令和元年5月10日（金曜日）14時00分～15時10分
文部科学省（合同庁舎第７号館東館）15階 15F特別会議室
小縣分科会長、岸本分科会長代理、鈴木委員、天野委員、岩熊委員、川上委員、小林委員、酒井委員、酒森委員、塩原委員、下保委員、高木（茂）委員、高木（真）委員、高橋委員、土井委員、西田委員、前田委員、真崎委員、松嶋委員（名簿順）
松尾科学技術・学術政策局長、渡辺大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）、角田総括官、坂本人材政策課長 ほか
（人事案件を含むため、技術士分科会運営規則に基づき議題1は非公開）
事務局より委員紹介があった後、委員の互選により、小縣委員が分科会長として選出された。その後、小縣分科会長によって、岸本委員が分科会長代理に指名された。
【小縣分科会長】 では、改めまして分科会長を仰せつかりました小縣でございます。どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
本日は大変時間も限られておりますけど、一言だけ御挨拶申し上げます。
私も科学技術・学術審議会委員となり4年が経過いたしまして、3期目に入りました。同様に、技術士分科会は会長として3期目ということになります。本日御出席の、9期から継続して委員をされる皆様方へお礼を申し上げます。本当にこれまでの様々な御議論、取りまとめ、いろいろありがとうございました。また、本日より新たに委員になられる皆様におかれましては、是非この分科会において、多くの議論、有意義な議論を経て、様々な結論に結び付けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
平成29年1月30日に審議会で、第8期において取りまとめました、「今後の技術士制度の在り方について」を報告しました。これはもう今から2年以上前になります。試験実施方法とか技術士の継続研さん、CPD（Continuing Professional Development）、それから普及拡大、あるいは活用促進についての議論がございました。そして、第9期につきましては、きょうは後に事務局から説明がありますので重複は避けますが、「技術士制度改革に関する論点整理」を取りまとめ、本年の1月に報告をさせていただいたところでございます。
私の印象といたしましては、やはりこの8期、9期通じてですが、特に9期、国際通用性の確保を念頭に置いた議論がかなり活発にとり行われたというふうに考えております。これも皆様方のおかげでございます。お礼申し上げます。国際通用性の確保を念頭に置きつつ、その国際通用性も含めてそれぞれが非常に関連性を持っている6つの項目について活発な議論を頂いたことは、本当によかったのではないかと思います。
これから日本にとりましては、人材が極めて大事だということは私も痛切に考えております。さらに、今回の制度改革に関する論点整理につきましても、やはり今般の社会経済の大きな変化や、あるいはICT、グローバル化による産業構造の大きな変化、ひいては、地球規模での気候変動でありますとか、災害が多発するリスクでありますとかそうしたものへの対応を考えますと、今、本当に技術士制度の改革、そして、その制度の活用促進が求められていると私は思っております。
是非、第10期も各委員におかれましては、是非日本の将来のため、あるいは世界の貢献のために活発な議論をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、分科会長代理に指名させていただいております岸本先生からも御挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【岸本分科会長代理】 改めまして岸本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
小縣分科会長がおっしゃいましたように、第9期までにいろんなまとめができたわけですけれども、いよいよこのまとめられたものを今期はいかに実現していくかということが課題になっておりまして、そういった意味で、実際に制度を作り直していくことについて、皆様方と一緒に取り組めればよいのかなというふうに思っております。
これからの日本を支えるエンジニアの人たちが、大学を巣立った後に、更にこの技術士を目指して、技術士になった方々が日本、海外でもっともっと活躍できるような、良い制度に持っていくことがこれから日本が発展する一つの方向であると思いますので、技術士制度をよくするために皆さんと一緒にお仕事ができればいいなと思っております。よろしくお願いいたします。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。
それでは、早速議題に入ってまいりたいと思います。議題2、技術士分科会運営規則からでございます。
それでは、議題2につきまして、事務局から御説明いただきたいと思います。
【佐藤専門官】 それでは、皆様、お手元の資料2－1及び2－2をごらんいただきたく存じますが、説明は2－1でいたします。
赤字で、今回、技術士分科会運営規則の改正について、資料2－1の裏面に赤字で追記のとおり、書面による議決の条項の追加を御提案いたします。こちらは対面による会議だけではなく、機動的に審議ができるよう、いわゆるメール審議等を可能にするというものでございます。よろしくお願いいたします。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。ただいまの説明に対しまして、何か御質問等あれば伺いたいと思いますが、いかがでございましょうか。土井委員、お願いします。
