して活動を支援する体制を整えるべく」という一連の文章は、3ポツのIPDだけではなくて、4ポツの、特に継続研さんの充実・強化にも当てはまることですので、この報告書の文章として、3ポツだけではなくて、4ポツについても対応するような形になるのがよろしいのではないかと思います。
以上です。
【小縣分科会長】 高木委員、ありがとうございました。高木委員の御指摘につきまして、事務局、いかがでしょうか。
【奥野課長】 人材政策課長の奥野でございます。岸本部会長が入られましたので、もし私どもの説明の方で補足等が必要であれば、後から補足等いただければと存じます。まず、今、御指摘のとおり、3ポツの技術士補制度の見直し、IPDシステムの導入と4ポツの「更新制の導入・継続研さんの充実・強化」、それにつきまして、御指摘のとおり、今後、そのシステムというのをより実のあるものにしていくに当たっては、学協会等との連携というのが必要であり、そういった内容がオーソライズされる必要があるという御指摘は、正に御指摘のとおりかと思います。その上で、なぜ、この記述内容に差が出ているかにつきましては、CPD活動等につきましては、この制度の仕組みが完成した熟度といたしまして、既に技術士会及び学協会等で先進的な取組対策が既にあるという観点。一方で、IPDにつきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、まだIPDシステム等に関するコミュニティー全体での具体的にイメージですとか形というのがまだ十分に認識されていない。そういったシステムというものに関する国内関係者の周知の度合いですとか、そういった認識の熟度の差において、この記述において差が設けられておるところでございます。ただ、最終的に、今、御指摘のように、学協会等の仕組みの中での位置づけというのをより正確に記載、オーソライズした方が適切な報告になるかどうかの判断につきましては、こちらも部会長、分科会長と御相談した上で、表現ぶりに関して検討することができるのではないかと事務局としては考えております。
私どもからは以上です。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。高木委員、いかがでございましょうか。
【高木委員】 御検討よろしくお願いいたします。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。では、今、事務局から回答あったように、私の方でも御指摘を踏まえて、いろいろ表現ぶりなども検討できればと思います。
それでは、そのほかの御意見を頂きたいんですが、岸本委員がお参加いただいております。岸本委員、約20分前から始めておりますので、よろしくお願いします。
【岸本分科会長代理】 はい。遅くなりまして、失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
【小縣分科会長】 そのほか、御意見、御質問を頂きたいと思います。西田委員、よろしくお願いします。
【西田委員】 まず第10期の技術士分科会における討議をまとめていただいたことを始め、関係された皆様方の御尽力に心から敬意を表しております。報告（案）につきましては、大変よくまとめられておりまして、異論はございません。
特に、技術士のCPD活動の充実・強化のために、実績の表示の仕組みを導入して、その管理及び活用を公益社団法人の日本技術士会が中心となって進めること。これが明記されたことは大変大きな意義があると認識しております。
ただ、1点、恐らく私の理解不足のためだと思いますけれども、報告（案）の11ページにあるIPDシステムのイメージがよく分かりませんでした。今の御議論の中で、これからというお話もありましたが、本文中で、IPDシステムは、若手技術者や修習技術者が技術的実務についてから技術士資格を獲得するまでの期間において、GAを強化し、PCを取得するために行う活動を社会全体で支援する仕組みとして定義されています。また、別紙5のところに詳細な説明もございますけれども、システムが具体的にどのようなものかというイメージがつかめませんでした。
今後の検討事項になるということだと思いますけれども、このIPDシステムにつきましては、構成する要素、その役割とそれらの関連、さらにはIPDへの具体的な効果、こういうことが記載された図があると理解が進むのではないかと思いました。
