今後のCPDガイドラインの検討の方向について（案）

資料8

今後のCPDガイドラインの検討の方向について（案）

令和2年7月22日
科学技術・学術審議会
技術士分科会
制度検討特別委員会

1．CPDガイドラインの策定目的について
　技術士は、業務履行上必要な知見を深め、技術を修得し資質向上を図るため、CPD（Continuing Professional Development（継続研さん））を行うことが求められ、技術士法第47条の2に技術士の資質向上の責務が定められている。
　技術士資格の活用促進や国際通用性確保の観点からも、技術士の知識や技術の水準を、継続研さんを通じて、最新の状態に維持し、その向上を図ることが求められている。
　現在、技術士のCPD活動に関しては、（公社）日本技術士会は、「『技術士CPD（継続研鑚）ガイドライン（第3版）』（平成29年4月）」を制定し取組を進めているが、その活動は限られた範囲に留まっている。
　そこで、技術士のCPD活動の充実・強化を公的に担保することを目的として、その活動実績を公的に証明し、その内外への表示を可能とする仕組みの構築を目指して検討を進める。
　先ずは、どのようなCPD活動の実績を公に証明、表示すべきなのかについて、技術士分科会においてCPD活動の目的、内容、証明の方法等の方向を示すガイドラインを策定する。

2．CPD活動の目的・内容の検討の方向性の明確化について
　CPD活動の目的及びその適切な内容について明確化が必要である。
　CPD活動の内容の検討において、基礎とするのは、「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」（平成26年3月7日）である。ここには、「専門的学識」、「問題解決」、「マネジメント」、「評価」、「コミュニケーション」、「リーダーシップ」、「技術者倫理」の7項目を挙げている。これらの項目に係る資質能力の維持・向上が根幹であることを改めて確認し、さらに、CPD活動の目的を達成するに必要な項目があれば、その追加も検討する。

3．CPD活動の方法について
　資質能力の維持・向上のために、個々の技術者が自己研さんする方法には、多様な活動があり得ることを踏まえつつ、どのようなものがCPD活動として公的に証明可能であるのかを定める必要がある。
　CPD活動の項目や実施形態等については、前述の（公社）日本技術士会が制定したガイドラインを参考にしつつ、目的達成のためにCPD活動として証明可能な方法について整理をする。
　なお、CPD活動については次の2つの視点があることに留意する必要がある。
　（1）技術士としての能力を維持するために行うもの
　（2）技術士としての活動の範囲の拡大や質を高めるために、資質・能力をさらに向上させるために行うもの

4．CPD活動の証明、表示について
　技術士のCPD活動の実績を公に証明、表示するため、CPD活動の内容の確認方法や適切な証明方法について検討する必要がある。その際、CPD活動の履行者と未達者・不履行者の区別が表示上、明確になる仕組みを検討する。また、証明業務を担う実施主体を特定し、CPD活動の登録作業等を行わせることも考えられる。その際に、当該実施主体が担うべき機能等について定める必要がある。

以上