【土井委員】 細かいことで恐縮ですが、この「書面による」というところは、メールベースでもよいということなのでしょうか。
【佐藤専門官】 はい。さようでございます。
【土井委員】 ありがとうございます。
【小縣分科会長】 それでは、ただいまの規則につきましては、資料2－2のとおり、決定させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
次に、議題3で、平成30年度技術士第二次試験の結果についてでございます。
事務局から御説明を頂きたいと思います。
【佐藤専門官】 資料3をごらんください。平成30年度技術士第二次試験の結果でございます。受験申込者が3万2,744名で、受験者が2万5,914名に対しまして、平成30年7月15日及び16日に12都道府県で筆記試験を行い、その合格者に対しまして、11月30日から平成31年1月20日まで東京都で口頭による試験を実施いたしました。
結果といたしまして、この1ページの（1）、（2）にそれぞれございますが、この（1）総合技術監理部門を除く技術部門といたしましては、平成30年度は7.5％。そして、総合技術監理部門といたしましては、5.2％の合格率となってございます。
次に、（3）といたしまして、技術部門ごとの受験申込者、受験者数、合格者数、対受験者合格率を記載させていただいてございます。合格率が昨年より下がった部門、あるいは上がった部門がございますが、結果といたしまして、21部門の合計で、この受験者に対する合格率というものは9.1％ということになってございます。
次のページ、3ページ目でございますけれども、これは昭和33年度以来の第二次試験の状況ということを取りまとめさせていただいたものでございますが、この9.1％というのは、過去から考えますと、多少低い数字になってございます。簡単ですが、報告は以上です。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。ただいまの御説明に対しまして、御質問はございますでしょうか。何でも承りたいと思いますが。天野委員、お願いします。
【天野委員】 いきなり合格率が下がったというのは何か理由がありそうなんですか。
【坂本課長】 これから実施機関である技術士会の方としっかり検討していきたいと思いますが、やはり受験者数の多い建設部門の合格率が下がっておりますので、全体に影響があったのだろうと思います。今後、今回の結果をどう見るかということについては、特に二次試験はこれから改正も行われますので、検討していくことになると考えております。
【小縣分科会長】 よろしいでしょうか。
【天野委員】 はい。
【小縣分科会長】 ただいま坂本課長からもございましたが、是非合格率に関する分析などもよろしくお願いいたします。そのほか御質問いただきたいと思います。よろしいですか。
それでは、議題4に移りたいと思います。本分科会の審議におきまして、第9期においては資料8の「技術士制度改革に関する論点整理」をまとめたと申し上げましたが、今期の審議につきましても、制度検討を行うための委員会を設置して、詳細を検討することといたしたいと思います。委員会の設置について事務局から御説明をお願いいたしたいと思います。
【坂本課長】 私、坂本から説明をさせていただきます。資料6をまずごらんいただきたいと思いますが、御議論いただきたいのは、この技術士分科会の下に設置する委員会についてでございます。この資料6には3つ下部組織が記載されておりますが、試験部会については、先ほど御審議いただきました、等分科会の運営規則で設置が定められておりますので、それ以外の制度検討特別委員会、そして、APECエンジニア特別委員会、この2つの委員会の設置を御提案させていただきたいというふうに思っております。
それぞれの委員会名の右側に審議事項が示されておりますが、先ほど小縣会長からお話がございました、「技術士制度改革に関する論点整理」をはじめとした第9期の議論が非常に重要なものになりますので、その内容を簡単に御説明させていただきたいと思います。資料7の論点整理の概要をごらんください。
最初に、Ⅰのはじめにのところで、現状認識として、現在、高度技術人材、プロフェッショナルエンジニアの役割というのは非常に重要になっておりまして、そういった方々が扱われる技術業務が極めて複雑化、高度化しているというところがございます。
そういった現状を受けて、2の基本的な検討の視点に記載されておりますが、技術業務が高度化・複雑化する中で国民の信頼に応える高い専門性と倫理観を有するエンジニアを確保するために、この技術士制度の活用をもっと促進していく。これには外国での活躍の機会も拡大していくということを含めた活用が必要であろうとしています。それと表裏一体の話でございますけれども、その技術士資格の取得を通じて、エンジニアの資質能力の向上を目指すということ、さらに、外国での活躍のためにしっかりと国際的通用性を確保するということが基本的な視点として挙げられたところでございます。
次は、具体的な審議内容ですね。6つの論点についてポイントを記載いたしております。この6つの論点といいますのは、第8期から継続検討すべきとされた6項目で、具体的には、1つ目が技術士資格の国際通用性の確保、2つ目が普及拡大・活用促進、3つ目が継続研さん・更新制の導入、4つ目が技術士補の見直し、IPD制度の整備・充実。5つ目が技術士試験の適正化。6つ目が総合技術監理部門の位置付けの明確化というところでございます。