私のコメントは以上です。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。ただいまの西田委員の御指摘といいますか、御質問に対して、事務局、お願いします。
【奥野課長】 ただいま頂いた御指摘につきましても、恐らく今期でこの具体化の議論が進むのか、次の期において、引き続きIPDシステム導入について、具体化の御議論で対応していくのか等につきまして、岸本部会長とも御相談した形で、今後、IPDの検討の方に反映してまいりたいと思います。これまでのIPD作業部会の検討状況から、更にここで、このタイミングで図を提起できる段階であるのかどうか等については、岸本部会長の御意見も追って伺いたいと思いますが、現時点、別紙5の形までの取りまとめとなっておりますので、これを具体的にどのように図示ができるのか等について、部会長の御意見もお伺いしながら対応を検討させていただければと事務局としては考えます。
以上です。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。
高木委員は今のお答えでよろしいでしょうか。先ほど来から事務局説明で、これは今回、かなり精力的に議論はしていただいておりますが、次期に引き継いでいくものもかなり多いと思いますが、いかがでしょうか。
西田委員、よろしいですか。
【西田委員】 分かりました。今後の検討、よろしくお願いいたします。
【小縣分科会長】 はい。では、私からよろしいでしょうか。西田委員の御質問に準拠して。
【石田事務官】 よろしくお願いいたします。
【小縣分科会長】 別紙5で、これはもちろん事前に十分吟味させていただいておりますけど、言葉の使い方として、外に出すことも考えたとき、システムという言葉なんですけど、これは社会一般上は、システム、いわゆるコンピューターシステムを指す場合もありますし、ある意味では非常にあやふやなところもあって、仕組みを指す場合もありまして、私が申し上げたように、世の中に出ていく場合を含めて、この辺は事務局ですけれども、言葉の定義的には何かございますかね。
ややそこが、初めて読まれる方は、システムという言葉の部分を普通だと取り方がいろいろ出てくるのかなと思ったんですけど。
【岸本分科会長代理】 岸本から御説明させていただいてもよろしいでしょうか。
【小縣分科会長】 お願いいたします。
【岸本分科会長代理】 先ほどの委員の方からの御質問もそうですけども、このIPDの中身をどうしようかということで、作業部会としては、いろいろ図をつくりながらも検討を進めているところで、今日もこの後、また部会で検討する予定になっております。そういうところでなかなか固まった形で図をお見せできないところではあるんですけども、システムとしましたのは、制度をつくるというのもそうなんですけども、その中身として教育プログラムであったり、登録をどうするかとか、様々な構成要素から成り立っているということで、一つのものではなくて、システムといった一つの考え方としていると、いろんな要素から成り立っている全体のものだということで、今回それをどういうふうに言葉で表現するかということを考えて、一つ、システムという言い方があるのかなと思いまして、IPDシステムという形で呼ばせていただいております。
具体的になったときに、それぞれの構成要素や役割がはっきりしてくると、また名前がつけられるということで、ちょっとぼやっとした名前になっていますが、そういうことで御理解いただけると有り難いなと思います。
【小縣分科会長】 分かりました。岸本先生、本当にこれを取りまとめるに当たりまして、御苦労様でございました。ありがとうございます。
おっしゃったとおり西田委員の御指摘のとおり、更に分かりやすくしていくということでよろしいですね。
【岸本分科会長代理】 はい。ありがとうございます。
【小縣分科会長】 そうすると、言葉の定義等もだんだんはっきりしてくると。ありがとうございました。
そのほかに御質問があるようでございます。すみません。川上委員でいらっしゃいますか。よろしくお願いします。
【川上委員】 報告書の取りまとめ、ありがとうございます。全体的な流れについては、同意いたします。細かいところですが、特にCPD関係を今後検討していくに当たって、地方からの参加のしやすさ。あと費用面の抑制といったところも具体的にするところでは配慮いただいた方がいいなと思います。
それと、CPDをやるに当たって、企業内技術士は、非常に多忙であるという点も考慮していただいて、継続教育の内容を幅広く取っていただきたいなと思っております。
