過去の国際的通用性に係るヒアリング内容のまとめ

参考資料8

今後のヒアリング調査の際の質問項目等の検討にあたり、参考として、平成26年に行った海外で業務経験のある技術者に対するヒアリング、平成27年に行ったAPECエンジニア資格を有し海外にてコンサルタント業務を行っている技術者に対するヒアリングの際の質問内容、回答等をまとめた。

【質問内容】APECエンジニア資格が活用できた場面等について

（企業で業務を行っていた技術者の回答）

• JICAの委託作業を進める際、資格を提示することで政府担当者との間で業務をスムーズに進行できた。
• 現地同僚との間で資格の所有により保有する技術力を認知できた。（個人でコンサルタント業務を行っていた技術士の回答）
• 当該国の役人は技術者に資格がないと面会しないため、政府の担当局とコンタクト時に役立った。
• JICAによる派遣者は事前審査会があり、この審査会では技術士資格が有利に働いた。

【質問内容】海外業務の課題とは

（回答）

• 海外のPE技術者は過去の業務経験による能力判断が必要。
• 日本と海外との業務への意識・方式等の差異を埋めるのが困難。
• 個人のコンサルタントを通じた技術の流出してしまうこと。
• 日本企業にメリットの無いODA案件があること。
• 現地技術者の離職率が高いこと。

【質問内容】当該国における技術士資格やAPECエンジニアの認知度、また、資格の必要性について

（回答）

• 日本の技術士に関する知識は無い。
• エンジニア資格（PE制度）に対する意識の高い国では、APECエンジニアや技術士資格についても一定の評価を受けた。
• APECエンジニアを認知している国（フィリピン等）がある一方、コンサル時に資格が不要な国もある。
• 海外業務で資格の取得に悩んだことは無いが、エンジニア肩書はヨーロッパでは仕事の進行に必要となる。
• 米国でのインフラ受注時は現地PEの雇用が必要になった。

【質問内容】海外で業務を行うために必要なことは何か

（回答）

• 専門技術、プレゼン能力等実務的な能力。
• 語学力やコミュニケーション能力。
• 現地の習慣を知ること。（当該国で形成されているエンジニアコミュニティに入り込むなど）
• エンジニアの肩書や資格の所有すること。
• 現地の優秀なエンジニアを確保すること。

【質問内容】その他要望等

（回答）

• 技術士資格の国際的な認知度をUPすること。
• 国内外の業務でその活用先を広げること。（国際的には、JICAやODAの海外業務に技術士資格の活用が必要。）
• 技術士とPEの相互承認を行うこと。（活用先が保証されているPE資格の受験者が増加しているため。）
• 国内生産の減少と技術の自由化に対して、若い国際エンジニアの育成すること。
• 個人コンサルタントの技術流出の基準書作成が必要と考える。