それぞれについてポイントだけ御説明をいたします。2の審議の内容の欄をごらんいただきまして、（1）の国際的通用性の確保でございますけれども、この現状と問題点としては、先ほど申し上げました通り、国内のエンジニアの方々が今後、海外での活躍の機会をどんどん拡大するであろうということ、また、外国人のエンジニアの方々を受け入れることも重要になってくるだろうということがあります。ただその一方で、国内のAPECエンジニアの登録者数は、残念ながら減少しているというところがございます。従いまして、今後の取組としては、技術士を国際的に通用するものとすることを目指しつつ、APECエンジニア等の活用を促進するということで、我が国としても他国のエンジニア資格制度の構築・普及への協力を行うことによって、APECエンジニアもそうですし、さらには技術士というものも相手国で活用していただけるよう、機会を創出することが今後必要だろうということ。そして、エンジニア資格の相互承認についても更に進めていくということが挙げられております。
次に、（2）の資格の活用促進・普及拡大でございますけれども、活用方法としては、技術士の能力というものを専門的業務に生かす場合と、それから、IPD・CPDの段階を人材育成、能力活発のプロセスとして利用するという場合がございます。
今後の取組については、技術士の専門能力を公的事業・業務で生かす活用。そして、特に各企業さんの人材育成の面での活用の促進というものを並行して進める必要があるということでございます。そのためには、公的事業・業務の面については、基本的には様々な分野を所管されている省庁さんが実施されている事業等で技術士資格を活用していただけるよう、これから我々も技術士会とともに業界等含め働き掛けていきたいというふうに考えているところでございます。さらに、試験における相互乗り入れを進めること。また、やはりそういったことを進める前提にもなりますけれども、そもそも技術士の方々がどのような高度な資質能力をお持ちで、どのように活躍されているかということをもっと各分野の企業でありますとか、技術業務の現場で活動されている方々に知っていただく必要があると考えますので、そういった広報をしっかりと進めていくということをあげております。
さらには、その能力開発も、コアスキームの周知と、大学卒業レベルでの取得すべきグラデュエート・アトリビュート、さらには、その高度な技術人材としてのプロフェッショナル・コンピテンシーというものを取得する支援という体制も作っていく必要があるだろうということが書かれているところでございます。
次は（3）の継続研さん・更新制の導入でございますけれども、こちらは特に前期でも重要な論点として議論を積み重ねていただきましたけれども、各国の状況を見てもCPDを通じて、知識・技術水準の向上を図り、それを条件として資格の更新を行うとともに、名簿の公開行っている場合が多いということがわかりました。そのため、日本国内においても他の技術系の資格でそういったことが進められておりますので、技術士についても更新制の導入の検討を行うべきだろうということで、この制度検討特別委員会の方で御議論いただきますけれども、更に集中的な検討体制を作っていただくようなこともこれから先生方と御相談しながら進めさせていただきたいと思っております。
また、更新の要件等には、法的な枠組みが必要になりますし、さらにはこのCPDは、そのCPDのシステムが存在して初めて機能しますので、そのシステム作りというものを各分野で進めていくことになりますが、これも大きな作業になりますので、こういったところも含めてこれから御議論いただくことになるということでございます。
次に、裏面をごらんいただきまして（4）の技術士補制度の見直し・IPD制度の整備・充実ということがございますけれども、特に技術業務に携わり始めた若手の方々の教育、IPD制度というものが確立している国もありますし、そういったものを整備しつつある国もあります。そのため、日本も本格的に進める必要があるということで、今後の進め方としては、IPD制度の整備・充実、そして、技術士補制度の見直しも図る必要があるのではないかということが指摘されております。
次に（5）の技術士試験の適正化ということで、第二次試験については、今、改正が進められておりますけれども、一次試験の適正化についても基礎・適正・専門科目全てについて見直しを図っていく必要があるのではないかということでございます。さらに、その試験の内容と併せて、右側にございますけれども、外国人の留学生の方々が受験しやすい試験方法も検討する必要があるということでございます。
最後に、（6）の総合技術監理部門の位置付けの明確化でございます。部門としては他の20部門と並列の扱いになっているわけでございますけれども、実際には、特に総合的なマネジメント力を測定するということで、他の部門等よりも上の位置付けと捉えられている場合もございます。そのためやはりその位置付け、あるいは求められる資質能力についてしっかりと再整理する必要があるといったこともございまして、こちらが検討課題として挙げられているということでございます。
次に当面重点的に取り組むべき項目がございますが、これは今御説明した各論点から、特に重点的に取り組むべき項目を絞っていただき、それらの項目を3つのカテゴリーに分類したものです。カテゴリーは、Aが対応の方針及び方策が明らかになっていて、実際に対応を行っていくもの。Bが対応の方針が明らかになっているものの、具体的な方策はまだ検討が必要なもの。Cが対応方針そのものをしっかりと固めていく必要があるものと分類しておりまして、これらを下の表でまとめてございます。