それからもう1点、国際通用性。これはいろんな国との相互認証のお話もあるんですが、非常に簡単なことで、一つ、実は技術士の登録証は、今、日本語しかないと聞いております。海外に行ったときに、技術士としての証拠を見せるときに、一々英訳しなきゃいけないとか、あと、書いてある内容が登録されましたということだけで、こんなことができます、こんな能力を認めましたということが書かれていないので、それを証明するのに技術士法を一生懸命英訳したりとか、非常に手間がかかるという話も聞いております。法律を変える以前にもそういう簡単なところから通用性というのも増せるんじゃないかなと思いました。
これは報告書全体の話とは違うんですけれども、具体的にそういう話を聞いたことがありますので、ここで紹介させていただきました。
以上です。ありがとうございます。
【小縣分科会長】 川上委員、ありがとうございました。ただいまの川上委員の具体的な御指摘、2点あったかと思いますが、事務局、よろしくお願いします。
【奥野課長】 人材政策課長の奥野でございます。技術士の登録に関する事務につきましては、技術士法に基づいて実施されているところと承知しております。ただ、現行の制度におきましても、登録証の記載事項を英訳で提供するということは、制度上対応が可能となっておったかと承知してございます。お答えになっておりますでしょうか。
【川上委員】 そうですか。ごめんなさい。私自身が自分でやっているわけじゃなくて、そういう仕事をしている方から聞いた内容ですので、すみません。ちゃんと調査していない発言で申し訳ないです。
【奥野課長】 今の御趣旨を申し上げますと、正確に申し上げますれば、登録証の内容というのは、我が国の技術士法体系下で出されますので、公的証明書と同様に、御指摘のとおり日本語記載となってございます。ただ、一方で、そういった資格等、海外で活用されるに当たりましては、法的に技術士法に基づき出されている登録内容等、表示内容を英文で求めがあれば、こういった内容が記載されておりますというのを提供するという形で、海外での、今の御活用に資するような対応を行っておるところでございます。
踏み込んで、これを更に具体的な法律に基づく公的な文書の中に英語の記載ができるかどうかについては、確かに国際的な活用という観点で論点になってまいるかと思いますので、先ほど言ったとおり、法改正を含めた論点の一つかと思いますが、現時点での対応につきましては、そういった形で日本語表記における法律に基づく資格に関して、その記載内容を英文でもって表示するという形での利用ができるような枠組みができてございます。
【川上委員】 分かりました。いずれにせよ、そういった観点でも今後議論をしていただければと思います。ありがとうございます。
【小縣分科会長】 川上委員、ありがとうございました。
2点御指摘いただきましたけれども、そのほか御質問、御意見ございますでしょうか。前田委員、よろしくお願いします。どうぞ。
【前田委員】 ありがとうございます。今、国際化というか、その手の話が出たんですが、先ほどいただきました資料の中に、外国人エンジニア、主に外国人留学生が受験しやすい試験方法というような文言があったんですけど、この辺、これからのことなんでしょうが、どのぐらいのことが御議論されているかというのを教えていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
【小縣分科会長】 よろしくお願いします。
【奥野課長】 人材政策課課長の奥野でございます。外国人エンジニアの方、外国人留学生の方が受験しやすい試験方法につきましては、本文の5ページのマル2、外国人エンジニア及び外国人留学生が受験しやすい試験方法というところの記載がございます。こちらに関して、まず第1段落で記載されております、現行、日本語で行っている試験といいますのも、例えば英語での受験を可能とするというのが確かに一つの方法としてあろうかと思います。
ただ、一方で、こちらは試験問題として完全に現行の技術士試験というのを英訳化し、更に採点その他の事務を英語で行うという観点は、これはどちらかというと試験事務を現行実施している体制として、なかなかそれが困難であろうという観点から、これはどちらかというと、実務的な能力の点で、なかなか現時点では実現性が乏しいのではないかという点が1段落目に記載がございます。
