参考資料6

第2回制度検討特別委員会における主な発言の概要

◆日本技術士会の最終報告について
・CPD登録機関について、文部科学省により認定される法人として日本技術士会以外に希望法人も加えるのはいいと思う。電気学会のCPDは日本技術士会で入力する項目よりもかなり簡略化されているが、技術士会のCPDは非常にいろいろな規定があるので、簡略化していただきたい。

・更新の講習で半日研修というのがあるが、CPDの実施状況等によりこの研修を免除できるようなことは考えていないのか。例えば会社の中でも上から下までいろいろな役職の人間がいて、若い人にこういうものを受けさせようというのはいいと思うが、非常に上位の職種の方に絶対この半日研修を受けないと技術士の更新ができないというのは少しいかがなものかと思う。

・国際的活用として、最近の人不足等も考えると海外で技術士相当の資格を持っている人に日本でも活躍してもらうというような観点もあってはいいのではないのかなと感じた。

・建設系以外の部門においては技術士を取ってなくても業務上支障があるわけではないという現状の中で、CPDの取得に伴う更新となるとかなりの時間とお金が掛かるので、費用は税金として補助してあげるとか、何か別の観点の支援も少し考えていただきたい。

・各国の表を見ると、各国とも研修自体についてはCPDということで、いわゆる継続研修のContinuing Professional Developmentという名称を用いているので、研修自体の名称において更新というかどうかは余りこだわる話ではないように感じる。更新というのは、やはりある期間があって、それを更新しなければ終わるということで言葉があるので、法律上更新でないものを更新ということは難しいのではないかと思う。

・法的に強制加入や業務独占ではないのであれば、「技術士（更新）」と書かなくとも技術士と書いて仕事ができる以上は、あまり差別化は図れないのではないか。
⇒「技術士（更新）」のような名称を作ることでそれぞれの技術士の研さんの有無を外から見てわかるようにすることで、実質的に仕事の量等につながることもあると思う。ただ、そのような形にするか、本当にこの際、資格の更新制まで考えて踏み込むのかということはこれからの議論になるだろう。

◆法改正に係る検討について
・法改正の要否について、「継続研さん・更新制の導入」と「技術士補制度の見直し・ＩＰＤ制度の充実・確保」の2点について検討すると記載されているが、過去の改正も見ると大きなテーマで改正されているので、これだけで法改正という事ではないが、まずこの2つの課題について整理をして本当に必要かどうかを検討してから、他のところにも広がるか、という検討したいと思う。

◆継続研さん・更新制について
・建設業法の中では、資格と研さんの仕組みを法制度の中でしっかりと縛っていて、さらに、発注するときの条件でCPD時間のある場合に加点をし、インセンティブを与えてCPDを運用している。これは結局、使う側として、また、実際には民間の人も発注しますから、そういうときに技術力を国として担保するということで、そのための資格制度として施工管理技師と監理技術者との2つがある。これはすべてが連動しながら日本の建設事業の品質確保を保っているので、部分だけ捉えてそのまま資格のところをまねればいいということではないと思う。

・国交省でも建設コンサルタント系の業務と、そこに携わる技術者をどういうふうにこれから伸ばしていくのか、国際的にどうするかについては議論がされているはずなので、そういう情報を入れながら検討を進めていった方が良いと思う。

・更新制の議論について、新しい法律を作って、今後受ける方は何年間で更新しないと剥奪されるようにする、というような議論はこれまでなかったのか。
⇒そもそも従前の解釈としては、個々の技術士が努力して研さんを行うものであり、画一的な法令制度にする必要はなかろうとして、それ以上踏み込んだものには至っていない。今回その前提を変更するような新たな事実や状況の変化があるのか、かつ、その上で今いる方の不利益の問題等とのバランスで様々な考え方があり得るとは思います。

◆試験に係る検討について
・第一次試験の適正化とあるが、合格率を見ると一次よりも二次がかなり低くなっている。今技術士を若手に取得してもらうことを重要と考えているのであれば、作業部会の課題を一次に限定するのではなく、二次試験についても含めるとよいのではないか。

・若手の取得を促すということであれば、二次試験よりも、IPD制度の整備充実によって、技術士になるために必要な資質能力が身につくような教育制度、継続研さんの制度を作ることが先なのではないか。

・今、IEAでは各国の卒業資格の乗り入れが進められており、オープンにしていっている。日本は国内の認定プログラムと、海外の認定プログラムを取ってきた方々が同等の条件になっていないことが問題だと思う。

・国内でも英語で勉強できるエンジニアリングプログラムがある中、日本で勉強している学生が技術士を取れないというのは非常にまずい状態で、英語での作問や採点はかなり大変かもしれないが、彼らの能力をきちんと測れるような試験にするのは大きな課題だと思う。具体的にどうするかというところまで詰められるとよいかと思う。

◆その他
・技術士の名称について“更新”をつけるというような話があったが、海外で技術士を評価してもらえるような、外国向けにPRできるような名前になるとよいと思う。

・これまで技術士法は大きな改正を2回してきていて、それからある程度の年数がたっているので、現状も踏まえながら手を付けていくというのが必要になっていると思う。この過去の改正は制度そのものを時代に合わせて大きく変えるために行われたものだとすると、今度もまたもっとインパクトのある、技術士の中だけでなく、技術者全体のことに関わってくるような理由付けだとかたたずまいがあるとよいと思う。この委員会で幅広く、法改正ということまで視野に入れるならばそのようなことも議論していくべきだと思う。

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