Aに分類されているのは、公的事業・業務における活用の促進。あるいは、他の国家資格との関係性を明確化した上での相互活用の実施ということでございます。これらは、文部科学省と技術士会がこれから関係省や関係業界に積極的に働き掛けていくことが必要であるということが書かれているところでございます。また、これについては技術士会の方で特に具体的に有望な公的業務が挙げられております。
Aの2つめに、技術士の資質能力及びそれを生かせる活用方法の照会とございますが、これは技術士会に中心となっていただいて、技術士のコミュニティーで該当する活動が行われている事例、ロールモデルというものをしっかりと紹介していく、産業界に働き掛けていくということを行っていただくということが書かれております。
Bは対応の方針はもう大体見えてきていて、具体的にどうしていくかというところをこれから検討するものですが、まず更新制、継続研さんについては、更新制導入に向けた検討を行う作業部会を設置して提言をまとめていくということが書かれております。
2つ目のポイントとしては、特に技術士の能力開発ということで、コアスキームの周知、それから、GA、PC取得の支援、さらに、IPD制度の整備・充実、技術士補制度の見直しというところをあげています。これについては、制度検討特別委員会において具体的な方策を検討していくということで提言をまとめていただくということが書かれております。
3つ目が、試験の改善でございますが、一次試験の適正化、あるいはその外国人の方々が受験しやすい試験方法の検討ということについては、これは試験に関する検討を行う作業部会を設置して、提言をまとめるということが書かれたところでございます。
最後にCの対応方針そのものを明らかにしていく必要があるものということで、これは国際通用性に係るものでございますが、エンジニア資格の相互承認であるとか、他国のエンジニア資格制度への協力というところについて、国際的な動向を把握しながら制度検討特別委員会において、今後の対応方針について検討を行っていただき、提言でまとめるということ。また、国際の観点ではないですが、Cの2つめ、総合技術監理部門に求められる資質能力等の整理については、試験に関わる作業部会で併せて検討していただいてはどうかというようなことが書かれているところでございます。
以上の論点整理を踏まえて、先ほどの資料6に戻っていただきますと、制度検討特別委員会についての検討項目というのは、これらの項目を主要論点として検討していただいてはどうかというところが書かれてあるところでございます。
そして、APECエンジニア特別委員会については、引き続き技術資格の特例認定審査の機能が必要ですので、こちらについても行っていただくということでございます。
あと、資料4と5は、今御説明したことを設置要領という形でまとめたものでございますので、説明は省略いたします。
私の説明は以上です。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。新しくなられた委員におかれましては、今、坂本課長が資料7で御説明いただきました内容について、既にごらんになっていると思いますが、資料8に詳しく書かれておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまの御説明に対しまして御質問いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。特に新しく委員になられた方もいらっしゃいますので、何なりと御質問いただければと思います。
天野委員、お願いします。
【天野委員】 この論点整理ですが、特に最後に重点的に取り組むべき項目ということで、A、B、Cで分けていただきありがとうございました。位置付けが非常に明確になってきていると思います。もう一つだけ注文したいのは、やはり時間軸を意識して示していただけるといいなということです。やはり「当面」という言葉が入っていますので、第10期でしっかりやるというような位置付けにしていただけるといいと思います。よろしくお願いします。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。ただいまの御質問というか、御指摘に対しまして、いかがですか。
【坂本課長】 これは作業部会あるいは制度検討特別委員会の方で御審議いただくということでございますけれども、この作業部会、制度検討特別委員会の先生方の御議論をしっかりと我々もサポートして、行けるところまで議論を進めていくよう頑張りたいと思っております。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。天野委員、ありがとうございました。第9期の議論でも天野委員から御指摘いただきましたけど、やはりロードマップといいますか、きちんと目標を立てて、時間軸を意識して忠実にやっていくということが大切だと思います。それはまさに今の御質問にありました資料7の裏側の「当面重点的に取り組むべき項目」になります。これも第9期の議論で、主語をはっきりさせるべきということもございました。是非主語を明確にする中で、時間軸をきちんと見ながら、守りながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。はい。ありがとうございます。
そのほか、御質問ございますでしょうか。それでは、下保委員、お願いいたします。