ただ、そのほかの方法として、現行、下にワシントン協定にございますとおり、我が国においてJABEEで認定したプログラムがございまして、その場合に関しての受験資格等の観点で、他国で同等の水準のワシントン協定に加盟している技術者教育認定団体で認定したプログラム課程を出た人が、我が国の技術士試験のアクセスという方法を使えば、より外国の方の技術士試験若しくは技術士資格へのアクセスができるのではないかという点で、こういったワシントン協定等の国際枠組みの中の恐らく認証評価というのを活用して、それを一定の試験免除等、制度の中に結びつけていく、そういったアプローチというのがより実現可能性としては高いのではないか。そういった事項、1段落と2段落において記載されているところでございます。
もしございましたら補足等ございましたら、岸本部会長からお願いできればと思います。
【小縣分科会長】 岸本委員、何か補足ございますか。
【岸本分科会長代理】 一次試験、今申し上げたとおりなんですけども、二次試験の取扱いをどうしようかということで議論はしてきたところですが、今、日本では、多くの大学院の学生も含めて英語教育で勉強しているということで、日本語の読み書きがそれほど得意でない方々がいらっしゃいます。問題文は読めるけど、回答文は書きにくいといったような議論の中で、例えば問題文は日本語だけ。だけども、回答についても英語を認め、英語が理解できる形で採点ができればそういうところも進むんじゃないかという議論のところまではしてございますけども、なかなか採点についてもまだこれから議論を進めなきゃいけないというところで、報告書としては今の段階にとどまっているというところでございます。
私からの説明は以上になります。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。前田委員、よろしいでしょうか。
【前田委員】 ありがとうございます。はい。今、大体分かりました。やはり私も同じような心配というか、大学院は受験を英語でできますし、大学院の留学生たちは英語で授業を受けられますが、そこら辺でどうなのかなと思ったんですが、一方、学部生の方は、入学試験のときに一番重視されるのが日本語能力ということなので、学部生は日本語で授業を受けなきゃいけませんから、学部の時代から日本にいる留学生に対しては是非二次試験まで含めて、技術士試験にトライしてほしいなと思っております。
ありがとうございます。私からこれで以上です。
【小縣分科会長】 前田委員、ありがとうございます。
その他御意見、御質問をいただきたいと思います。まだ時間はありますので、大丈夫ですが。
では、高木委員、どうぞ。
【高木委員】 お時間があるようなので、少し大所高所の視点になるかもしれませんが、意見を述べさせていただきます。今回、第10期の議論の中で、技術士会には大変大きな役割を果たしていただき、貢献をされましたので敬意を表したいと思います。
一方、文部科学省の科学技術行政、技術士行政から見たときに、技術士会の活動スコープの外で、科学技術行政として検討しなければいけない点はないのかが気になっております。
例えば、技術士制度は、基本的にIEA、国際エンジニアリング連合のGAやPCを満たすような制度設計をしています。この2年間を見ますと、IEAの決めた内容を受けるという、受け身の態度が気になっております。
一昨年だったと思ますすが、この分科会でISO国際標準ということを申し上げました。産業界と国際標準の関係というのは、何か日本としてこういうことをやっていくとビジネスに有利になるということを国際展開したいときに国際標準を提案します。技術士制度でも、そういうことはないのかどうかという、課題提起をしたのが2年前、この10期の初めのときだったと記憶しています。技術士制度の場合は、ISOではなくIEAのGA、PCになるわけです。
一昨年の11月に、WFEO、世界工学団体連盟がIEAとMOUを結んで、実共同でワーキンググループを設置して見直しの活動をしています。日本からもJABEEが参加されています。科学技術行政として、もう少しに積極的に意見をフィードバックした上で、決まったことは、技術士制度に反映する、そういうやり方を来期以降一層進めていかなければいけないのではないかと思います。少なくとも見直しの活動をウオッチするとともに、この場で議論してもいいのではないかと思います。これが第1点です。
