令和4年8月2日(火曜日)
オンラインにより開催
(試験に関わる内容については、議事は非公開とさせて頂いております)
資料に基づき日本技術士会から説明があり、質疑応答が行われた。主な議論の内容は以下のとおり。
1.各委員からの質問に対する日本技術士会の回答
(1)議題2「IPDシステム構築に係る課題について」
1. IPD懇談会の位置づけについて
IPDシステムの構築に係る検討にあたっては、最初から技術者全体の育成に広げてしまうのは難しいと考える。このため、まずは技術士へのIPDとして懇談会を立ち上げ、システムの構築がある程度進んでから、次のステップに広げていきたい。
懇談会に経団連にも参画していただく、又は、いくつかの企業に対するIPDヒアリング等の実施により、これらの企業等を通じてコミュニティの拡大を図るとともに、産業界全体にIPDの認識・認知度の普及啓発を進めたい。
2. IPDシステムの構築について
将来的には、IPDとCPDは統一したシステムとして制度設計していくべきであり、それが合理的と考える。
今般導入されるIPDシステムが先駆けとなり、技術者教育のプロトタイプとして関連業界にもアピールしていきたい。
(2)議題3「技術士CPD活動の状況」
技術士CPD活動については、各種手続きの簡素化やメンター制度の仕組みの充実などの工夫を行うことにより、今後も普及・充実に努めていきたい。
2.議題2に係る委員からの意見
女性技術者の育成という観点から、従来、技術士会において懇談会を設置し、技術者を目指す若い女性向けに様々なプログラムを用意する等の活動を行ってきたところ。このような懇談会の設置により、女性技術者のみならず全般的に技術者育成活動が発展していくことを期待。
各社コーポレートガバナンスコード対応で従業員の教育研修に力を入れているが、サステナビリティ委員会やビジネスと人権、サプライチェーンの人権DDなどの対応が必須となってきている一方、各社内部での対応が難しいため、外部への相談や問合せが多いと聞いている。IEAの指針も人権重視なので、そのような個社で困難なテーマについてもIPDのシステムでサポートされると、各企業のニーズに沿うのではないか。
修了者へのGAの補完のみならず、旧来のGA/PCを修習してきた者にとってもリカレント教育的な役割を担うことを期待。
IPD懇談会及びアンケート調査については、技術士分科会にとっても非常に大事な活動と認識。技術士会がリーダーシップを執りつつ、技術士分科会及び文部科学省も協力の下、進めて頂きたいと考える。
科学技術・学術政策局人材政策課