【下保委員】 鹿島建設の下保でございますが、もともと国土交通省の出身で役人を40年弱やってきましたので、発注者側でこの技術士制度を使う場面が非常に多かったんですけど、単なる質問ですが、まず1点は、海外に出たときにどういう名称で、日本の技術者の人たちは使っているのかというのを教えてほしいなと。トルコに行ったときに、橋を架けているIHIの技術者がいたんですが、彼らの名刺にはPEと書いてあるんですよね。多分、括弧でジャパンか何か書いてあったと思いますが。なので、そういうものに対してどういうふうに扱っているのか、あるいはこれからどうしようとしているのか。それが第一問の質問です。それから、こういう研究をして海外の情報を集めたりするのは、外部委託したり何かしないとなかなか情報は集まってこないと思うんですが、それは文科省の中で予算を組んでいたり何か、そのあたりどのようになっているかを教えていただければと思います。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。坂本課長、よろしくお願いします。
【坂本課長】 ありがとうございます。技術士の英語の名称については、プロフェッショナルエンジニア、ジャパンという形でお使いいただいているということです。
そして、海外の状況は下保委員の御指摘のとおりでして、これまでいろいろ、APECエンジニアであるとかそういったところの検討に御参画いただいている先生方、専門家の方々からの情報収集もあり、あるいは技術士会の方でも情報収集していたものを使っておりましたけれども、海外の制度なり、活用のされ方についての動向というのはやはりそれもどんどん変わっていきますので、内局の方でもきちっとした調査機能を設けるということは我々も考えたいと思っております。少し財源が少ないので、本格的な調査というのはまだできておりませんけれども、それは進めていきたいと考えております。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。下保委員、ありがとうございます。今、坂本課長からございましたとおり、第9期でも海外での技術者、技術士制度の在り方についてかなり広範に調査した経緯がございますけれども、引き続き調査体制も高めていくということでございます。
そのほか御質問ございますか。よろしいですか。
それでは、坂本課長から資料7と8を説明いただきましたけど、それらを背景といたしまして、本日付で「制度検討特別委員会」及び「APECエンジニア特別委員会」の2つの委員会を設置することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【小縣分科会長】 では、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
また、技術士分科会運営規則第2条によりまして、「試験部会」と、ただいま御了承いただきました、そして、設置されました「制度検討特別委員会」及び「APECエンジニア特別委員会」の構成員につきましては、分科会長が指名することとなっております。従いまして、私が分科会長として構成員を指名した後に、事務局を通じて御連絡をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、議題5になります。今期の検討方針について御審議いただきたいと思います。
先ほど事務局から、第9期の報告となる資料7、8について御説明が既にあったところでございます。今期の議論の関係で用意されている残りの資料について、まず御説明を頂きたいと思います。よろしくお願いします。
【佐藤専門官】 それでは、御説明をさせていただきたいと存じます。資料9をごらんください。冒頭、この「第9期技術士分科会からの申し送り事項」とタイトルにございますとおり、先ほど坂本課長から説明を申し上げました論点整理に記載されていない、第9期の分科会の委員の先生方からの意見をこのペーパーに取りまとめさせていただいたものでございます。
例えば国際通用性の確保についてにつきましては、制度を他国に合わせるのではなく、技術者を持つ資格者が海外の同等の資格保有者と同等となるような資格の通用性確保を目指しているといった、少なくともIEAの加盟国はAPECエンジニア、あるいはIPEA国際エンジニアの基準に合わせるようにしているので、必要条件としてはこの基準に合わせていくべきといったような御意見。あるいは真ん中にございますとおり、活用促進・普及拡大については、技術士の人数、受験者数が増加するように目指すことも大きな課題であると。
継続研さん・更新制の導入については、一番下に書いてございますとおり、エンジニアの育成や継続的な研さんは技術士だけの問題ではないので、これをもっと広げて日本の技術者全体をよくするための中心の仕組みとしての技術士制度となればよいといったような御意見。
あるいは、1枚おめくりいただきまして、2ページ目にございますが、大学教育から、これは技術士補制度の見直し、IPD制度の整備・充実についての関連で、大学教育からエンジニアの育成をどう連続していくかが重要な問題であるといったような御指摘。
次の技術士試験の適正化でございますが、一次試験の適正化については、二次試験との関係や関係業界等の意見を十分に聞いて進めてほしい。あるいは、総合技術監理部門の位置付けの明確化につきましては、他の20の技術部門との関係についても整理をしていただきたいと。あるいは論点整理を受けた今後の議論についてでございますが、一番下にございますとおり、方針がある程度定まった課題については、今後は具体的なアクションにつなげていくことが大事であるといったような御指摘を頂いてございますので、御紹介させていただきます。