それから、例えば科学技術・イノベーション基本計画などの他の政策との連携、整合性についてです。基本計画の中では人材教育が議論されていますが、そことのリンクが弱いように思います。技術士分科会は科学技術・学術審議会なので、総合政策特別委員会などを通して文部科学省として政府全体にもっと発信されてもよろしいのではないかと思います。これは先ほどの技術士制度の普及という意味でも、大変重要ではないかと思います。
それから、3番目は、少し技術士制度とは距離がありますが、今まで議論されたコンピテンシーについてです。総合イノベーション戦略2020の中で、2025年度までに、産業界による理工系博士号取得者の採用者数を1,000名、約65％増加するという政府方針があります。博士課程を卒業した学生がなかなか企業に就職しない。これは、企業側の要望と博士課程のスキルセットにミスマッチがあるのかもしれません。もしIEAのコンピテンシーを博士課程の学生が得られるのであれば、かなり状況が改善するのではないかなと思います。
これは一つの例ですが、少し科学技術行政として幅広に議論いただくことも、今後は必要ではないかと思います。
以上、コメントです。
【小縣分科会長】 高木委員、3点ありがとうございました。文科省にも大変関係するわけですが、これは事務局から是非お答えいただきたいと思います。
【奥野課長】 人材政策課長の奥野でございます。ただいま高木先生から頂いたお話、非常に大所高所からの御指摘でございます。したがって、今時点で私が即、本件に関して、文部科学省として、体系的に確定した形で正確に方針をお伝えできる状況にあるのかというのは、やや留保は置かせていただきます。ただ、人材政策課長、私自身として、今頂いたものに人材政策課長としての、自身としての、現時点で技術士制度といいますのをどのように考えているのか。また、行政の側（かわ）、つまり、文部科学省をはじめとする技術士制度に関わる行政部内でこれをどのように議論しているかについて、やや主観的な観点が入るかと思いますが、こちらの考え方、立場について御説明申し上げます。
文部科学省として、技術士制度にどのように向き合うのかという観点に関して、ただいま、より積極的なコミットメント、より強い発信が必要であるという観点、また、私どもの政策の方針というのをより受動的な形ではなくて、能動的に発信すべきであるというのが恐らく頂いた御意見かと思います。
一方で、私どもの考え方として、この技術士制度をどう見ているのかという点につきましては、先ほど高木先生が言われたIEA、JABEE等の活動の中心となっている主体というのが果たして、いわゆる政府機関、ガバメントセクターなのかという観点にもありますとおり、私どもの基本的な考え方といたしましては、この技術士という資格は国際的に確立いたしました高度専門人材に関する施策であると考えております。
これは国内にもほかにも公認会計士でございますとか、弁護士等のプロフェッショナル人材がございます。こういったプロフェッショナル人材に関する政策といいますものは、基本的にはこの高度専門人材の方々の、正に集団コミュニティーの主導性ですとか自発性を前提にした上で、ただ、その活動が何らかの形で国の制度というのが制約になっている、若しくは正に試験の制度などがそうでございますが、ここは我々で、正に各国の水準と完全な同質性というのを担保いたしませんと、技術士の方が活躍できません。そういった観点では、法令制度を国際的な恐らく同等性の確保をする、若しくは活動において必要な法改正等を行うという領域については、私ども文部科学省として必要な対応というのを行っていくところではございますが、こういった高度専門職の方々が国際的にどういった関係性を構築していくのか、どの領域に出ていかれるのかに関しては、これはほかの同種の資格についても同じなのでございますが、まずは専門人材の方々の、いわゆる内部自治といいますか、内部のお考えというのをベースにした形で、それを支援するというのを基本とすべきではないかという立ち位置が、私ども今の文部科学省の技術士制度に関する制度改正その他においての立ち位置に関しての基本的な視座、視点でございます。ただ、これは確定的にこのような場に立っているべきものであるというものではございませんので、分科会の先生方の御意見、その他、より積極的に出た方が望ましいのか、それとも恐らく他の高度専門人材と同様に、やはり高度専門人材の事業等を重視した方がいいのか。そういった在り方論の一つであろうかと思います。