資料10につきまして、引き続き御説明をさせていただきます。こちらは、第二次試験科目の改正に伴う日豪協定の対象となる技術士部門・選択科目の見直しについてという表題がついてございます。
1ページ目でございますが、この日豪協定の前提といたしまして、APECエンジニアについて、もう御存じの先生方もいらっしゃるとは存じますが、一応御説明させていただきます。APECの域内での実務経験等が一定のレベル以上と認められる技術者に共通の称号を与えて、国際的な活躍を支援することを目的といたしまして、1955年のAPEC閣僚会議の決議に伴いまして、2000年に合意された認定制度でございます。現在、15エコノミー、括弧の中に、オーストラリア以下、国名あるいは地域名が書いてございますが、15エコノミーが参加しておりまして、APECエンジニアモニタリング委員会の審査を受けて登録を受けますと、APECエンジニア個々の方々が、日本であれば、技術士さんがAPECエンジニアとして名乗ることかできるということになります。
登録部門は11部門に分かれてございます。これは日本の場合でございますが、下に11部門を書いてございます。
このAPECエンジニアを審査、選定に関する組織といたしまして、APECエンジニアモニタリング委員会という委員会が置かれてございます。こちらは、中ほどにございますが、APEC技術者資格相互承認プロジェクト関係省庁連絡会議。これは9省から構成されておりますが、そこが設置を決めました委員会によって設置をされてございます。モニタリング委員会は、この中ほどの4つの業務の内容がございまして、APECエンジニアの個別の審査・選定基準、登録手続の策定、あるいは審査・選定、登録といった、その他の業務ということを所管してございまして、岸本分科会長代理が委員長となってございます。
そのAPECエンジニアの枠組みの上に、日豪協定、個別の二国間の協定がございまして、こちら、1ページの下にございますとおり、このAPECエンジニア相互認証プロジェクトにおける、初の日本とオーストラリアとで協議を実施いたしまして、日豪協定というものが結ばれたわけでございます。これは日本が唯一締結している技術者相互認証の二国間の協定でございます。
具体的には、次の2ページ目に表がございますとおり、このAPECエンジニアの技術分野で、Mechanical、Electrical、Chemicalといった分野を対象にしてございます。この表のとおりでございます。
3ページ目でございますが、先ほどこのタイトルにございましたとおり、この見直しというものが一つの課題、イシューになっているということでございます。
参考資料2にございますとおり、今年度、元号が改正されましたので、令和元年度から技術士の第二次試験の選択科目が改正されました。カラーの参考資料2をごらんいただければと存じますが、それに伴いまして、APECエンジニアの分野での見直しを、このモニタリング委員会の方で現在行っているというふうに伺ってございます。
それに伴いまして、これは日豪協定で相互承認を行いますAPECエンジニアの技術の分野、Mechanical、Electrical、Chemicalに対応する技術部門・選択科目についても、2020年の6月に開催されますAPECエンジニア協定の総会までに見直しを行わないといけないということでございまして、国内の調整を得るために、まずは技術士分科会におきまして、このAPECエンジニアに関します改正についてモニタリング委員会が行った見直しの結果に基づいて、この2ページ目の表の改正を行う必要がございます。
なお、この日豪協定が結ばれました、2003年の10月時点におきましては、APECエンジニアのうち、5分野のみに登録申請が可能であったんですが、そのうちから2分野を除いた3分野でございますね。2ページ目の表にある3分野についてのみを日豪協定の対象といたしまして、その状態が今日まで継続してございます。
ただ、「一方」と資料に書いてございますが、その2年後に、2005年8月にAPECエンジニアの全部門に登録が可能となりましたので、この点について、今回の改正案と合わせまして、関係省あるいは業界やオーストラリア側の意向も踏まえつつ、この対象となっていない分野も対応表に追加することが可能かどうかといったことについても、検討を行うことも考えられるのではないかというふうに思ってございます。
本件に関します今後の検討の進め方でございますけれども、こちらは比較的早めに行わなければいけない課題でございますので、3ページの（2）に記載させていただいたとおり、今後はより機動性の高い制度検討特別委員会の方で検討を進めることが適当ではないかということを御提案させていただきたいと存じます。
この「また」のところで、書かせていただいてございますが、日豪協定の内容の変更については、関係省庁で構成されます連絡会の承認が必要となってございますので、分科会、こちらの最終的にこの分科会で御承認いたしました対応表につきましては、私ども文部科学省の方で関係省と調整を行いたいと、このように考えてございます。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。資料9については、是非新しく委員になられた方も頭に入れて、今後いろいろ御議論いただきたいと思いますが、きょうは時間の関係がありますので、最後に資料9も含めて御意見いただければと思います。
資料10について、御質問、まずございますでしょうか。いかがでしょうか。
西田委員、どうぞ。
【西田委員】 2ページ目の表についてです。登録分野で、Electrical Engineeringがありますが、対応する技術部門を見ると、情報工学のみとなっており、電気・電子分野が登録対象外となっています。Electrical Engineeringに電気・電子分野が入っていないことに違和感を覚えますが、いかがでしょうか。
この名称からすると、このElectrical Engineeringで、この電気・電子の分野が入っていないというのは非常に違和感を覚えるんですけれども、いかがでしょうか。
【佐藤専門官】 これは現状で、まさしくこうなっているということしか、私どもは言いようがないんですが、モニタリング委員会の委員長をされております岸本先生、何か御存じでございましょうか。
【岸本分科会長代理】 日豪協定が結ばれたのが、資料にありますように、2003年の状況だったんですね。それで、この協定は日本の技術士との相互承認になるので、その時点では、オーストラリアの人たちが日本の技術士のこれらの部門の技術士となることをある種防いでいるためのやり方にしていましたので、そういった観点から、このMechanical Engineeringにも機械が入っていないんです。それと、Electrical Engineeringも対象になっていないという状況です。この当時としては、日豪協定を結んだんだけれども、割と保守的にしていたという状況がございます。その点をこれからどうしていくかということをしっかり議論して、日本は外に出ていくということであれば、やはりこういう状況は変えていった方がいいんじゃないかということで、そういった議論を早急にして、早くオーストラリア側に伝えるためには、今度は各省庁間とも相談しなきゃいけないということで、早めにいろんな議論をスタートしたいというのが今回の御提案になっていると思います。
【西田委員】 分かりました。
【小縣分科会長】 岸本先生、ありがとうございました。よろしいですか。
【西田委員】 はい。
【小縣分科会長】 御質問もまだあろうかと思いますが、岸本先生、そのほか補足があれば頂けないでしょうか。
【岸本分科会長代理】 今、御質問いただいたところが一番のポイントでありまして、こういった、昔決めたことについて、今、見直すのが必要であるということで、早急に検討を皆さんと進めていきたいというところが重要なことでございますので、よろしくお願いいたします。
【小縣分科会長】 そうですね。今後、検討ということですね。
どうぞ、高橋委員。
【高橋委員】 よく分からないんですけど、日豪協定というのは、ほかの国もやっているわけですか。
【岸本分科会長代理】 オーストラリアは、日本とやっているのがこの日豪協定の相互承認ですけれども、かなり積極的に、例えば韓国やほかのところとも相互承認をしていますが、一方で日本は、現在オーストラリアとの間だけ相互承認を結んでいる状況になっています。それをまたどうしていくかというのも一つの大きな議論になるかと思います。
【高橋委員】 ありがとうございました。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。そのほか御質問ございますか。土井委員、どうぞ。
【土井委員】 先ほど天野委員からもスケジュールに関してお話がございましたけれども、この3ページ目に書いていただいているように、6月のAPECエンジニアの総会それが初旬なのか、下旬なのかで1か月ほど違ってしまいますけれども、そこに向けて本当に今のような見直しをやろうとすると、結構タイトなスケジュールでやらないといけないと思いますので、そういう意味できちんと間に合うように、特に最後の省庁間の調整というのは大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。参加いただく先生方もそのために労力を割かないといけないので、最後のところで合意ができないと総会に間に合わなくなるというのは大変問題だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。事務局、いかがですか。
【坂本課長】 ありがとうございます。これは2020年の6月の総会に提出するということでして、これに間に合わせるのは、今、委員の方からお話のあったように、まさに時間が掛かるものです。岸本先生からお話があったように、早期に検討を始めるということが必要になると思っております。
今御指摘のところについては、我々も十分頭に置いて進める必要があるなというふうに考えておりまして、やはり話をスムーズに進めるためにきちっとこういう分野を拡大していく。これは行く方もそうですけども、受け入れる方も、当然これは相互主義ですので、そういったところで関係業界、関係省の方々の御意向をしっかりと我々は技術士会とともにきちっと把握させていただいて、それで、ニーズがあるところはしっかりと進めていくということをやらせていただくというふうに考えているところでございます。
【小縣分科会長】 では、よろしくお願いいたします。
そのほか御質問はございますでしょうか。それでは、二次試験科目の改正に伴う日豪協定の関係ということでございますけど、先ほど御説明いただいたとおり、制度検討特別委員会で御議論いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【小縣分科会長】 ありがとうございます。では、本件については、制度検討特別委員会や、あるいは事務局を中心に御調整いただいて、検討過程や結果につきましては、本分科会にも御報告いただくということでお願いしたいと思います。
今期は、前期整理の報告書に沿って検討を進めていくことになろうかと思います。本日は第10期最初の分科会ということで、多くの委員の皆様に御出席いただきましたので、前期から継続されている方、あるいは新しく御着任された委員の方もいらっしゃると思います。