また、科学技術・イノベーション基本計画でございますとか、博士号の取得者を増やしていくという国全体の正に政策の中に、技術士制度をどう位置づけるのかに関しても、これは基本的には同じ観点があろうかと思います。これは大学との関係も同じでございますけれども、より積極的に国の側（かわ）からの方向性ですとか対応の下で施策を展開していくのか、それともそれぞれの専門集団の中における自治を前提とした形で政策を展開していくのか。これは様々なセクターにおいて、立ち位置等が専門集団によって変わっておるかと思います。
当然、科学技術・イノベーション基本計画の中でも網羅的な体系として、この技術士制度は盛り込まれ、今後も記載されている点は御確認のとおりかと思いますが、より積極的にこういった政策の中から技術士の在り方等に関して介入等を行っていくことが望ましいのか。それとも、ほかの高度専門人材のようにしていくのかも同じ観点の御議論かと思います。
私どもからは以上です。
【小縣分科会長】 奥野課長、ありがとうございました。非常に根源的な問題ではあろうかと思いますが、高木委員の御示唆、文科省としてはそのように受け止めているということでございますが、よろしいでしょうか。
【高木委員】 そうですね。これはこの場でどうこうということではもちろんございませんで、少し継続的に御検討いただければと思います。ありがとうございました。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。高木委員、逆に御質問して申し訳ないんですが、このIEAの場でGA、PCとコンピテンシー等は議論しているということで、何か目標年次などはあるのでございましょうか。
【高木委員】 私も明確には存じ上げませんが、一昨年、WFEO、世界工学団体連盟がIEAとMOUを結んでワーキンググループを設置して議論しています。WFEOというのは、ユネスコが53年前に政策を実現するために組織した、世界各国における工学系団体の連合体です。ナショナルメンバーが約90か国、国際組織が約10団体で、全体で100団体以上ですが、日本からは日本学術会議がナショナルメンバー、日本工学会がアソシエイトメンバーとして参加しています。
ユネスコが関与していますので、SDGsなどを意識したことを議論されていると聞いています。この場に、その辺の情報が十分入ってこないことが問題だろうという認識を持っています。日本からもJABEEから委員が参加されていますので、できればそういう情報もあると、我々として、より高度な議論ができるのではないかという趣旨で申し上げました。
【小縣分科会長】 そうですね。分かりました。逆に質問してすみません。ありがとうございました。
【岸本分科会長代理】 岸本から補足しますと、今のGA、PCの改定案については、恐らくですけども、次回のIEAの会議にかけ、そこでいろんなディスカッションを経た上で、加盟国が投票し、そこで決定するということになるかと思います。次回の会議は6月に予定されていまして、文科省の方々も含めて、また、今回ウェブでの会議になるので、多くの方が、日本からも参加できると思いますけども、そういう議論を経ていくということでございます。そういう意味で近々決まる、改定されるということを皆さんに共有していただけると有り難いかなと思います。
私からの補足は以上です。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。それでは、そのほかの御質問、御意見はございますでしょうか。寺井委員、どうぞよろしくお願いします。
【寺井委員】 ありがとうございます。更新制にこだわって恐縮なんですが、更新制導入に向けた法改正の展望に関して、第9期の論点整理で書かれた文章を見直してみたんですけども、そのときに更新制度の導入は早急に対応すべき案件であることは明らかとなっているとされていました。ただ、今後取り組むべき方向としては、更新について、その法的側面も含めて検討するとされておりました。それを受けまして、この第10期ですね。この審議の中で、立法事実が認められないという判断が早い時期になされ、今回のアウトプットになったと認識しております。
今後の継続的審議事項におきましても、この立法事実が認められればというような表現がされておりますが、第9期の論点整理では、要するに、信用を保ち、ステータスを維持するということ。それから、技術士の現状をちゃんと把握しましょうということ。それから、先ほどから議論になっております国際通用性の確保ですね。これを立法事実として認識されていたのではないかと考えております。
先ほど話に出ました第6期の科学技術・イノベーション基本計画、この立案作業は進んでいると伺っておりますが、国家資格である技術士がこの基本計画の方向性を実現する上で、大きな役割を担うためにも、この技術の進歩に後れを取らず、信用を保ち、ステータスを維持している技術士。すなわち更新を継続している技術士を法定とすべきであり、このことこそが正に法律事項ではないかと考えております。是非次期の技術士分科会での重要な審議事項として位置づけていただきたく、お願いするものでございます。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。これに対して、事務局、いかがですか。
【奥野課長】 人材政策課課長の奥野でございます。頂いた更新制の議論につきまして、正に御指摘のとおり、技術士の方々の中で、これから実施します公の枠組み等が十分に周知され、技術士の皆さんが正に不利益処分等を前提としたような形でも、やはり更新というのが当然のものになるような環境というのが正に、恐らく今回、前提段階を公に枠組みとする中で周知、普及されていくというのが法改正において立法事実の一つになり得るのではないかと思っております。
また、先ほど申し上げましたとおり、当然、更新制そのものは検討課題として、より制度的枠組みに入っておりまして、具体的な先ほどの立法事実につきましても、やはり技術士会及び技術士全体のコミュニティーとして、先ほど言った法的に更新というのが使えるような、いわゆる技術士さんの資格といいますものを一定年限ごとに一旦切って、更新を行った場合には講習する、若しくは更新を受けなかった場合には資格が停止されるというようなところまで踏み込んだ形での必要性というのが具体的コンセンサスとして確立する、そういったものが立法事実の一つになるのではないかと考えてございます。
特にこの種の高度な専門人材の方々の行動変容といいますものをサンクションですとか罰則でもって担保するというのは、かなり手法としては強度の強い手法にもなってございますので、そういった観点から、先ほど申し上げたように、技術士全体での更新制に対するコンセンサス等が、正に公の枠組み等の段階で更新の定着等を前提にそこまで進んでいけるのかどうかという観点で、これは報告にもあったとおり、引き続き継続的に私どもとしてもモニタリングして、法改正の必要性にはしっかりと向き合ってまいりたいと考えております。
以上です。
【小縣分科会長】 よろしくお願いします。寺井さん、よろしいでしょうか。
【寺井委員】 承りました。それでは、そろそろ時間には近づいてまいりましたが、御意見、御質問ございますか。
【小縣分科会長】ないようですので、岸本先生、15時頃いらっしゃったんですけど、今回、例えば別紙7とか別紙8を見ますと、別紙8は図示していただいて、方向性など出ていますが、何か補足ございますか。ここら辺は分かりやすいかなと思ったんですけども。議論の経過的には分かりやすいかなと思いました。
【岸本分科会長代理】 そうしましたら、別紙7、共有していただくことは可能でしょうか。
【小縣分科会長】 別紙7と別紙8ですが、まず、別紙7を共有するということで、みなさま、共有可能でございましょうか。
皆さん、お手元の資料で御覧いただければと思います。資料10についております別紙7と別紙8でございます。よろしいですか。
【岸本分科会長代理】 もう御説明があったかもしれませんけれども、別紙7は活用促進・普及拡大の仕組みということで、こちらにつきましては、技術士会中心に進められているということがまとめられているところですので、これはこれとして御覧いただきたいと思いますけども、公的活用の促進、産業界活用の促進、国際的活用の促進については、具体的なアクションも続けてきているところですけども、ますます力を入れていかなきゃいけないというところで、これについては次期にも引き続いていっていただければと思います。
仕組みとしては、別紙8でございますけども、今回の作業部会の皆さんも含めて、精力的に議論してくださいまして、大学を出た後、技術士になられるまでの過程と、技術士になってからのその後の資格の維持、更に自己研さんということで、2つの大きな活動について、きちんと制度をつくっていく。あるいはシステムをつくっていくべきということで、一つの方向性が出せたということは、本当に皆さんに感謝したいなと思っているところであります。