ただ、残念ながら本日は時間に制約ございます。下保委員からは先ほど御意見、御質問いただいていますけれども、今期新しく委員になられた方から、もし差し支えなければ、自己紹介含めて言っておきたいということがあればお伝えいただければと思います。酒森委員、お願いします。
【酒森委員】 済みません。いきなり御指名受けまして。今年から入りました。よろしくお願いいたします。
私は、産業技術大学院大学という東京都が作った、社会人の教育をやっている大学におります。元はIBMで30年ほど仕事をして、それから、社会人教育をやっています。技術士制度も昔から一緒に取得して頑張ってやっております。そういうところで、きょうはまだどういうことをやっておられるかというのについていくのが精いっぱいで、いろんな資料がありますので、もう一回じっくり見させていただいて、今後よろしくお願いしたいというふうに思います。今後ともよろしくお願いします。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、小林委員、お願いします。
【小林委員】 私も今回から参加させていただきます小林でございます。よろしくお願いします。前は農林水産省の役人をしておりまして、現在、土木コンサルタントにおりまして、技術士会の農業部会に参加しております。そういった観点から、技術士の活用あるいはそのPRといったことが非常に重要だということを感じております。是非この分科会でも現場の立場からいろいろ御意見も伺いながら、意見や提案をさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。
それでは、高木真人委員、よろしくお願いします。
【高木（真）委員】 今回から参加させていただきました。日本工学会でCPD協議会を担当しております。日本工学会は96の工学系学協会の集合体ですが、そのうちの特にCPD教育に力を入れている20の学協会、それに加え日本技術士会を含めた21団体で協議会を構成しています。積極的にCPDを実施している学協会も多くありますので、その辺の状況も参考になれば、今後御紹介させていただければと思います。
それから、最後の議題の国際的な認証についてですが、オーストラリアとの二国間は早急に対策しなければいけないことは分かりましたが、それと並行して、少し長期的な視点で、今まで国際標準化が検討されたことはあるのでしょうか。WTOの協定などでも、国際標準には大きな影響力があります。また、皆さんよく御存じのISO9000の認証などは、国際標準がベースになった認証です。もう既に検討されておられるのかもしれませんが、少し長期的な視野でも検討されてはどうかという気がしております。
以上です。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。ただいまの高木委員の御質問に対しては、いかがでしょうか。
【坂本課長】 IEAで今、例えばコンピテンシーの定義であるとかそういったものが統合、整理されているので、本日は時間の関係もありますので、詳細についてはまたじっくりと議論をしていただきたいと思います。
【小縣分科会長】 高木委員の御質問、大変広範な検討になると思いますが、分科会に関係する部分ということで、また進めていきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、真崎委員、お願いします。
【真崎委員】 JXTGエネルギーの真崎と申します。石油の会社でして、やはり化学の分野はあまり制度が活用されていないように見受けられます。私自身は研究所で化学、高分子を研究してきましたが、こういう制度をどう活用したらいいか、皆さんと一緒に勉強させていただきながら議論させていただければと思います。よろしくお願いします。
【小縣分科会長】 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
【坂本課長】 下保先生が。
【小縣分科会長】 済みません。下保委員からは、先ほど御質問、また、自己紹介も頂いたとの認識でございました。下保委員、何かございますか。失礼いたしました。
では、よろしいでしょうか。資料9もございましたけれども、是非この場で、この点だけは言っておきたいというのがございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。それでは、ありがとうございます。本日頂いた御意見もございます。今期も技術士制度の発展のために活発に議論が行えればと思いますので、皆様よろしくお願いいたします。
それでは、最後に事務局の方から連絡事項等をお願いいたします。
【佐藤専門官】 本日の会議におきます議事録につきましてですが、後日、私ども事務局から皆様にお送りさせていただいて、御了解いただいた上で、非公開部分を除く部分につきまして、文部科学省のホームページに公開をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。また、次回の分科会の日程につきましては、改めて皆様に御照会させていただきました上で、分科会長と御相談いたしまして、決定の上、御連絡させていただきます。
以上でございます。
【小縣分科会長】 ありがとうございます。
それでは、以上で議事は終了いたしましたけれども、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
―― 了 ――
科学技術・学術政策局人材政策課