それで、IPDについても、CPD活動についても、今日も御議論があったと思いますけれども、まだまだしっかりさせなきゃいけないところがありますとともに、本当に具体的に仕組みを動かさなきゃいけないと。それの議論を長引かせてやるというのも、また遅れてしまいますので、是非来期の早い時期にスタートできればというふうに私としては期待しているところですので、関係の皆様の本当に御協力を得て、具体化を進めていくということが必要じゃないかと。
正に技術士あるいはエンジニアのコミュニティーとしては、絵に描いているだけじゃなくて、実際に動かせるものを仕上げていくというのが我々の本当に活動の大事なミッションだと思いますので、そういった意味からも、技術士あるいはエンジニアの人たちのコミュニティーとして、これをつくり上げていくんだということで、皆様と合意ができれば有り難いなと思うところであります。もう既に議論したことなので、御議論されたかと思いますので、重なってではありますが、そこのところでございます。
あと一つ、まだなかなか決まっていないのが、ここにあります総合技術監理部門の位置づけの明確化、ここのところの相関をどうするかというところ、まだ議論が固まってございません。
もう一つは、戻りますけれども、一次試験のところの技術士試験の適正化、これが議論は進めてきたところなんですけども、まだ一次試験のことについては十分検討されていないということで、この2つのことについても、来期以降しっかり結論を出していくということが必要じゃないかと考えております。
引き続き文科省の方々とも含めて、この辺り、どうするかという結論を出していく必要があると考えております。
私からの補足説明は以上になります。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。引き続きの案件もございますが、本当にありがとうございます。
それでは、皆様から大変貴重な御意見を頂戴いたしました。どうしても更にということはございますでしょうか。皆様、よろしいでしょうか。本当に様々な御意見ありがとうございます。
それから、私の方からも、岸本主査以下、制度検討特別委員会におきまして、このような方向性を出していただきましてありがとうございます。本日頂きました御意見等を基に必要な修正もして、資料10の「技術士制度改革に関する論点整理」に基づく第10期技術士分科会における検討報告を当分科会の報告として決定することとしたいと存じます。
また、修正が必要なる箇所につきましては、今日も事務局から説明ございましたけど、事務局にて修正案を作成し、修正後の内容につきましては、私と岸本分科会長代理に一任いただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。よろしいですか。はい。それでは、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
確定した今後の在り方につきましては、後日、事務局を通じまして御報告いたしますとともに、次期の分科会ございますので、今回の論点整理に基づいて検討を行いたいと存じ上げます。
なお、この論点整理につきましては、後日開催予定の科学技術・学術審議会総会へ私から報告させていただきますので、御承知おきいただきたいと思います。
これにて本日の議題は終了いたしました。
なお、今期の技術士分科会は本日にて最後となります。委員を今期で御退任されることになる委員の皆様には厚くお礼を申し上げます。
それでは、最後に事務局からお願いいたします。
【鶴見専門官】 文部科学省、技術士係、鶴見でございます。事務的な話になりますけれども、本日の会議における議事録につきましては、後日、事務局から皆様にお送りさせていただきまして、御了解いただいた上で、改めて文部科学省ホームページ上に公開することとさせていただきます。御協力のほどよろしくどうぞお願いいたします。
事務局からは以上でございます。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。議事は以上でありますが、どうしてもということはございますでしょうか。各委員の方、ございませんか。
ありがとうございました。本日、また、議事に様々御理解、御協力いただきまして、ありがとうございます。皆様方の今日の大切な御意見を生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
それでは、本日はこれにて閉会いたします。ありがとうございます。
―― 了 ――
科学技術・学術政策局人材政策課